エアアジア機失踪は中共軍が関与か。

インドネシア・スラバヤ発のシンガポール行きのエアアジア機エアバスA320(QZ8510便)が一昨日(2014年12月28日)、悪天候を避けるために進路変更を管制に求めた直後に消息を絶ったとのことである。

人手不足：東京で進むワークシェアリング。

人手不足が深刻な飲食業や小売業で、高齢者や主婦を新たな労働力として確保しようと、勤務時間を限定した求人が急増しているとのことである。

法人事業税改革：外形標準課税強化の真の狙い。

政府は、昨日(2014年12月25日)の自民党税制調査会小委員会で、法人事業税の外形標準課税を2015年度から2017年度の3年間で2.5倍に拡大する案を提示したとのことである。この外形標準課税強化によって確保される税収は、日本を国際的なビジネス環境標準に近づけるべく政府が進める、“法人減税”の財源とすることを目的としているようである。

航空業：アベノミクスで活性化する羽田空港。

今年(2014年)3月30日から羽田発着の国際線を大増便している全日空(ANA)が、2015年度中に更なる増便を検討しているようである。

法務省：休眠会社の「みなし解散」を毎年実施へ。

法務省は来年度から、休眠会社の「みなし解散」を毎年実施する方針を固めたとのことである。

ザ・インタビュー：ソニークラックの背後にインターネット規制。

米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃(北朝鮮が中国経由で行った犯行とFBIが断定している)の圧力に屈し、金正恩氏暗殺をテーマにしたコメディ映画「ザ・インタビュー」を公開中止にした件について、オバマ米大統領は、「ソニー・ピクチャーズは過ちを犯した」などと何故か被害者たる同社をディスった上で、よりによって言論弾圧国家の中国と協力する方向で動いているようである。

米キューバ国交正常化は米大統領選のフロリダ対策。

オバマ米大統領による突然の米キューバ国交正常化の検討。この背景には、2016年の米大統領選を有利にしようという、米民主党サイドの狙いがあるものと思われる。

米中間選挙：米共和党の戦後最多議席が意味するもの。

先月4日に実施された米中間選挙の議席が確定し、米共和党は戦後最多となる247議席(これまでの最高記録は1946年の246議席)を獲得したようである。

米キューバ国交正常化へ：米国民に牙剥くオバマ。

“オバマケア”や“不法移民への恩赦”など、共産主義国の独裁者のように反米サヨク政策を次々に強行してるオバマ米大統領が、今度は、米国のこれまでの対キューバ政策を批判し、キューバとの国交正常化を始める方針を示したとのことである。

だがこれについて米議会では、野党・米共和党からのみならず、流石の米民主党からも批判が噴出しているようである。

米大統領選2016に向けてジェブ・ブッシュ氏がすべき主張。

ブッシュ前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏が、次の米大統領選(2016年11月8日)への出馬についてかなり前向きに検討しているようである。

ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。

急速な原油安と西側諸国からの経済制裁により経済崩壊が進むロシアで、キャピタルフライト(米ドルへの換金)によるルーブル暴落を食い止めるため、ロシア中銀が政策金利を10.5％から17％まで一気に引き上げたとのことである。

衆院選2014：自公勢力維持も共産党が躍進。

アベノミクス解散による衆院選の結果が出たようである。

衆院選2014：維新自爆ボタンを押した橋下徹。

衆院選の投開票を前日に控えた昨日(2014年12月13日)、維新の党の橋下徹共同代表が余りにも潔すぎる“敗北宣言”演説を行ったとのことである。

パレスチナ支援は国益損失に繋がる。

東京のパレスチナ常駐総代表部が本日(2014年12月12日)、パレスチナを国家承認するよう日本政府に求める決議案の国会可決を目指し、来年1月(2015年1月)から署名活動を開始することを明らかにしたとのことである。

COP20：米中のアカによる罠。

ペルーのリマで開催中のCOP20で、中国代表の解振華・国家発展改革委員会副主任が、「2030年以降にエネルギー消費が増えても全て再生可能エネルギーだけで賄う」などと大胆な宣言をしたとのことである

日本国債格下げ工作が株式市場に油を注ぐ。

先週大手格付け会社ムーディーズが日本国債の格下げを行ったばかりだが、今度は欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスも格下げに追随したようである。

JTB：社員に公明党への選挙協力を依頼する反日企業。

NEWSポストセブンによると、大手旅行代理店JTBがグループ社員宛ての社内メールで、大口客の一つである創価学会のために公明党を応援するよう、選挙協力を依頼していたとのことである。

日本国債格下げ：アベノミクス解散に合わせた増税派の蠢動。

米格付け大手ムーディーズが今週頭(2014年12月1日)、財政赤字削減目標の達成に不確実性が高まったとして、日本国債の格付けを1段階引き下げたとのことである。

豪州：アボット首相の原発推進は日本の国益。

オーストラリアのアボット首相は1日(2014年12月1日)の記者会見で、現在のような“石炭依存”から脱却することを目指し、将来的なエネルギー源として、「原子力発電を否定しない」の述べたとのことである。

スウェーデン：また選挙、サヨク政権の迷走露呈。

今年9月(2014年9月)に政権交代したばかりのスウェーデンの少数与党・社会民主労働党のローベン首相は、来年度予算案が否決されたことを受けて、今の少数与党の状態を変えるべく来年3月に再び議会選挙を行う方針を明らかにしたようである。

連立与党浄化のためのイスラエル解散総選挙。

イスラエルのネタニヤフ首相が2日(2014年12月2日)の記者会見で、同首相の方針に批判的だったリヴニ法務相手とラピド財務相に解任を宣告し、解散総選挙実施を呼びかけたとのことである。

反日：菅原文太の正体。

先週金曜日(2014年11月28日)、俳優の菅原文太が死去していたとのことである。

榊原定征：空気読まずに韓国に擦り寄る親韓派経団連会長。

経団連は韓国ソウルで本日(2014年12月1日)、韓国の全経連と7年ぶりの会合を行ったとのことである。

台湾統一地方選：再び反共に目覚めた台湾人。

昨日(2014年11月29日)投開票が行われた台湾統一地方選では、これまで優勢だった親中共派の与党・国民党が主要都市で尽く敗北したとのことである。この責任を取り、江宜樺首相が辞任を表明したとのことである。

解散総選挙：次世代の党が公明党の牙城で宣戦布告。

次世代の党はいよいよ、親中韓姿勢で安倍政権の足を引っ張り続ける公明党を潰す動きを鮮明にしたようである。

信者票による比例区での当選が目立つ公明党。同党にとってはある意味で“本当の民意”を知る貴重な選挙区である小選挙区に、次世代の党から2人の対抗馬を出すというのである。ひとつは公明党の太田昭宏代表の地盤の東京12区から田母神俊雄・元航空幕僚長が、そしてもうひとつは、公明党の北側一雄副代表の地盤である大阪16区から西村慎吾衆議院議員がそれぞれ出馬するようである。

安倍政権と反日勢力のスカイマーク争奪戦。

経営危機に陥るスカイマークが保有する羽田の発着枠をめぐり、日航(JAL)と全日空(ANA)の間で激しい争奪戦が繰り広げられているようである。

黒人青年射殺事件：オバマが切った黒人差別カード。

米ミズーリ州ファーガソンで8月に起こった「黒人青年射殺事件」で、射殺した白人警察官が不起訴となったことに端を発する暴動が、170以上の都市で発生し、逮捕者も多数発生しているようである。

原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

原油価格が大幅に下落する中、原油安に苦しむロシアが急遽、サウジアラビアに減産を要請するも、最終的な合意には至らなかったとのことである。これを受けて、原油価格は遂に1バレル73ドル台に突入したようである。

ヘーゲル国防長官辞任、アカいオバマ政権に愛想尽かす。

オバマ米民主党政権で唯一の共和党員の長官、チャック・ヘーゲル国防長官が辞任する意向を固めたとのことである。

このヘーゲル国防長官辞任の背景には、シリア問題をめぐる同国防長官とスーザン・ライス大統領補佐官との間の意見対立があったことが容易に想像がつく。

安倍昭恵夫人が中共スパイである可能性。

安倍首相の妻、昭恵夫人が中共工作員「呉汝俊」(ウー・ルーチン)のハニートラップに引っかかっている可能性がある、と永田町では以前から囁かれているようである。

反日：闇社会の守護神、田中森一氏が死去。

「闇社会の守護神」と呼ばれた男、田中森一元特捜検事(71)が22日(2014年11月22日)、都内の病院で死去したとのことである。

解散総選挙予想：野党のみならず公明党も小粒化するか。

政府は本日、衆議院解散を閣議決定したようである。衆議院選挙の日程は、来月2日(2014年12月2日)公示の14日(2014年12月14日)投開票となる見込みである。

