富裕層誘致：日本はカナダの轍を踏むな。

政府・自民党は、個人収入に課税される所得税について、最高納税額を設定し、どんなに収入が多くても上限を2億円にすることなどを検討しているようである。

政府・自民、所得税の納税上限検討２億円案　金融・投資企業を呼び込み

2014.3.16 10:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031610540004-n1.htm

　政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。

　政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。

ネット上の反応を見ると、「金持ち優遇だ」などという、まぁ予想通りの“庶民の妬み”のような批判が目に付く。

だが、この政策は、世界のカネを日本に投資させてアベノミクスを成功させるためには非常に有効な手段であると謂える。

というのも、今のように国籍がカネで買える世の中において、本当の富裕層はとっくに日本を見限っているからである。日本から出て行った富裕層は、当然のことながら日本に税金なんぞ納めていないわけだが、この政策が功を奏して富裕層が日本に移住すれば、税収が増えることは間違いないのである。仮にこの政策が失敗したとしても日本は何も損はしないのである。何度も言うが、本当の金持ちは既に日本には居ないのだから、彼らは現時点で日本の税収には何も貢献していないのだ。

これからの日本は、少子高齢化が更に進み、多数のタックスイーター(公務員、生活保護者、高齢者など)を少数の現役世代が養わなければならないという、若者たちが絶望するような未来しか待っていないわけだが、これを少しでも緩和する手段として、世界の富裕層に移住してもらうというのはアリではないかと思われる。

ただし、この政策により、中国の成金たちが相当数流入してくることが容易に予想されるわけで、日本は、中国人富裕層の移民殺到で投資家移民制度を廃止したカナダの轍を踏まないよう、くれぐれも注意が必要である。移民を受け入れる際には、受け入れ民族のバランスが偏らないよう慎重に審査・選別すべきであろう。

参考：

カナダ「投資家移民」廃止　中国富裕層に衝撃

2014.2.25 11:05 （1/3ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm

　カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。

　カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。

中国人は、世界中で何処に行っても融和しようとせず、排他的で閉鎖的な社会を作り上げるという国民性を持つ。そんな彼らには特に警戒が必要であろう。ましてや、2010年から中国で施行された「国防動員法」により、いつ彼らが日本国内でテロリスト化するか分からない状況なのだから尚更である。

移民を受け入れる前に、移民の“質とバランス”の維持をしっかりと担保できるような制度を前もって設けておくべきであろう。

参考：
2014年1月31日金曜日
労働者バッファ：外国人労働者という諸刃の剣。