トランプ米大統領が主導する世界のエネルギー相場

トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命ずる大統領令を出し、入国拒否などにより大きな混乱が起きているようだ。中身は、米国への入国を90日間禁止し、さらに難民資格が認められた人々の入国を120日間停止というもの。
対象となる国は、中東・アフリカのイスラム教国7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）である。

しかし、奇妙なことに、ここにサウジアラビアは含まれていない。9.11の犯人がサウジアラビア人だったとされているにもかかわらずである。

オバマ政権とはうって変わり、トランプ米大統領はエネルギー産業の強化に主眼を置いているように見える。

トランプ米大統領の政策を見ても、原油大国のロシアと協調する姿勢を示し、エルサレムに大使館を置くと宣言し、キーストーンXL・パイプラインの建設工事を復活させ、エクソンCEOのティラーソンを国務長官に起用するなど、原油価格に関連する政策にバイアスが掛かっている。

この状況なら、中東に火が付く可能性も濃厚だろう。

もしそうなれば、原油価格は当然高騰するだろう。それをきっかけにガス価格やウラン価格なども連れ高するだろう。実際、ウラン鉱山会社のカメコも長年の低迷から息を吹き返しつつある。世界の投資家は今後の原油高によるエネルギー価格全体の上昇を予想しているのだろう。

なお、原子力事業が主力の東芝が今このタイミングで叩かれまくっているのも、そのような背景があるからではないかと見ている。国益を考えるなら、日本政府は何としても東芝や東電の原子力関係部門を守らねばならない。必ず原子力をフル稼働させなければならない状況が近々訪れるだろう。中東に火が付くことで最もカモられる可能性が高いのは、ほかならぬ日本なのだから。

サウジからの資金を背負ってトランプ米大統領に面会しに行った、あのハゲオヤジの胡散臭い動きにも警戒が必要である。