反日反米：オバマ移民制度改革の背後。

今月上旬に行われた米中間選挙の結果、オバマの移民制度改革に反対する米共和党が米議会の主導権を握る中、オバマ米大統領は自らが重要視する移民制度改革について、大統領令を発動することで米議会を無視し“強行突破”を図る考えを表明しているようである。

景気回復の鍵は生活保護未満の貧困層への支援。

消費税増税の影響で個人消費が低迷する中、政府は経済対策として、給付金支給や商品券配布などの家計支援策を盛り込む方針とのことである。

与那国町：反日外国人による自治体乗っ取りがいよいよ現実味。

沖縄県与那国町の町議会が昨日(2014年11月17日)の臨時議会で、政府が予定する陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票条例案を賛成多数で可決したとのことである。

しかもこの住民投票では、何故か永住外国人も対象となっており、予てから危惧されていた在日(反日勢力)による過疎自治体の乗っ取りがいよいよ現実味を帯びてきたことになる。

沖縄県知事選挙：反日サヨク支援の翁長氏が初当選。

昨日(2014年11月16日)投開票が行われた沖縄県知事選では、共産党・生活の党・社民党・沖縄社会大衆党が支援する、“辺野古移設反対派”候補「翁長雄志」元那覇市長が初当選を果たしたとのことである。

解散総選挙で浄化される安倍政権。

安倍首相が来月中旬頃に解散総選挙に踏み切るのではないかという噂が広がる中、維新の党の橋下徹共同代表が、公明党の現職が居る大阪・兵庫の計6選挙区に維新として対立候補を擁立する方針を表明したとのことである。

株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。

財務省は今月に入り、富裕層が海外に移住して株式等の売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住時点で「含み益」に課税する方針を固めたとのことである。実施は2015年度を目指すとのことである。

解散総選挙：消費税再増税延期を掲げ断行。

消費税10％への再増税の延期を掲げ、安倍首相が遂に解散総選挙を実施する意向を固めたとのことである。

ルーブル完全変動相場制へ：ロシアの対ドル戦争敗北宣言。

先進国による経済制裁と昨今の原油安の影響でロシア通貨ルーブルの暴落が続く中、ロシアの中央銀行が遂にルーブルを完全変動相場制に移行することを決めたようである。

解散総選挙なら反日議員は壊滅。

茂木敏充選挙対策委員長が衆議院解散について、「総理大臣の専権事項だ」としつつも、早期の解散にも対応できるよう準備を進めていく方針とのことである。

TPP交渉進展を恐れるプーチン大統領。

ロシアのプーチン大統領がTPPについて警戒感を示す一方で、中国主導のFTAAP構想を支持するなどと表明したとのことである。

米中間選挙：共和党大勝利でお飾り化するオバマ。

昨日(日本時間2014年11月5日)開票が行われた米中間選挙では、当ブログでも予てから予想していた通り、野党・米共和党が上下両院で勝利を収めたようである。

北極海航路への期待は禁物。

ここのところ大陸派の三井グループが布石を打ち始めた北極海航路。国連の国際海事機関(IMO)がこのほど、北極海航路についての国際的なルール作りを積極的に進める方針を示したとのことである。

反日：アベノミクス批判する大橋巨泉の正体。

大橋巨泉がTBSのラジオ番組でアベノミクスを徹底的に批判したとのことである。

「Androidの父」退社とグーグルのリスク回避。

「Androidの父」アンディ・ルービン氏が米グーグル社を退社するとのことである。

特亜必死：日銀バズーカ拡大決定。

日銀は本日(2014年10月31日)の金融政策決定会合で遂に、大規模な追加緩和を決定したとのことである。

パレスチナ国家承認：政権交代で迷走するスウェーデン。

スウェーデン政府は30日(2014年10月30日)、EU主要国で初めて、パレスチナを正式に国家承認したとのことである。

パナソニックとの連携が次世代自動車メーカーの生死を分ける。

FCVやEVといった次世代自動車の開発を進めるホンダが車載バッテリー分野においてパナソニックとの協業を模索しているとのことである。

沖縄県知事選2014：反日候補が続々出馬。

来月16日(2014年11月16日)に投開票が予定されている沖縄県知事選に元参議員の喜納昌吉氏が出馬を表明したとのことである。

ブラジル：BRICSの夢から覚めることができないルセフ大統領。

26日(2014年10月26日)に行われたブラジル大統領選の決選投票では、与党労働党(PT)のジルマ・ルセフ大統領が、野党社会党のネべス党首に勝利し、再選されたとのことである。

エナリス粉飾疑惑に漂う特亜臭。

東証マザーズ上場のエネルギー流通情報事業会社「エナリス」に粉飾決算疑惑が浮上し、同社の株価は急落している。

原油安：窒息死寸前のロシア経済。

最近の原油安やウクライナ情勢をめぐる西側諸国からの経済制裁が影響し、ロシア経済の低迷が加速している。

小渕優子と創価・公明党の内ゲバ。

小渕優子前経産相が相続した土地建物について、公益財団が寮として使用する目的で購入しておきながら、実際には小渕氏の母親が家賃も払わずに住み続けていたとのことである。

これは小渕家による政治資金の完全な私物化と見られてもおかしくない案件だが、面白いことに、この記事を最初にリリースしているのは、小渕家とも関係の深い“毎日新聞”(TBS＝創価)である。

消費税：新経産相に宮沢洋一氏は再増税延期のシグナル。

小渕優子経産相の辞任を受けて、後任に抜擢された増税派の宮沢洋一氏が、増税への積極姿勢を緩め始めているようである。

橋下徹：在日特権を白日の下に晒すプロレス。

維新の党の橋下徹大阪市長は昨日(2014年10月20日)、在特会の桜井誠氏を大阪に呼びつけ、ヘイトスピーチについての討論を繰り広げたようである。

親中派：小渕優子経産相がカネの問題発覚で辞意。

第二次安倍改造内閣で経済産業大臣に就任したばかりの小渕優子氏が、自らの政治資金をめぐる問題が発覚したことを受けて辞表を提出したとのことである。

ルー米財務長官：日本の消費税再増税に警告。

ジェイコブ・ルー米財務長官が日本の性急な消費税増税に対し警告を発したようである。

反日：「円安倒産」という印象操作。

最近の円安をうけて、マスコミが挙って「円安倒産が急増」などと煽り、恰も“アベノミクスは失敗した”と思わせるように国民を必死にミスリードしているわけだが、実際は円安関連の倒産はごくわずかで、全体の倒産件数で見るとこれまでで最も少ない水準であるとのことである。

FIT：日本もようやく太陽光の大幅引き下げへ。

経産省はいよいよ、世界的に見ても高すぎる太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったようである。

資格制度が労働需給バランスを歪める。

厚生労働省は、介護分野の深刻な人手不足を解消すべく介護資格のハードルを低くする方針を固めたようである。

原油価格下落：米・サウジ連合のターゲット・プライス。

ここのところ特亜経済の凋落に連動して原油価格も下落し、ロンドン原油先物は3年10ヶ月ぶりの1バレル88ドルまで値下がりしているようである。

中共スパイのための孔子平和賞。

中国版ノーベル平和賞の孔子平和賞とやらの候補に、鳩山由紀夫元首相や朴槿恵韓国大統領の名が挙がっているとのことである。

「外国人の扶養控除」という在日特権。

在日外国人による濫用の可能性が高い“外国人の扶養控除”について、会計検査院は財務省に対し見直しを求めるとのことである。

反日：日弁連が集団的自衛権行使容認の抗議集会。

日弁連が日比谷野外音楽堂で8日(2014年10月8日)、集団的自衛権行使容認に対する抗議集会を開催したとのことである。

日銀妨害：円安阻止に必死な反日議員。

昨日(2014年10月7日)行われた日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁が参院予算委員会に出席するために同会合を中座するという異例の事態となったようである。

