安倍首相演説の動画と全文＠米議会上下両院合同会議

ジョン・ベイナー米下院議長が米議会演説に正式に招待された安倍晋三首相。その日本の首相として初めての演説が日本時間30日未明、米議会上下両院の合同会議で行われた。

安倍首相のスピーキングは毎度のことながらたどたどしく多少の聴き難さはあるものの(まぁそれが逆に一生懸命さを感じさせて良い感じではある)、スピーチ内容は非常に前向きで感動的ですらあり、日米関係の新しい夜明けを感じさせる素晴らしいものとなっている。

以下はその動画と全文である。

メーデー：労働組合は日本社会の癌、法律で禁止すべし。

日本労働組合総連合会(連合)の第86回メーデー中央大会が本日(2015年4月29日)、東京の代々木公園で開催されたとのことである。昨年のメーデー中央大会では、連合は自民党にも招待状を送り、自民党の首相としては13年ぶりに安倍首相が出席したわけだが、今年は民主党のみ招待したとのことである。

日米防衛協力：新ガイドライン決定でグレーゾーンの中国漁船排除も可能に。

日米の外務・防衛閣僚会議(2+2)が日本時間27日(2015年4月27日)に米ニューヨークで開かれ、日米は18年ぶりとなる新たな日米防衛協力の指針「新ガイドライン」を決定したとのことである。新ガイドラインには、海洋進出を活発化される中国を念頭に島嶼防衛での日米協力も明記されたとのことである。

統一地方選挙：地方で共産党が躍進した理由。

統一地方選挙の第二幕の投開票が昨日(2015年4月26日)全国各地で行われたわけだが、その結果、自民党と公明党の与党勢力は現状を維持できた一方で、民主党などの野党勢力は地方でも衰退することになったわけである。

ただ、今回の統一地方選挙では、同じ野党の中でも日本共産党だけは前回の当選人数を上回る結果となっており、これは、民主党を支持してきたサヨク勢力の反日カルト化に拍車が掛かり、それらの票が共産党に流れた結果ではないかと見ている。

また、今や党の存続すら危ぶまれている社民党についても、東京都の世田谷区長選で元社民党副幹事長の保坂展人(現職)が対抗馬の久保田英文候補をダブルスコアとなる得票率(67.0％)で破ったことからも推測できるように、安倍政権人気で自民党が勢いを増す中でも地方では反日サヨク勢力の影響もまだまだ軽視はできない状況なのである。

2015年版中小企業白書：建設・医療福祉業界で深刻な人手不足。

政府が本日(2015年4月24日)閣議決定した「2015年版中小企業白書」では、中小企業の人手不足が深刻化していることを指摘したとのことである。特に、五輪特需に湧く建設業界や、高齢者の利用が増加する医療福祉業界では、人手不足の中小企業が4割近くに上るとのことである。

ソフトバンク：SIMロック解除義務化の秒読み開始も未だ対応策無し。

来月(2015年5月1日)以降に販売される携帯電話について、総務省の指針によりSIMロック解除の義務化が実施されるわけだが、3大キャリアのうちソフトバンクだけは未だ解除条件などを検討中とのことである。

AIIB崩壊必至、日本主導でアジア・インフラ投資の新たな枠組み。

中国主導のAIIBに対抗し、政府は日本独自でアジアへのインフラ投資を進める新たな枠組みを検討しているとのことである。その新たなインフラ投資の枠組みは、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と、日本のODA事業を行うJICAが連携したものとなるとのことで、ADBでの入札率が現在0.5％程度しかない日本企業を後押しすることを目指すようである。

EV：テスラはアップルと融合せよ。

米EV最大手のテスラ・モーターズが中国市場で苦戦を強いられているとのことである。

都市部の大気汚染の深刻な中国では、テスラ社のようなEVメーカーが有望視されているものの、やはり充電ステーションなどのインフラ整備の面が中国でもネックとなっているようである。EVは走行距離がガソリン車などに比べて短く、こまめに充電する必要があるわけだが、EVの需要に充電ステーションの整備が追い付いていないのが現状である。

中国：IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。

中国やブラジルなどの新興国が自らの権限を強めるための一連の“IMF改革”について、IMFが18日(2015年4月18日)に米ワシントンで開催した国際通貨金融委員会(IMFC)では、今回も米国にIMF改革の早期同意を促す声明を採択するに留まり、特に進展はなかったようである。

中国・パキスタン経済回廊構想が失敗する理由。

中国の習近平国家主席がパキスタンの首都イスラマバードを訪問し、パキスタン政府に潜水艦8隻を売却することで合意し、更には、中国の対パキスタン・インフラ開発プロジェクトである「中国・パキスタン経済回廊」構想にも総額460億ドルを投資する見通しとのことである。

ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。

ロシアのプーチン大統領が北方領土交渉について、日ソ共同宣言に基づいて日本と対話してもいいと述べたとのことである。日ソ共同宣言は、日ロ間で平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を返還する内容であり、最も重要な択捉島を含む全島返還ではない。つまり、ロシアとしては相変わらず「日本に譲歩する心算は更々無い」という姿勢を示したようなものである。

JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力と中部電力が折半出資する新たな電力会社「ジェラ」(JERA)が今月末(2015年4月30日)に東京都中央区に設立されるとのことである。JERAのLNG調達力は世界最大規模の4,000万トンとなり、国際競争力を持った電力会社が日本に誕生することになる。

司法独裁：福井地裁が高浜原発再稼働の差止め仮処分決定。

福井地裁(樋口英明裁判長)が昨日(2015年4月14日)、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定を行ったことについて、菅義偉官房長官は昨日(2015年4月14日)の記者会見で、政府は安全と確認された原発を再稼働させていく方針で変わりはないとの認識を示したとのことである。

イラン：花畑核合意で暴走開始、ロシアから地対空ミサイルS300導入へ。

先日のイラン核協議でP5(米英中仏露)＋独の6カ国が“枠組み合意”をしたことを受けて、早速ロシアがイランに対し、地対空ミサイル「S300」の禁輸を解除したようである。イラン核協議におけるオバマ大統領らの大幅譲歩は、イラン核問題解決どころか、事態をより深刻な方向へと向かわせている。

北海道知事選：高橋はるみ道政は札幌市を捨て太平洋側を見よ。

自民党と民主党の一騎打ちとなった北海道知事選では、自公推薦の現職・高橋はるみ氏が、民主党推薦(共産党も事実上の支援)のタレント候補・佐藤のりゆき氏を破り、4選を決めたようである。

インドがグリーンピースの口座凍結、米大統領選にも影響か。

インド内務省が10日(2015年4月10日)までに、エコ・テロリスト「グリーンピース」のインド支部の銀行口座を凍結し、グリーンピースの国外からの資金調達を規制することを決定したようである。

辺野古基金の共同代表に真っ赤なバイアス。

辺野古基地建設阻止のための「辺野古基金」が9日(2015年4月9日)、翁長知事を支持する沖縄経済界の反主流派らによって創設されたようである。

辺野古基金の共同代表には以下の6人が就いたようだ。

・宮城篤実前嘉手納市長
・金秀グループの呉屋守将会長
・かりゆしグループの平良朝敬CEO
・沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長
・佐藤優元外務省主任分析官
・故菅原文太の妻文子さん

THAAD配備を躊躇う韓国、核弾頭搭載ICBMを獲得した北朝鮮。

米本土防衛を担当する米北方軍のゴートニー司令官が7日(2015年4月7日)、北朝鮮が遂に移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN-08」に核弾頭を搭載する能力を確保したとの見方を示したようである。これまで困難とされていたKN-08への核弾頭の搭載が可能となったことは、日米のみならず、目下戦争状態にある韓国にも相当な脅威となるわけである。

だが此のゴートニー司令官の見解について、韓国政府は、米国が韓国にミサイル防衛システムTHAADを配備したいがための営業トークと見ているようである。

米大統領選2016：似非保守ランド・ポール出馬表明。

米共和党のランド・ポール上院議員が7日、2016年の米大統領選への出馬を正式表明したとのことである。

8.6秒バズーカー、原爆オナニーズ：反日メディアの最後の悪あがき。

「ラッスンゴレライ」で喧しい吉本興業のお笑い芸人「8.6秒バズーカー」が在日反日勢力の貶日工作要員である疑いがかなり濃厚となっているようだが、

ミャンマー大統領選を狙うアウン・サン・スーチーのアカい背後。

大統領選が今秋(2015年11月)行われるミャンマーで、ミャンマー最大野党の国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スーチー女史は、テイン・セイン大統領がスーチー女史の大統領就任を事実上阻止している憲法の改正に消極的なことに対し、焦りを隠せないようである。スーチー女史は自らが大統領となるための憲法改正が行われない場合は、総選挙のボイコットも辞さない構えを見せているのだ。

イラン核協議：枠組み合意でアカを利するオバマ。

先月末(2015年3月31日)から延期して話し合いが続けられていたイラン核協議は、ようやく今月2日、6カ国(米英独仏中露)とイランとの間で大凡の枠組み合意に至ったとのことである。ただ、詳細については更なる協議が必要となり、最終合意が得られるまでは対イラン制裁は継続されるとのことである。

米大統領令：中国のサイバー攻撃に制裁措置。

オバマ米大統領が1日(2015年4月1日)、米国の資産にサイバー攻撃を仕掛けて利益を得ようとする悪意のあるサイバー犯罪者に対抗するための“史上初の大統領令”に署名したとのことである。この対サイバー犯罪大統領令の制裁対象には、個人や企業だけでなく「国家」も含まれているところがミソである。

LINE社、IPO再開断念。新CEOの「酸っぱい葡萄」

韓国製無料通話アプリ企業「LINE」社のCEOに本日付で就任した出澤剛氏(41)は、LINE社が昨年から進めていた新規株式公開(IPO)について、当面IPOを再開する計画は無いと述べたとのことである。