JR北海道：経営安定基金はアベノミクスを支えるか。

JR北海道が昨日(2014年3月12日)、「経営安定基金」の運用益増加を目指し、基金運用部門を財務部から独立させた「資金運用室」を設置し、運用体制を強化することを発表したとのことである。

ＪＲ北海道:安定基金運用に新部門　安全推進を財務強化で

毎日新聞　2014年03月13日

　ＪＲ北海道は１２日、経営基盤強化の一環として「経営安定基金」の運用益増加を目指し、専属社員からなる「資金運用室」を設置すると発表した。

　同社は１９８７年の分割民営化時に国が用意した約６８００億円の経営安定基金を運用し、その利益で鉄道事業の赤字を穴埋めしている。しかし、約５００億円あった運用益は金利低下に伴い半減。社員の規律低下や安全対策の不備の背景には財務基盤の弱さがあると指摘されており、体制強化が必要だと判断した。基金運用を担う部門を財務部から独立させ、現在の７人から１１人体制にする。

どうやらJR北海道の問題は、予想通りの着地点が見えてきたようである。

参考：
2013年9月29日日曜日
JR北海道：経営安定基金からの巣立ち。

政府がJR三島会社の経営安定基金を返還させることで、ゾンビ延命に補助金(血税)を垂れ流し続けることを食い止められるだけでなく、総額1兆2781億円もの膨大な資金をも手にすることができるのである。GPIF改革で年金資金の運用にメスを入れようとしている安倍政権が、JR三島会社の経営安定基金にも目を付けたとしても何ら不思議ではない。

おそらくJR北海道問題は今後、徐々に鎮静化していくのではないだろうか。

さて、この経営安定基金の他にも、アベノミクスの障害となっている巨大利権がある。それは、膨大な資金(郵便貯金)を運用する「日本郵政」である。同社は政府が100％株を保有する、事実上の国有企業であるにも拘らず、安倍政権の経済政策には非協力的である。

とは言え、そちらも先日述べた通り、徐々に安倍政権に逆らえなくなりつつある雰囲気ではあるが。

参考：
2014年3月10日月曜日
日本郵政顧問の一斉退任。

これまでは巨額の国民資産が“国債偏重”で運用され、日本の景気回復を阻害してきたわけだが、その原因が上のような要職にある者達の反日・反米思想(特定アジア主義)に由来するものであることは容易に想像がつく。いうなれば、今までは大切な国民資産が間接的に国民を苦しめる活動に流用されてきたのである。日本郵政の西室泰三社長が中国系政府ファンドCICの有識者会議メンバーに加わっている時点で不自然だと気づくべきである。

もしも今後、安倍政権によって反日的巨大利権の切り崩しが進み、国民資産が日本経済に正しく振り向けられるようになれば、アベノミクスも新たな展開を迎えることになるだろう。勿論、それは、国民にとっては間違いなくプラスとなろう。

関連：
2014年1月17日金曜日
労組に食い荒らされるJR北海道。