慰安婦捏造：反日教授のタコ踊り。

朝日新聞が30年以上に渡り慰安婦問題を捏造していたことを認めたことで、捏造報道に加担していた植村隆(元朝日新聞社員)を未だ非常勤講師として雇い続けている北星学園大学に脅迫文が届いたわけだが、これを受けて、あの山口二郎法政大学教授が中心となり北星学園大学と元記者を励ます市民団体とやらを立ち上げたとのことである。

BLOGOSにみるアカいバイアス。

言論プラットフォーム「アゴラ」を主催する池田信夫氏が、自身の記事をBLOGOSへ転載するのを止めたとツイートしている。

「グルジア」表記変更検討は対ロ姿勢の変化。

国民の反ロシア感情の強いグルジア(Georgia)が、ロシア語表記が起源の現在の国名表記を「ジョージア」に変更するよう、日本に要請する見通しとのことである。

ベトナムの対潜哨戒機獲得で打ち砕かれる中共の野望。

米政府が2日(2014年10月2日)、ベトナムに対する武器輸出禁止措置を約40年ぶり(ベトナム戦争終結以来)に一部解除したとのことである。

香港デモ：韓国人の国連事務総長は中共を擁護。

香港市民による大規模デモについて、国連の潘基文事務総長は「内政問題だ」との見解を示し、中共政権による非民主的な香港支配を容認する姿勢を見せているようである。

PHS番号ポータビリティ対応の先にスマートハウス。

PHSもいよいよ今日(2014年10月1日)からナンバーポータビリティーの対象になるとのことである。

ブラジル：選択肢なき大統領選と絶望経済。

来週(2014年10月5日)実施されるブラジル大統領選の支持率予想では、現職のジルマ・ルセフ大統領(労働者党)が、野党社会党のマリナ・シルバ候補よりも優勢となっているようである。

香港デモ：中国経済の凋落と市民の我慢の限界。

2017年に行政長官選挙を控えた香港で、市民が選挙の民主化を訴えてデモを拡大させている。このデモを沈静化するため、警察が出動して市民に向けて催涙弾を発射するなど、緊張した事態となっているようである。

共産化するアルゼンチン、国連でハゲタカ・ファンド非難。

国連人権理事会とやらが、アルゼンチンが提案した「ハゲタカ・ファンド」に関する非難決議を賛成多数で採択したとのことである。

似非リベラル：ホルダー米司法長官、議会追求を恐れ辞任か。

2009年2月に米国初の黒人司法長官に就任したエリック・ホルダー米司法長官が数カ月以内に辞任するとのことである。辞任理由については明言を避けているとのことである。

ISIS:中露がシリア空爆に大人しい理由。

中東で勢力を拡大するISISを打倒すべく、米国とサウジはシリアにおけるISIS拠点にも空爆を拡大している。

民族右翼：共産主義の右手。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が新党を立ち上げる意向を示しているとのことである。

LINE：日米両市場で急遽年内上場を見送り。

今年11月頃までの上場を目指し東証に上場申請を出していたLINE社が、年内の上場を見送るとのことである。

造船業：中韓から再び日本へ。

中韓造船の台頭で消滅の危機に晒されていた日本の造船業が、ここのところの円安傾向(1ドル109円)で復活しそうな気配である。

独立機運：スペインのカタルーニャ州にも飛び火。

スコットランド独立の住民投票では反対票が50％を上回り、独立は否決されたようである。

東郷和彦：慰安婦捏造発覚にファビョるアカいニダヤ工作員。

元外交官の東郷和彦氏がテレビ朝日の報道ステーションに出演し、「狭い意味での強制性があるかないかに拘っている日本が世界の世論とかけ離れたところにいる」などと発言し、相変わらずの反日平常運転のご様子である。

公明党：円安を悪者扱いする親中派。

ここのところドル円が急速に上昇(1ドル108円台)していることを受けて、公明党の山口那津男代表が「円安はデメリットのほうが大きいとしている中小企業は多い」などと今の円安傾向を警戒する発言をしたとのことである。

原油減産という麻薬で自滅するOPEC

米シェールガス革命で原油需要が減退する中、OPECは原油減産を示唆したようである。

資源価格の下落と特亜経済の凋落。

ベトナムでの製鉄所建設を検討していたJFEスチールが本日(2014年9月16日)、アジアを中心とする世界的な鋼材の供給過剰を理由に建設の中止を発表したのことである。

芸能：サザンが伝播する反日思想。

人気バンド「サザンオールスターズ」は、2005年以来となるオリジナルアルバムを発表したり、9年ぶりの年越しライブの開催も予定するなど、活動を再び活発化させているようである。

スコットランド独立を期待する共産主義勢力。

今月18日(2014年9月18日)を予定している英国北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票。現時点では賛成派と反対派がほぼ拮抗しているようである。

アサド打倒：米国に好機を与えるISIS

イラクとシリアで勢力を拡大するISISを掃討するため米国がシリアでの空爆も示唆していることについて、シリアのアサド政権は、この米国の方針に猛反発しているとのことである。

強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。

スイス国立銀行(中銀)がマイナス金利導入する可能性が高まり、スイスフランが急落、世界的なドル高に拍車が掛かっている。

沖縄県知事選に向けてアカの反日活動が活発化。

沖縄独立を掲げて今年11月(2014年11月)の沖縄県知事選に出馬を表明している、琉球自立独立実行委員会の大城浩詩氏について、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、大城氏が「内乱罪か内乱陰謀罪」に当たるとTwitter上で主張したようである。

イラク情勢：首相交代もシーア派支配という火種は消えず。

イラクで8日(2014年9月8日)、マリキ首相が退陣し、後任には予定通り、イランや米国の支持するアバディ氏が就いたようである。

名護市議選：過去最低の投票率で辺野古反対派が過半数維持。

米軍普天間基地の辺野古移設が焦点となった名護市議選の投開票が昨日(2014年9月7日)行われ、辺野古移設工事に反対する稲嶺進市長派が今回も過半数を維持したようである。

宗教国連：バチカンを狙う共産主義者。

イスラエルのペレス前大統領が4日(2014年9月4日)、バチカンでフランシスコ・ローマ法王と会談し、宗教対立に対処するための「宗教国連」の創設を提案したとのことである。

公明党：辺野古移設を妨害する与党内の反日勢力。

在沖米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄県議会が昨日(2014年9月3日)、移設工事中止を求める意見書を賛成多数で可決したとのことである。

安倍内閣改造：統一地方選に向けて創価に阿る。

今日発表される内閣改造で安倍首相は、財務相や外相、経済再生相などの主要閣僚は留任させる一方、谷垣禎一や小渕優子といった親中派・親韓派議員を入閣させるようである。

ノキアにも「Kの国の法則」が発動するか。

韓国サムスンは、これまでスマホに採用していた米グーグル社の地図アプリ「Google Maps」を捨てて、ノキア社の「Here」を採用したとのことである。

ISIS：クルド独立のための促進剤

ISISの勢力拡大で緊迫するイラク情勢を受けて、欧米諸国が挙ってイラク北部のクルド勢力を支援する方針を決めている。

反日：中共に加担する理研。

STAP細胞の捏造で今話題となっている「理研」が、レーザー兵器技術開発を手がける中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)のパートナーとなっていることを産経新聞がさらりと報じている。SIOMには当然のことながら中共が関与している。

総社市：自助努力に現金支給で国保財政あっさり黒字化。

岡山県総社市が昨年9月(2013年9月)から導入した、健康増進の自助努力をした国保加入者への現金1万円支給の取り組みは、2008年度からずっと赤字続きだった同自治体の国保財政をあっさりと黒字転換させたようである。

キルスイッチ義務化にほくそ笑む米民主党と米アップル。

米民主党の牙城カリフォルニア州でマーク・レノ米民主党上院議員が提出した「キルスイッチ」法案が可決され、同州では2015年半ばからスマホにキルスイッチ導入が義務付けられることになったようである。キルスイッチとは、遠隔操作でスマホを使用不可にできる機能のことで、米アップルのiPhoneの大半の機種には既に備わっている。

