年金：ナンセンス化する定年制度。

厚労省が基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を64歳まで延長する方向で検討しているとのことである。

基礎年金の保険料納付「６４歳まで」　厚労省が延長検討

朝日新聞デジタル 3月13日(木)9時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000013-asahi-pol

　厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。

　納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。

まぁ、当然こういう流れになってくるだろう。

少子高齢化において現行の年金制度を無理やり維持するためには、1)年金支給額を減らすか、2)支払い保険料(保険税)を増税するか、3)保険料の支払い期間を延ばすか、しかないからだ。

まぁ、常識的に考えれば、3)になるだろう。というのも、1)は日本社会のマジョリティである高齢者が大反対するだろうし、2)は若い失業者やワーキングプアが増えている現状では既に限界に達していると思われるからだ。となると、高齢者にはなるべく年金受給者にならないでいてもらう(保険料を支払う側で居てもらう)、という意味での3)のオプションしか残されていないわけである。

現在、政府が所得税を個人単位から世帯単位へ見直すことを検討しているのも、結局は高齢者に働き続けてもらうことを想定してのことであろう。

参考：
2014年3月7日金曜日
所得税：課税対象を「個人」から「世帯」へ見直す狙い。

高齢者に老後も働き続けてもらうことの建前として、おそらく政府は「高齢者の労働力を日本経済に活かす」ということをアピールするだろうが、本音は「高齢者に年金を極力受給させない」ことに在ることは言うまでもあるまい。そうすることでしか今の年金制度を維持する方法は無いからである。

「今我慢すれば将来はもっと貰える」という“人参”をぶら下げて、欲深い老人たちを釣ることも予想されよう。

そうやって時間稼ぎしている間に、企業年金には確定拠出型年金へ移行してもらい、AIJ事件で問題が露呈した厚生年金基金も少しづつフェードアウトさせていく、といったことも政府は考えているのではないかな。

まぁ何れにしても、今の年金制度は十年後には原型を留めていないだろう。

ところで、地方の民間雇用といえば、老人介護かパチンコ屋ばかりという残念な現実がある。パチンコ屋の客が高齢者ばかりなのは別に今に始まったことでもないが、そんな高齢者が、今度は生活費とパチンコ代ほしさに介護の仕事をする、というのがこれからは地方のありふれた風景になるのかも知れない。そうなると、今後は介護職も労働力過剰により、若い職員たちの更なる賃下げが余儀なくされることも容易に想像がつく。このような労働集約型産業に明るい未来など期待するだけ無駄である。

高齢化率のピークは2024年頃だと云われているようだが、今の若い人たちはこの高齢化社会の厳しい現実と今後10年は戦い続けなければならないということである。

まぁ、最近は元気にパチンコするだけの体力と財力の在る高齢者が増えているのだから、“老人だから年金をもらう”という不文律のようなものも今後は日本から無くしていく他に無いのかもしれない。やはり、定年退職者(高齢者)と現役世代という区分け自体がナンセンス化してきているように思われる。

関連：
2014年1月29日水曜日
プエルトリコの財政危機と日本の未来。
2014年1月8日水曜日
厚労省の厚労省による厚労省のための国民年金制度。