Chrome OS：東芝製Chromebookが遂に日本上陸。

米グーグル社製次世代Web系OSのChrome OSを搭載したノートPC、「Chromebook」が遂に日本でも販売されるようである。

意外にも製造メーカーは国内電機大手の「東芝」で、既に米国では販売が開始されている。



日本国内での販売は、早ければ4月(2014年4月)を予定しているとのことだが、日本のメーカーがChrome OSを採用したパソコンを出すのは今回が初となる。

“グーグルＰＣ”４月に日本上陸　東芝発売へ

2014.3.8 08:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140308/biz14030808240012-n1.htm

米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「クローム」を搭載したノート型パソコン（ＰＣ）が早ければ４月にも、日本で初めて販売されることが７日、分かった。東芝が「クロームブック」を発売する。

パソコン市場をめぐっては、世界的な需要低迷に加え、中国や台湾メーカーが価格競争を仕掛けている。東芝は安くて使い勝手もいいクロームブックによって、中台勢への巻き返しを図りたい考え。

　市場をリードする中国や台湾メーカーが価格競争を仕掛ける中、東芝のパソコン事業は今期、最終赤字に転落する見通し。同社は法人向け販売の拡大や固定費削減に取り組む一方、割安なクロームブックの投入で、新規需要を見込む。

円高と経営陣のサラリーマン化と老化で組織が官僚化し、気がつけば台湾や韓国のメーカーにIT製品のシェアを奪われてしまった、日本の国内電機大手。日本の電機産業が遂に貿易赤字構造に陥ってしまったことを見ても分かる通りである。

そんな日本の電機産業の代表企業の一つとも言える東芝が、このような革新的技術で米グーグルと協力するというのは、今までには見られなかった形ではないだろうか。

この東芝の小さな決断には大きな可能性が感じられる。

ガラパゴスな独自規格を捨てて、米国(というか世界的)規格に追随するというのは、とても合理的であると考える。ガラパゴスに固執して世界のITの潮流から完全に後れを取ってしまった日本は、当分の間は、それらを追い抜くことを考えるのではなく、まずは追いつくことが肝要である。

日本の電機産業は、全体で見れば今後も衰退していく一方だろうが、今の時点で世界の潮流を読んで行動した企業と、一方でバブルの栄光を引き摺り続けた、残念な誇り高き企業では、数年後に大きな違いが生じていることだろう。

さて、Chromebookについてだが、その安価さと安全性で米国ではWindowsマシンを凌ぐスピードでシェアを拡大しているが、日本でも十分にそのポテンシャルは在ると見ている。

Chrome OSは、簡単に言えば、Chromeブラウザにファイルマネージャーが搭載されたようなOSである。低能力なCPUでもストレス無く使え、OSの起動も劇的に早く、消費電力も低いというのがメリットである。使用するアプリは基本的にはHTML5ベースのWebアプリだが、Chrome独自のセキュリティポリシーにより、限りなくネイティブアプリに近いことが可能になっている。

このChromebookは、IT関係のプロフェッショナルにとっても魅力あるマシンと謂える。croutonを使うことでChrome OSとUbuntuと並行起動して好きな時に切り替えることができるからである。これは、UbuntuノートPCが安価に手に入るということも意味する。豊富なUbuntuの資産を使えるということは、その気になれば、Chromebookだけで殆どの仕事を熟すことさえできるかも知れない。



とは言え、最近はオフラインで使えるChromeアプリが増えてきてはいるものの、基本はオンラインでクラウドと連携しながら使う、というのがグーグルの想定しているChromebookの“作法”であろう。デフォルトのストレージ容量が小さいのもそれを意識してのことと思われる。ということは、Chromebookをより便利に使うためには、どこでもネットに繋げられる環境が必要だということである。尤も、今どきネット接続も無しにパソコンを使うのは、Windowsマシンであってもキツいことだがね。

安倍政権の産業競争力会議に参加している楽天の三木谷社長は、「全国にWi-Fiを飛ばして無料開放したい」と主張しているようだが、もし政府がこれを実行に移して日本中に無料のWi-Fiスポットを拡大していけば、Chromebookの普及にはかなりの追い風になるだろう。(勿論、楽天などのビジネスにとっても)　政府の此の動きには大いに期待したいところである。国内Wi-Fi環境の強化は、2020年の東京五輪に向けて外国人観光客を増やすための“鍵”でもあるのだから。

ところで話は大きく逸れてしまうが、何時でも何処でも常時接続という環境は、ネットバンクならぬ、“インターネット地方自治体”をも実現させるかも知れないと思っている。賃貸住宅やゲストハウスに住む多くの都会住民にとっては、住所(住民票の置き場所)に大した意味は無いわけだが、それならば、少しでも自治体に払う税金が安いか、若しくは収めた税金が少しでも効率良く運営されている自治体に住民票を置きたいと思うはずである。また、今後は今以上に世界を飛び回るビジネスマンも増えるだろうが、彼らは、住民票を確保するためだけにバカ高い家賃契約することに非合理性を感じる筈である。そうなると、自治体運営の無駄が徹底的に排除された、地方自治体の究極の形とも謂える“インターネット地方自治体”は、そのような国民の需要を満たすかも知れない。“インターネット自治体”、これは国民にとっても政府にとっても決して悪い話では無いと思うのだがね。

関連：
2014年2月21日金曜日
Ubuntu搭載スマホがアップルに引導を渡す。
2013年10月1日火曜日
次世代OS世界大戦。