米テスラ：モデルSを遂に日本へ納車。

米テスラモーターズが高級EVセダン「モデルS」をいよいよ来月8日(2014年9月8日)から日本へ納車するとのことである。2011年5月の予約受付開始から3年強かけての納車となる。

米国にISIS攻撃を促すサウジとイスラエル。

イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派「イスラム国」(ISIS)が、米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏を殺害した事件で、英当局が特定した英国訛りの実行犯は、英国ロンドン出身の23歳のラッパーであると見ているようである。

買い物難民：貯め込み過ぎたカネの責任を負う老人達。

過疎化が進む地方で所謂「買い物難民」が激増していることを受けて、政府は来年度(2015年度)から高齢者らの自宅に食材や日用品などを届ける宅配サービスを始めるとのことである。

原発の価格保証：原子力規制委員会の反日工作を阻止。

経済産業省は昨日(2014年8月21日)の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、電力市場価格が原発による電気コストを下回る場合には差額を利用者に負担させ、逆の場合には原子力事業者が差額を支払うという、英国で採用予定となっている「差額決済契約」の導入に前向きな姿勢を示したとのことである。

NPO寄付税制見直しにファビョる反日勢力。

安倍政権は、NPO法人の優遇税制措置(寄付の税額控除等)を見直すことを検討しているようである。

北方領土：TPPと択捉島奪還計画。

沖縄駐留米海兵隊が昨日(2014年8月19日)、陸上自衛隊矢臼別演習場での実弾射撃訓練のため根室・花咲港から民間フェリーで上陸したとのことである。同港で米海兵隊員が上陸するのは初めてとのことである。

航空業界のレッド・パージはアベノミクス成功の鍵。

政府は、民主党政権下で行われた日本航空(JAL)へのお手盛りの公的支援について問題点を検証することを決めたようである。

GyaO!：「はだしのゲン」を大盤振る舞いする反日企業。

動画サイトGyaO!が「はだしのゲン」を会員登録不要で無料配信しているようである。

地熱開発：ようやく重い腰を上げる環境省。

ベースロード電源にも成り得る再生可能エネルギーの期待の星、“地熱”。これまで地熱開発の促進を拒んでいた、「温泉法」の自治体による拡大解釈が、政府の規制改革会議に尻を叩かれた環境省によって、ようやく見直されそうな気配である。

エボラ出血熱：パンデミックは先進国への資金還流イベント。

西アフリカのシオラレオネなどでエボラ出血熱が猛威を振るっているようだが、同地域の資源開発で主導権を握る中国が今回珍しく支援を提供すると発表したようである。中国が公衆衛生上の緊急事態で他国を支援するのはこれが初めてとのことである。

無人潜水艦：米海軍と防衛省が促進する水素社会。

日本が単独開発を予定していた「無人潜水艦」について、珍しいことに米海軍側から“共同研究”を持ちかけてきたようである。防衛省はこれに応じ、共同研究を切り替える方針を固めている。

北方領土：ロシアが最大規模の軍事演習開始。

ロシアが北方領土周辺で大規模な軍事演習を開始したとのことである。

イラク情勢：オバマはアサドを助けるか。

ロシアは、シリアのアサド政権に供給する予定だったロシア製の高性能地対空ミサイル「S300」について、シリアには供給せず廃棄処分することを明らかにしたとのことである。

韓国のファシスト政権による言論弾圧。

韓国当局は、朴槿恵大統領を批判する記事を掲載した産経新聞ソウル支局長を出国禁止にし、出頭を要請しているとのことである。

反日：光通信の御曹司が人身売買に関与か。

バンコクのマンションで日本人男性(24)が代理母に産ませたとみられる乳幼児9人が保護されたとのことだが、この男性が別の幼児数人を国外に連れ出していたことが判明したようである。

似非平和：イラク空爆を承認したオバマ。

スンニ派武装勢力「イスラム国」(ISIL)がイラク北部の都市を次々と制圧していることをうけて、オバマ大統領が遂に限定的なイラク空爆を承認したとのことである。

上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。

中国の習近平国家主席の弟の習遠平がCEOを務める上海電力が、福島県西郷村に日本最大級のメガソーラーを稼働させる準備を着々と進めているとのことである。

ちなみに同社は既に、大阪USJの隣地で「大阪南港太陽エネルギー発電所1号」を稼働させている。

慰安婦問題：反日ピレイ国連人権高等弁務官が恥の上塗り。

従慰安婦強制連行の根拠とされていた32年前の朝日新聞の記事を朝日新聞自身が昨日になってデマだったと認め削除したばかりだが、このタイミングで国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ女史があろうことか、未だにでっち上げの「性奴隷」という言葉を使って日本政府を批判し、恥の上塗りをしたとのことである。

サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。

第二四半期の中国のスマホ販売では、中国メーカーの小米科技(シャオミ)が韓国のサムスンを抜いて1位となったとのことである。

慰安婦問題：朝日新聞に梯子を外された反日勢力。

驚くことに、従軍慰安婦問題を記事にして世に広めた朝日新聞が本日(2014年8月5日)、日本による従軍慰安婦の強制連行がデマだったと認め、1982年に最初に誤報を出してから32年経った今、件(くだん)の記事を取り消したようである。

玄海町長選：反原発票はたったの86票。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町では昨日(2014年8月3日)、玄海町長選の投開票が行われ、再稼働容認派の現職、岸本英雄候補が3選を果たしたようである。

米テスラとパナソニックが融合する未来。

米テスラ・モーターズの第二四半期決算は売上高が前年同期比89％の大幅増となったようである。テスラのEVに搭載する蓄電池を提供するパナソニックの生産が受注に追いつき始めたことで生産量は16％高まったとのことである。

ビル・クリントンの轍を踏むオバマ大統領。

米共和党が主導権を持つ米下院は、オバマ大統領が大統領権限を濫用し憲法で定められた三権分立を侵害しているとして、オバマ大統領の提訴に踏み切るようである。現職の大統領が議会から提訴されるのは異例である。

EUが対露制裁から天然ガス技術を外した理由。

ウクライナ上空で旅客機が親ロシア派に撃墜された事件を受けて、EUが対ロ制裁を強化するようだが、その制裁項目には原油産業に関する技術が含まれる一方で、“天然ガスに関する技術”は除外されるとのことである。

カリコム歴訪：国連安保理改革という夢物語。

安倍首相が中南米のカリコム諸国を歴訪し、日本の国連常任理事国入りの支持を取り付けようと動いているようである。

ハマスが拡散する反イスラエル感情。

イスラエルはここのところ、テロにより中東和平を妨害する「ハマス」を殲滅するべく、彼らの活動拠点となっているパレスチナ自治区ガザの空爆を強化している。

反日：国連人権委員会が助長する人権侵害と逆差別。

国連人権規約委員会が昨日(2014年7月24日)、日本政府に対し、ヘイトスピーチをした者を処罰するよう勧告したとのことである。

自治基本条例：創価とアカに乗っ取られる地方自治体。

訪韓中の舛添洋一東京都知事が朴槿恵大統領と会談する方向で調整しているようである。

北海道に米軍基地を誘致すべし。

政府は、米軍関連施設を抱える自治体に対して現在交付されている「米軍再編交付金」の対象を“都道府県”に広げることを検討しているとのことである。

ウクライナ旅客機撃墜：親ロシア派関与の状況証拠。

マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で撃墜され、乗客乗員が全員死亡したとのことである。

安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。

安倍首相が一昨日(2014年7月15日)の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊の出動について、「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたとのことである。

LINE上場申請：東証は反日資金調達を承認するのか。

韓国製無料通話アプリのLINEが東証に上場申請したとのことである。

BRICS：プーチンとゴールドマン・サックスの反米ツール。

ロシアのプーチン大統領が、BRICSの役割を米国への政治的対抗軸とすべきだと述べたようである。

滋賀県知事選：反日県政の継続決定。

13日投開票の滋賀県知事選では、反原発派の元民主党議員、三日月大造候補が初当選したとのことである。

FCV：EVとの勝ち目なき戦い。

トヨタが2015年を予定していた燃料電池車(FCV)の販売開始を年内に早めたことについて、ここに来て巻き返している電気自動車(EV)に対する同社からの牽制だという見方もあるようである。

