米アップル：株主よりもオバマの利益。

米アップルが遂に株主の利益を否定し始めたようである。

アップルのクックCEO、環境重視にアンチの株主を一喝

2014年03月04日12時00分　ギズモード・ジャパン
http://news.livedoor.com/article/detail/8595447/

利益が全てじゃないよと。

2月28日にアップルの株主総会があり、その中でティム・クックCEOが良いこと言ってくれました。それは、一部の保守的な投資家がアップルの環境重視のポリシーを批判してきたのに対する反撃でした。

アップルは製品づくりにおいて革新的であるだけでなく、社会的責任を果たすという意味でも先進的なポリシーを進めつつあります。特に地球環境保護に関しては、たとえば自社で使う電力を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げたりしています。

「ティム・クック氏には、他のアメリカ人と同様、自身の政治的視座を持ち、自分の時間において法的に問題ない範囲で活動家になる権利がある」とNational Center for Public Policy Researchのエイミー・リデナーは言います。

「そしてもし一市民としてのティム・クック氏が、95％以上の気候モデルは地球温暖化を過大に予測していることを無視して、そうした誤ったデータを元にロビー活動を行い、もって物価を上げ、雇用を減らし、経済成長や第三世界の寿命増大を遅らせるとしても、彼には自分がしたいように活動する権利がある。だが公開企業のCEOとしては、ティム・クック氏には投資家のために利益を出す責任がある。シエラクラブとかグリーンピース（訳注：いずれも自然保護団体）とかのCEOになりたいなら、そちらに手を挙げればいい。」

ダンホフ氏らは「アップルは環境保護主義を推進する団体への加入や支払いについて透明性を高めるべき」とする決議案を株主総会に提出していましたが、他の株主たちに否決されました。

米アップルの利益が環境保護団体を経由して何処に流れているのかは、同社が米民主党寄りの“政商”であることを考えれば容易に想像が付くだろう。

これは、米アップルという企業がエコカルトなオバマ米民主党政権と一蓮托生であることの証左である。アップルには早い段階でアル・ゴアがボードに入り込んでいたことからも、さもありなんといったところであろう。

参考：
2014年1月29日水曜日
米民主党と一蓮托生の米アップル社。

株主の要求よりも米民主党の意向を重視する、“社会主義的なんちゃって民間企業”というのが、今の米アップル社の実体のようだ。利益を上げるという、民間企業としての本分を忘れ、株主を重視しない同社。今後はオバマ民主党の凋落に連られるように堕ちて逝くだけではないかと見ている。ジョブズ信者もそろそろ本当の“不都合な真実”に気付くことだろう。