日本郵政顧問の一斉退任。

安倍政権に更迭された社長がその後顧問になって復帰していたことが問題視されている日本郵政だが、同社は5日(2014年3月5日)、23人もの顧問が一斉に退任するという異常事態となっているようである。

日本郵政前社長が顧問を辞任　菅官房長官の批判受け

2014年3月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220715-storytopic-4.html

　日本郵政は５日、顧問に就任していた坂篤郎前社長から辞表が提出され、同日付で退任したと発表した。坂氏は安倍政権で実質的に社長を更迭されたが、その後に顧問となって復帰していたことを菅義偉官房長官が批判していた。日本郵政には、ほかにもグループ全体で約２０人の顧問がいるが、３月末で全員退任する。
　坂氏は顧問在任中、日本郵政から報酬を受け取っていたが、辞任に伴い報酬を返上するかなどは、同社は明らかにしていない。
　民主党政権時代に日本郵政副社長に就いた坂氏は、自民党が１２年１２月に政権復帰する直前に社長に昇格。しかし安倍政権の反発を受け１３年６月に社長を退任した。

一斉退任の日本郵政顧問の一人が、ネット上で退任の背景と、NHK会長の言動を批判(NetIBNews)

3月 9th, 2014
http://financegreenwatch.org/jp/?p=41836

首相官邸の意向で、一斉退任することになった日本郵政の顧問の一人が、ネット情報上で、退任の経緯とともに、NHK籾井会長の言動についての批判的見解を明らかにした。

情報発信したのは、日本郵政の顧問を退任する元郵政官僚の稲村公望氏。稲村氏は、日本郵政前社長の坂篤郎氏の顧問退任とともに、23人の同グループの顧問の一人として、今月末で退任が決まっている。

官邸からの圧力からというのは事実なのでしょう。６月までの契約でありながら、３月でやめろと言うのはコンプライアンスをいいながら、おかしな会社です。

郵政民営化はアメリカの圧力が背景にありましたが、グローバルスタンダードでアメリカの経営手法ばかりを真似していると、うまくいきません。日本型の経営は、社員を大事にしてすばらしかったと思います。

慰安婦発言で、右派の人たちは肯定的ですが、品格の問題として考えるとトップにふさわしいのか。居直って「どこの国でもやっていたのだから、何が悪い」では、国際社会から尊敬を得られません。

これだけ見ても、民主党政権下で日本郵政がどちらを向いて経営を行っていたかがよく分かるというものである。現状は、反米アジア主義者(グローバリスト勢力)のための貯金箱というのが実態なのだろう。

同社の西室泰三社長が、なぜか中国政府系ファンドCICの有識者会議のメンバーに選任されているという事実もそれを物語っている。

また、同社長は先日、郵便貯金の運用について「大幅な国債保有の削減はしない」と述べるなど、国内年金や金融機関の運用の国債偏重を修正しようという安倍政権の努力をあっさりと否定している。

日本郵政は、株式の100％を日本政府が保有する、実質国有企業であるにも拘らず、同社は政府の方針に背いているのである。

参考：
2013年12月4日水曜日
日本郵政：政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

日本の安全保障面で見ても、このような役員は早々に排除すべきであろう。こういう経営陣を何時までも放置しておけば、日本国民の血税と貯金が日本国民を殺す資金に流用される虞れすらあるのだから。日本郵政という大切な国民資産を反日主義者の手に委ねるべきではない。