無電柱化プロジェクトの本質。

「無電柱化」のための民間プロジェクト「上を向いて歩こう　無電柱化民間プロジェクト」が10日(2014年7月10日)発足し、秋の臨時国会では、自民党無電柱化小委員会で委員長を務める小池百合子議員が電柱新設を原則禁止する「無電柱化基本法案」の提出を目指すとのことである。

反日と放射脳の背後に中韓。

韓国が科学的根拠も無いままに日本の水産物を事実上の全面禁輸している件について、これまで何度も韓国に措置の撤廃を求めてきた日本政府は遂に、WTOへの提訴も辞さない構えを見せているようである。

大陸に背を向け太平洋を見る日本。

安倍首相がオーストラリアを訪問してアボット首相と日豪EPAに調印したばかりだが、日本は今後5年間で同国からの天然ガス(LNG)輸入を倍増させる方針を固めているようである。なおオーストラリアは日本にとって最大のLNG輸入相手国である。

特亜：政治経済両面で中共と一体化する韓国。

韓国サムスン電子の2014年4-6月期の連結決算によると、同社の営業利益は3四半期連続の減益となり、証券業界の予想を上回る大幅減収減益だったとのことである。

「軍事研究タブー」という反日洗脳。

政府が軍事転用可能な先端技術に注目し、大学などに接近を試みているようである。

再びサブカルに立てこもる反日ゲリラ。

元日本赤軍リーダーの重信房子の娘、重信メイが出演するドキュメンタリー映画、「革命の子どもたち」が明日(2014年7月5日)公開されるとのことである。

PKO予算：国連に愛想を尽かす先進国。

国連PKO予算協議が先進国と新興国の対立から異例の紛糾となっているようである。

インドのグリーンピース規制と米中間選挙への影響。

モディ政権の誕生したインドで、グリーンピースなどの環境保護団体の活動資金締め上げが行われるようである。

河野談話検証にファビョる米国の反日親韓議員18人。

米民主党のマイク・ホンダ下院議員を中心とした18人の米下院議員、日本政府の河野談話検証を非難する書簡を佐々江駐米大使に送付したとのことである。

集団的自衛権：行使容認で遂に自公合意。

自民・公明両党は本日(2014年7月1日)、遂に集団的自衛権行使を容認する閣議決定案で合意したとのことである。

SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。

総務省が遂に携帯キャリアのSIMロック解除を2015年に義務化する方針を固めたようである。

イラク情勢：PKKに手招きするアカい慈善団体。

イラク情勢が逼迫する中、人道支援NGO団体「ピース・ウィンズ・ジャパン」が現地での活動を本格化させようとしている。

次世代の党：戦後共産主義の呪縛から若者を解放するか。

日本維新の会を分党した石原慎太郎共同代表が立ち上げた新党の党名は、「次世代の党」で決定したようである。

差別利権：塩村文夏都議のバックグラウンド。

例の“性差別的ヤジ”で大騒ぎしている塩村文夏都議のバックグラウンドが余りにも胡散臭い、とネットで話題になっているようである。それは、日本社会の“タブー”にも繋がる部分であり、おそらく今後も大手マスコミが“その部分”に触れることはないだろう。

2015年に先進国への海外直接投資が途上国を逆転予測。

国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、現在は先進国への海外直接投資の流入が続いており、来年(2015年)には投資シェアで発展途上国を逆転するとの見通しを示したとのことである。

イラク情勢：クルド独立にほくそ笑むプーチンとオバマ。

緊迫するイラク情勢を受けて、イラク北部のクルド自治政府がイラクからの独立を示唆し始めたようである。

六ケ所村長選：核燃料サイクル推進が圧倒的な民意。

昨日(2014年6月22日)投開票が行われた六ケ所村長選挙では、唯一の核燃料サイクル事業推進派候補である、戸田衛氏が圧倒的な得票数で当選したようである。

ロシア：グリーンピースで欧州のシェールガス開発を妨害。

ロシアが欧州のシェールガス開発を阻止すべく、環境保護団体や環境NGOグリーンピースなどを使って開発反対運動を煽っている、とラスムセンNATO事務総長が述べたとのことである。

LINEユーザが反日サイバーテロの加害者になる日。

無料通話アプリLINE(親会社は韓国IT企業NAVER＝旧NHN)が、全ユーザの通話データなどを韓国の国家情報院(旧KCIA)に提供していたとのことである。また同時に、LINEの日本人データが中国のIT企業テンセントに流れていた疑いも在るとのことである。

FCVが超小型EVに負ける未来予想図。

経産省は、大手自動車メーカーが来年(2015年)発売する燃料電池車(FCV)に購入補助金を創設することを検討しているとのことである。なお、トヨタ自動車が来年発売するFCVの価格は、補助金なしで1台1,000万円弱と高額になるようである。

アルストム買収合戦の狙いはガスタービン。

三菱重工・独シーメンス連合と米GEの「アルストム争奪戦」の背景には、今後の世界の主力電源となるであろう、「ガスタービンコンバインドサイクル発電」(GTCC)の急増を見越したガスタービンのシェア争いが在る。

イラク情勢：中東に構築される親共国家連合。

逼迫するイラク情勢を受けて、オバマ政権がイランとの協調も受け入れる構えを見せているようである。

開国日本はむしろコメ生産を増やすべし。

秋田県の佐竹敬久知事が12日(2014年6月12日)の定例記者会見で、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあると発言したとのことである。

イラク情勢：オバマのジレンマ。

イスラム教スンニ派の過激派武装勢力「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)がイラク北部各地を制圧し、いよいよ首都バグダット北部の都市にまで侵攻してきたとのことである。

だが、このようにイラク情勢が急速に逼迫し始めているにも拘らず、オバマ米大統領は、2011年12月にイラクから撤退済みの米軍を再び派遣することは無いなどと明言したようである。

米テスラ：EV特許オープン化でFCV時代を戦う。

EV専業の米テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOが12日(2014年6月12日)、同社が保有する全ての知的財産権をオープンソース化すると発表したようである。

集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。

安倍首相の集団的自衛権行使容認に慎重姿勢を採り続けてきた、親中派与党の公明党が突然、これまでの慎重姿勢を軟化させたようである。

アカい十字架と麻薬と宝くじ。

ASKA容疑者にアンナカを処方したと打ち明けた、平石貴久医師が代表を務める医療法人社団貴生会(港区六本木7-15-7)が6日(2014年6月6日)、破産手続開始決定を受けたとのことである。

米中間選挙：エリック・カンター議員の予備選敗北と米国民の覚醒。

米中間選挙に向けた共和党下院候補の予備選挙で、下院共和党ナンバー2のエリック・カンター院内総務が、ティーパーティー系の新人、デービッド・ブラット候補に敗北したとのことである。

スマート社会で通信キャリアの生きる道。

NTTドコモは、今夏以降に国内販売される米テスラ・モーターズのEV「モデルS」にデータ通信回線と通信モジュールを提供するとのことである。

靖国神社：東條英機を陥れた米中の共産主義者。

大戦後、連合国側による東京裁判でA級戦犯に指定され、死刑にされた東條英機。彼は本当に憎まれるべき人物だったのだろうか。

以下の引用は、彼が国内外の共産主義者によって嵌められ、共産主義者の革命的敗北主義によって日本が自滅の道を歩まされたことがよく分かる資料である。

韓国投資：嵌め込み先探しに必死なグローバリスト。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが9日(2014年6月9日)公表したリポートによると、韓国は4年後に国民一人当たりの所得で日本とフランスを追い抜く公算が大きいとのことである。

ECBマイナス金利導入は世界的なドル高合意。

ECBが世界の主要銀行として初の“マイナス金利”を導入するとのことである。

維新分裂：改憲のための仕掛けか。

日本維新の会の橋下徹共同代表は、石原慎太郎共同代表の唱えていた「自主憲法制定」について、見送る構えを見せているとのことである。

GPIFの脱国債運用の前倒し要請。

安倍首相がGPIFの資産(130兆円)の運用見直しについて、“年末”に予定していたスケジュールを“今秋まで”に前倒しするよう、田村憲久厚労相に指示しているとのことである。

