安倍政権がインドとの原子力協定締結に向けた交渉を再開する方針とのことだが。

安倍内閣の菅義偉官房長官が昨日(2013年5月20日)、インドとの原子力協定締結に向けた交渉を再会する方針を明らかにしたとのことである。

安倍内閣は此処の処、サウジやUAE、トルコといった、米英との関係の深い諸外国への原発セールスを加速させている。今回のインドも又、其の一つである。



産経新聞 5月21日(火)7時55分配信
日印、原子力協定交渉再開へ　２９日首脳会談　原発輸出後押し

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２０日の記者会見で、インドとの原子力協定締結に向けた交渉を再開する方針を明らかにした。交渉は東京電力福島第１原発事故をきっかけに中断していたが、安倍晋三首相とインドのシン首相が２９日に会談し、再開で合意する見通し。インドは原発１８基の建設を計画しており、協定が締結されれば、日本の原発メーカーの商機が大きく拡大する。

毎日新聞　05月21日　09時55分
原子力協定:日本、インドが交渉再開　首脳会談で合意へ

　インドは２０２０年をめどに原発１８基の建設を計画しており、日本としては、国内で原発の新増設が見込めない中、今月３日に三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得したトルコに続く輸出先の開拓を目指す。

　インドが関心を示しているのは「高い安全性が評価されている日本製鋼所の原子炉圧力容器」（業界関係者）とされ、協定締結が実現すれば、関連部品の輸出が可能になる。

　これまで日本政府は、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま１９７４年と９８年に核実験を行ったことを理由に、協定締結に難色を示していた。しかし、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は２００８年、インドへの核燃料・機器の禁輸措置を解除。これを機に米国、フランスが日本製の機材を調達するため、インドと協定を締結するよう日本に求めていた。

配信日時：2013年1月14日 7時30分
中国原発事業の発展を邪魔する日本、新型原子炉に必要な核心技術を売ってくれない―中国 - レコードチャイナ

中国は今後、安全性の優れた第三世代原子炉の導入を推進する意向だが、そのために必要な鍛造部品には中国で製造できないものもある。この分野で最先端の能力を持つ日本から輸入するしかないが、日本もすべてを売ってくれるわけではないという。

原子力発電所の中核、原子炉を収める圧力容器は秘中の秘だとして日本も売却を拒否しているという。

日本製鋼所 - Wikipedia

株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、戦車や艦艇の砲を製造する日本の株式会社である[1]。三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。

主要株主
氏名又は名称 住　　所 所有株式数 持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号 39,472千株 10.62%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 17,549千株 4.72%
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 12,550千株 3.37%
中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 東京都港区芝3丁目33番1号（東京都中央区晴海1丁目8番11号） 11,000千株 2.96%　
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川2丁目27番2号 8,824千株 2.37%　　
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,767千株 2.36%
三井生命保険株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区大手町2丁目1番1号（東京都中央区晴海1丁目8番11号） 8,519千株 2.29%
ステート　ストリート　バンクアンド　トラスト　カンパニー（常任代理人：香港上海銀行東京支店） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都中央区日本橋3丁目11番1号） 5,064千株 1.36%　
株式会社日立製作所（常任代理人：資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都中央区晴海1丁目8番12号） 5,050千株 1.35%
三菱重工業株式会社 東京都港区港南2丁目1番5号 5,031千株 1.35%

インドの原発建設への日本の参加は、発展途上国の原発技術に不信感を抱いている米英の意向が反映されたものなのだろう。

と同時に、インドの核武力を米英の操縦下に置いて中国包囲網を強化するという、政治的思惑も存在すると考えられる。対立する中国からの原発テロに対する脆弱性を克服する、という狙いも当然在るのだろう。

視点を“政治”から“経済”へ切り替えれば、此の動きは、大陸に近付く三井グループを米英系の三菱グループが抑えに掛かっている、と見ることも出来よう。


2013年5月13日月曜日
安倍首相が東欧(V4)でも原発セールスを予定。ロシアに対する“飴と鞭”で狙う、中東のパワーバランス均衡化。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/v4.html

2013年5月4日土曜日
安倍首相が訪問中のトルコでエルドアン首相が三菱重工・アレバ連合に黒海沿岸シノップの原発建設の排他的交渉権。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post_4.html

2013年5月2日木曜日
安倍首相がアラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、日本との原子力協定締結で合意。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/uae.html

2013年5月1日水曜日
安倍首相がサウジアラビアで二国間の“投資協定”に署名。原油安定供給と原発輸出の下地作り。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html

2013年4月26日金曜日
明後日(2013年4月28日)の安倍首相の訪露は世界情勢の分岐点となるだろうな。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/04/2013428.html

12.04.2012, 13:55
ロシアと日本　ベトナムで対立から協力へ - ロシアの声

世界の原発建設市場で対立するロシアと日本だが、ベトナムはそれを協力パートナーへと変えてしまうかもしれない。5月初め、ロシアと日本の間には原子力の平和利用に関する協力合意が発効する。この合意では第三国での共同プロジェクトの実施が規定されているのだ。

ベトナムにおける日本の権威には大きなものがあったため、長い間、そのような事実はベトナムで考慮されなかった。しかし2011年3月の福島原発での事故が起こり、またIAEA（国際原子力機関）がロシアの安全基準の長所を認めて以降、ロシアはやっとベトナムでも認められるようになった。

デッドロック状態となった国連を再構築するため、中国を常任理事国から排除。其れこそが米英の狙う次の世界秩序では無いかと俺は睨んでいる。其処までの過程では当然、第三次世界大戦が惹起される可能性が高い。