ロボット型人間よりもヒト型ロボット。

ソフトバンクが今夏をめどに、会話ができるヒト型ロボットを一部の携帯電話販売店に設置するとのことである。

法人減税：2015年度から実施へ。

政府・与党が3日(2014年6月3日)、法人税の実効税率を来年度(2015年度)から引き下げる方針を固めたとのことである。

アカの戦後教育による日本の後遺症。

「将来に希望がある」と答えた日本の若者の割合は、日本・米国・英国・フランス・ドイツ・スウェーデン・韓国の7カ国中で最低だったようである。その割合を見ると、他の6カ国が82.4％〜91.1％だったのに対し、日本はたったの61.6％に留まったとのことである。

日本の上空通過料値上げが中韓航空機を撃墜。

国交省が「上空通過料」の値上げを検討しているようである。この「上空通過料」とは、日本の上空を通過する外国の航空機から徴収している通行料のようなものである。

これは一見すると、日本のオープン化を試みる安倍政権に逆行する政策に見えるかもしれないが、この政策を“反日政策を強化する中韓に対する制裁”と見れば、実は非常に理に適った政策なのである。

G7：初の中共名指し批判へ。

今月4日(2014年6月4日)からベルギーのブリュッセルで開催されるG7サミットでは、“ウクライナ問題”ともう一つの重要なテーマとして、“中国の軍事力を背景とした海洋進出への批判”が首脳宣言に盛り込まれるとのことである。G8時代を含めてG7サミットの場で中国を名指しで批判するのは今回が初めてとなる。

日朝国交正常化が東アジアの共産化を防ぐ。

スウェーデンのストックホルムで開かれた日朝協議で、北朝鮮側が拉致問題の解決に前向きな姿勢を示し、日本も対北朝鮮制裁を一部解除するとのことである。

アジア主義：先祖返りする日本維新の会。

石原慎太郎・橋下徹共同代表の二頭体制で運営に亀裂が生じていた日本維新の会が遂に分党を決めたようである。

今回の分党は、旧太陽の党(石原派)側から申し出たようである。橋下派の自主憲法制定を認めない方針や「反原発」の姿勢、「結いの党」との合流などに反対してのことのようである。

インデックス粉飾事件とASKA覚醒剤事件の共通点。

東京地検特捜部は本日(2014年5月28日)、循環取引による粉飾決算や債務超過で上場廃止となっていた、東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の落合正美会長と落合善美社長を金商法違反の疑いで逮捕したとのことである。

原子力規制委員から反原発カルトを排除。

安倍内閣は昨日(2014年5月27日)、原発推進派の田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員に任命する人事案を示したとのことである。

法政大学：反日のための大学。

警視庁公安部が昨日(2014年5月26日)、法政大学の中核派活動拠点を家宅捜索したとのことである。

鳥栖市：反日活動に補助金支給。

佐賀県の鳥栖市が脱原発市民団体「原発を考える鳥栖の会」に補助金を支出し、「政治活動を目的とするものではないこと」という募集要項に違反する疑いがあるとのことである。

ウクライナ大統領選：NATO加盟推進派のポロシェンコ氏が当確。

25日(2014年5月25日)に行われたウクライナ大統領選では、親EU派でNATO加盟を支持するペトロ・ポロシェンコ氏が当選を確実にしたとのことである。

タイ：クーデターは親中共タクシン派排除の布石。

タイでクーデター宣言したプラユット陸軍司令官は、どうやら反タクシン派寄り(つまり反中共派)のようである。

リチウムイオン電池でFCV時代を乗り切る米テスラとパナソニック。

パナソニックは23日(2014年5月23日)、米テスラ・モーターズが米国で計画しているリチウムイオンバッテリーの生産工場(ギガファクトリー)について、セル生産を独占的に行う意向を表明したとのことである。

ASKA覚せい剤事件と安倍内閣の大掃除。

ASKAが覚せい剤取締法違反が、あの人材派遣大手のパソナグループにも延焼しているようである。

国連：拒否権濫用でシリア政権の人権侵害を庇う中露。

欧米各国や日本など60カ国が共同提案した、シリアで行われた人権侵害などを国際刑事裁判所(ICC)に付託するための国連安保理決議案は、中国とロシアの拒否権の濫用により否決されたとのことである。

国連安保理はもはや、中露の拒否権濫用によりまともに機能していないといっても過言ではない。

チャイナ・リスク：退路を確保するパナソニック。

パナソニックが白物家電の一部を今夏以降、中国などの海外生産から国内生産に切り替えるとのことである。

GPIFが大株主としての責任を全うする日。

世界最大級の公的年金基金であるGPIFが、昨年11月にまとめられた政府の提言を受け入れ、「日本版スチュワードシップ・コード」を踏まえた対応をする方針を固めたようである。

飯田哲也：反日のための反原発。

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が20日(2014年5月20日)開催された「ロイター日本投資サミット」で、原発に依存する日本のエネルギー政策を「世界の潮流に逆行している」などと批判したとのことである。

PC遠隔操作事件：片山容疑者は反日勢力のスケープゴート。

PC遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われている、片山祐輔被告が19日(2014年5月19日)夜、自ら全ての事件の関与を認めたため、保釈が取り消されて再び勾留される見通しとのことである。

反日：ポール・マッカートニーが急遽日本公演を全て中止。

ポール・マッカートニーの半年ぶりの来日公演は、同氏の体調不良により全てが中止となったとのことである。

サイバー攻撃：米国が中国軍クラッカーを初の起訴。

米司法省は19日(2014年5月19日)、中国軍将校が米国の鉄鋼・ソーラーパネル・原子力関連企業などのシステムにサイバー攻撃を仕掛け、企業秘密などを盗んでいた罪で初めて起訴したとのことである。

ベトナムの反中姿勢強化はTPPも強化する。

中国海洋石油(CNOOC)が南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)で掘削を開始したことで、ベトナムでは今、反中デモが発生し死傷者も出るほどの事態となっているわけだが、この動きは、最終局面を迎えつつ在るTPP交渉とも密接に関係しているイベントなのではないかと考えている。

中韓からインドに乗り換える反日勢力。

著名投資家でヘッジファンド“キニコス・アソシエーツ”のジム・チャノス氏が16日(2014年5月16日)、安倍首相のことを“アジアで最も危険な人物だ”などと述べたようである。

健保制度改革の肝は老人の意識改革。

政府は、企業の健康保険組合を対象として、従業員がより健康になると、企業が負担する後期高齢者支援金を減らす新制度を検討しているとのことである。

集団的自衛権：PKOでの武器使用は認めない理由。

安保法制懇が昨日(2014年5月15日)の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持軍(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相がそれらの提言は採用しないことを明言したとのことである。

加藤紘一：炙り出される隠れ共産主義者。

反日・親中派の加藤紘一元自民党幹事長(2013年政界引退)が「しんぶん赤旗」のインタビューで、安倍首相の集団的自衛権行使容認について批判したとのことである。

第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

韓国ウォンがリーマン・ショック直前の水準まで上昇している。

イスラエルでも反米英勢力排除の動き。

イスラエルのエフード・オルメルト前首相が1993年から10年間務めたエルサレム市長時代に住宅建設計画をめぐり賄賂を受け取ったとして有罪となっていた裁判で、13日(2014年5月13日)、同前首相に遂に禁錮6年の実刑判決が言い渡されたとのことである。

ノルウェー：中共にノーベル平和賞を。

2014年のノルウェー長者番付で1位となった富豪、スタイン・エリック・ハーゲン氏が、「中国政府は数億もの国民を貧困から救った」などとの理由から、中国政府にはノーベル平和賞を受賞する資格が在ると述べたとのことである。

日米ASEANが遂に反中共で団結。

ASEAN首脳会議の議長国を務めるミャンマー政府が、同会議での議長声明を発表し、南シナ海での中共の妄動について“深刻な懸念”を表明したとのことである。軍事政権時代に中共と密接な関係だったミャンマーも、遂に“反中共”にポジション・チェンジしたというわけである。

3Dプリンタ規制は日本の経済成長を阻害する。

3Dプリンタを使って拳銃を作った湘南工科大学の大学職員が神奈川県警に逮捕された事件を受けて、古屋圭司国家公安委員長が3Dプリンタに対する規制の必要性を検討する考えを示したとのことである。

Tizen：恩を仇で返す韓国サムスン。

米グーグルとスマホ製造で連携してきた韓国サムスン電子が遂に“大陸側”に落ちてしまったようである。

老後のための年金支給開始年齢引き上げ。

田村憲久厚労相は、65歳への引き上げが決まっている公的年金支給開始年齢について、さらなる引き上げには個々人による“選択制”が望ましいとの見解を示したとのことである。

韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。

韓国が国を挙げて捏造してきた韓流ブームにも遂に終焉の兆候が見えてきたようである。

アベノミクスを妨害する与党内の親中派。

甘利明経済再生相が掲げる法人税20％台への引き下げについて、野田毅・自民党政調会長は、「(代替財源の)裏付けがない」などと指摘し、引き下げに慎重な姿勢を見せているようである。

NHK：反日メディアの社説をわざわざ拡散。

米紙ニューヨーク・タイムズが8日(2014年5月8日)の社説で、日本の安倍首相が「憲法9条を無効にしようとしている」と批判した、とNHKが報じているようである。

若者流出：自治体消滅回避の必要条件。

日本創成会議の分科会の試算によると、今後30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896市区町村(全自治体の約5割)に上るとのことである。

小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。

小泉純一郎・細川護煕両元首相が脱原発団体「自然エネルギー推進会議」という一般社団法人を設立したとのことである。

発起人には両氏の他に、菅原文太氏や瀬戸内寂聴氏が名を連ねているようである。

中国漁船拿捕：反中共姿勢を行動に移し始めたフィリピン。

中共の拡大主義に基づく海洋進出の妄動がいよいよ激しさを増しているが、日本と同様にフィリピンもまたその被害国の一つである。そんなフィリピンが遂にスプラトリー諸島周辺で漁を行っていた中国漁船を拿捕したとのことである。

ロシアに忠誠を誓うゴールドマン・サックス。

ウクライナ情勢における対露圧力の一環として、米政府は今月(2014年5月)下旬にロシアで予定されている「国際経済フォーラム」に政府関係者を派遣しない他、米企業に対しても出席は望ましくないとの考えを示したとのことである。

集団的自衛権の議論はNATO加盟への布石。

ベルギー訪問中の安倍首相がNATOのラスムセン事務総長と会談し、「日本はNATOの必然的パートナーであり、積極的平和主義を実践する観点からも協力を重視している」と述べたとのことである。

南シナ海：ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。

中国海洋石油(CNOOC)が南シナ海のベトナムの排他的経済水域で石油掘削を開始したことをうけて、ベトナム外務省が「違法で無効な行為だ」と中国を強く非難したとのことである。

ノーベル平和賞：オバマ大統領による皮肉スピーチは政策変更の兆しか。

オバマ米大統領が3日(2014年5月3日)、記者主催のパーティでスピーチし、「最近はノーベル平和賞を誰でも受賞できるからプーチン大統領も受賞するかもね」と自虐的な皮肉で会場を沸かせたとのことである。

労働者が愛想を尽かした日本式雇用制度。

日本人材派遣協会のアンケートによると、現在派遣社員として働く人で将来正社員を望んでいる人が半数にも満たないことがわかったようである。

新冷戦：NATOは再強化されるべき。

ロシアによる事実上のクリミア併合で欧州に安全保障上の懸念が高まる中、ヘーゲル米国防長官はNATO加盟国に対し、国防費を増やすよう求めたとのことである。

英国でも反米英勢力排除の動き。

英国・北アイルランドの警察が1972年の女性殺害事件に関し、カトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の政治組織、「シン・フェイン党」のジェリー・アダムズ党首を逮捕したとのことである。

日英：初の2+2創設で深化する日英関係。

英国に訪問中の安倍首相が1日(2014年5月1日)、キャメロン英首相と会談し、日英初の外務・防衛閣僚協議(2+2)を創設し、安全保障分野での連携を強化することで合意したとのことである。

ウクライナ：IMF主導の金融支援決定から見える未来。

ウクライナの財政破綻を回避すべく、IMFが遂に2年間で総額170億ドル(約1兆7千億円)もの金融支援を決定したようである。

農協改革：真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。

安倍政権が進める農協改革案(農協法改正案)として、JA全中が地域農協から集める「負担金」や「経営指導」の廃止を検討しているとのことである。

カリフォルニア州と米民主党にサヨナラを告げる大企業。

トヨタ自動車が米販売拠点法人をカリフォルニア州からテキサス州へ移転させるとのことである。

鹿児島2区補選や沖縄市長選結果が示す安倍人気。

徳田毅元衆議員が徳洲会事件で失職したことによる、鹿児島2区補欠選挙で、自民党新人の金子万寿夫氏が野党4党(民主、維新、結い、生活)推薦の打越明司氏を破り、当選確実となったようである。

年金減額：現実に戻される団塊世代。

厚生年金基金全527基金のうち、74基金が深刻な積立金不足に陥っており、今年度から来年度にかけて“特例解散”する方針とのことである。

東海大学とソ連の関係から見るグローバリストの属性。

東海大学は、ソ連や社会党に繋がる、松前重義が創立した大学である。この大学は、内村鑑三にも繋がるカルト左翼系なのに、何故か原子力工学科がある。そして、これまたなぜか札幌にも校舎がある。

インターネット管理権を狙う言論弾圧国家。

米商務省管理から独立することになっている「ICANN」(IPアドレスやドメイン名を管理する団体)だが、同団体を今後は誰が管理するのかを検討する会合、「ネット・ムンディアル」がサンパウロで行われたようである。

米共和党系ファンドがエグジットし始めた理由。

ここのところ、米共和党系の投資ファンドが相次いで日本の投資先からのイグジットを試みているようである。

麻生財務相：米中間選挙まではTPP交渉前進せず。

オバマ大統領来日で大筋合意が期待されていた、TPP交渉日米協議で今回も合意が見送られたことについて、麻生太郎財務相は、「どのみち11月の米中間選挙前に答えは出ない」と述べたとのことである。

伊藤忠：経営効率化に効く朝型勤務シフト。

伊藤忠が昨年10月(2013年10月)から導入した「朝型勤務シフト」を来月(2014年5月1日)から正式導入するとのことである。

ドコモ：失敗すべくして失敗する海外投資。

NTTドコモがインドの携帯電話事業から撤退することを遂に決定したようである。

中東和平交渉：ファタハとハマスの統一で絶望的か。

パレスチナの主流派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスが23日(2014年4月23日)、5週間以内に統一暫定政権を発足させることで合意したとのことである。

この合意は明らかにイスラエルを逆撫でする行為であり、ただでさえ難航している中東和平交渉が暗礁に乗り上げる虞(おそれ)もある。

オバマ訪日：尖閣防衛を初めて明言。

23日(2014年4月23日)来日したオバマ大統領が、尖閣諸島について、「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、米大統領として初めて尖閣の防衛義務を明言したとのことである。

安全意識の高い新潟県職員、安定ヨウ素剤を配備せず。

東電に対して「安全への配慮が足りない」などという曖昧な感情論で柏崎刈羽原発の再稼働を拒み続けている、新潟県の泉田知事だが、そんな安全意識の高いはずの新潟県で、あろうことか、職員が原発30キロ圏内に配備が定められている安定ヨウ素剤を配備していなかったとのことである。

SIMロック解除から始まるイノベーション。

海外より高額なスマホ料金を引き下げることを目的とした、総務省の検討会では、海外で一般化している“SIMロック解除”が議論されたようである。

ロシア：逃げる外国企業と加速するインフレ。

ロシアのメドヴェージェフ首相が22日(2014年4月22日)の議会で、ロシア国内の外国企業に快適なビジネス環境を提供する必要があることを主張したようである。

不動産：ネット取引解禁で海外資金は流入するか。

国交省が遂に不動産取引のオンライン化を解禁する方針を固めたようである。

自民党：アントニオ猪木議員らの訪朝を許可しない方針。

GW中に北朝鮮訪問を予定している日本維新の会のアントニオ猪木議員らについて、与党・自民党は、彼らの訪朝を不許可とする方針を固めたようである。首相官邸としても、彼らの訪朝の許可には慎重な構えを見せているようである。

アフガン大統領選：親米派アブドラ元外相が優勢。

今月5日に投票が行われたアフガニスタン大統領選の中間集計によると、アブドラ・アブドラ元外相が得票率44％で首位となっているようである。

商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。

中国の裁判所が日本企業の商船三井に対し、同社が中国国内に保有する財産の差し押さえを実行したとのことである。

同社が戦時中の賃借訴訟敗訴に関する損害賠償の支払いに応じてこなかったために差し押さえたようだが、日本企業の財産が差し押さえを喰らうのは極めて異例のことのようである。

リベラルの正体はただの人種差別主義者。

平和活動家の池田香代子女史がツイッター上で「あ　べ　し　ね」や「くたばっちまえ　アーベ」などとヘイトツイートを連発し、炎上しているようである。

防衛産業が日本経済を支えるか。

三菱重工が自衛隊向けに製造している地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の情報位置センサーについて、同社は、防衛装備移転三原則に基づき、PAC2ライセンス元の米レイセオン社に供給できるか検討するとのことである。どうやらレイセオン社から同社宛に当該部品の輸出の依頼があったようである。

フロート式原発のポテンシャル。

MIT原子力理工学部の研究チームが、沖合約8〜11kmの海上に浮かぶ「フロート式原子力発電所」の構想を明らかにしたとのことである。

オフショア多国籍企業：国家による囲い込み合戦がスタート。

米スターバックス社が16日(2014年4月16日)、欧州事業の本社機能を年内にオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移すと発表したとのことである。

ちなみに同社は、以前から、アムステルダムの有利な税制を利用して課税逃れをしていると批判されている。

インド総選挙に見るアングロサクソン型自由主義世界再来の兆し。

7日(2014年4月7日)から投票が実施されているインド総選挙では、最大野党のインド人民党(BJP)が優勢となっているようである。

IMF改革案：IMF乗っ取りを謀るグローバリスト。

IMFに加盟する新興国の一部が、2010年のIMF改革案について未だに米国が批准していないため、米国の拒否権を無効にする案を検討しているとのことである。

舛添都知事の訪中とフランスの意向。

舛添要一東京都知事が今月24日(2014年4月24日)から二日間、中国の北京市を訪問するとのことである。

日中友好議員連盟：超党派の親中派議員団がGWに訪中へ。

自民党の高村正彦副総裁が会長を勤める日中友好議員連盟の訪中団がGW中に北京を訪問することを明らかにしたとのことである。

米グーグルと米FBの空中戦。

米グーグル社が無人航空機メーカーの「タイタン・エアロスペース」を買収するとのことである。

伊方町長選：民意は「再稼働容認」。

愛媛県伊方町長選は13日(2014年4月13日)に投開票が行われ、原発再稼働容認派の山下和彦氏が3選を果たしたとのことである。

米海軍：革新的技術を次々と実用化。

米海軍がここのところ、革新的な新兵器を次々と開発しているようである。

反日から抜け出したくても抜け出せない人々。

脚本家の倉本聰氏らが呼びかけ人となり、安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する市民団体が、道内で設立されたようである。

医療制度改革：バケツの穴に気づかぬフリする厚労省。

厚労省が11日(2014年4月11日)、入院患者の食費の自己負担額や初診に係る負担を大幅に引き上げることを検討しているとのことである。

G20：米国抜きのIMF改革案はロシアのブラフか。

米ワシントンで11日(2014年4月11日)開催されたG20財務相・中銀総裁会議では、米国に対し2010年のIMF改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明が採択されたようである。

安倍政権を批判する山口組の本当の親分。

指定暴力団「山口組」が自らが運営するHP上で、安倍首相を「ファシズムに暴走し始めている」などと批判したとのことである。

「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。

「内閣人事局」の新設を盛り込んだ公務員制度改革関連法案が本日(2014年4月11日)午前、参院本会議で与党と民主党の賛成多数により可決・成立したとのことである。

北朝鮮：拉致問題解決と半島統一。

北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じる構えを見せているようである。

北方領土：プーチン政権の本音。

ロシアによる事実上のクリミア併合に対する対ロシア制裁措置として、日本がビザ発給緩和に向けた協議を停止させることを決定したことについて、ロシアの野党・公正ロシアのミヘエフ下院議員がラブロフ外相に宛てに、日本との北方領土交渉を凍結するよう求めたとのことである。

インドネシア：中共汚染が拡大。

9日(2014年4月9日)投開票のインドネシア総選挙で、最大野党闘争民主党が第一党となっているとのことである。得票率は19％で、大統領候補擁立に必要な25％には届いていないものの、今後のインドネシアの政治経済に与える影響が懸念される。

仲井真知事：沖縄の反日メディアを尻尾切り。

沖縄県の仲井真知事は先月(2014年3月)、沖縄タイムスと琉球新報が“特定団体の宣伝紙だと聞いた”という理由で購読を止めたと述べたとのことである。

集団的自衛権行使：世界の日本になるための必要条件。

安倍首相が8日(2014年4月8日)、集団的自衛権の行使容認に初めて言及し、主権国家として持つ固有の自衛権には集団的自衛権も含まれるとの認識を示したとのことである。

カリフォルニア州でのグーグル・バッシングの背後。

米サンフランシスコ州で6日(2014年4月6日)、米グーグル社の幹部、ケビン・ローズ氏の自宅前に抗議集団が詰めかける騒ぎが起きたとのことである。同州では、シリコンバレーのハイテク企業に勤める高給従業員が急増したため家賃が高騰し、それまでの住民が住み続けられなくなっているとのことである。

人民元安誘導を再開する中国。

ここのところ中国人民元がドルに対して値下がりしている。(1ドル＝6.2123人民元)

中国は先月、人民元の変動幅を2％に拡大し、市場原理を導入するポーズを見せたばかりだが、人民元は世界の予想(期待)と反した動きをしている。これは中国の為替操作により意図的に行われているものであることは言うまでもなく、人民元高を要求する世界的コンセンサスに対抗するものであり、米財務省の当局者も深刻な懸念を示しているようである。

日豪EPA：新たな日豪関係の始まり。

日豪EPAが大筋合意に至ったようである。その内容はまさに、日本とオーストラリアがWin-Winの関係となる理想的なものとなっている。

米共和党：不法移民にも寛容なジェブ・ブッシュ氏。

ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、不法移民について、「重罪は犯しておらず、家族を養おうとする“愛の行為”のためにやってくるのだ」と語ったとのことである。

尖閣問題：中共が主張する根拠がブーメランに。

先月(2014年3月)ドイツを訪問した習近平国家主席が、ドイツのメルケル首相から中国の清朝時代の古地図を贈呈されたとのことだが、その中には、新疆、内モンゴル、尖閣諸島が中国の領域外として記されていたとのことである。

これまで清朝時代の古地図を根拠として尖閣の領有権を主張してきた中国だが、今回のドイツの“当て擦り”により、中国は完全に立場を失うことになるだろう。

反米クラスタ大同団結の兆し。

日本維新の会と結いの党が今国会の会期末までに合併する方針を固めたとのことである。

コスタリカの将来に暗雲。

コスタリカで6日(2014年4月6日)に予定されている大統領選の決選投票で、与党「国民解放党」(PLN)の候補者、ジャニー・アラヤ氏が事実上の棄権を宣言し、野党「市民行動党」(PAC)のルイス・ソリス氏の勝利がほぼ確実となったようである。

みんなの党の乗っ取りを謀る反日勢力。

みんなの党の渡辺喜美代表を潰そうとする力が働いているようである。

フランシスコ法王：米英との融和の兆し。

エリザベス英国女王とバチカンのフランシスコ法王が3日(2014年4月3日)、同法王就任後初となる会談をバチカンで行ったとのことである。

英国教会とカトリックは対立が続いているが、今回の会談では論争の的となる議題は外され、「非常にくだけた」雰囲気だったとのことである。

米GMリコール問題：トヨタに放ったブーメランが直撃するオバマ。

2009年から2010年にかけて米国で発生したトヨタ自動車の大量リコール問題で、同社は先月(2014年3月)、米司法省に12億ドル(約1200億円)という過去最高額となる制裁金を支払うことで和解し、4年間に渡る刑事捜査が終結したばかりだが、今度は米GM社が10年以上に渡ってリコール隠しを行っていた疑いがここに来て浮上して来たようである。

国民投票法：狙いは似非平和憲法の改正。

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の与野党7党が正式に合意したとのことである。

タイ：親中共政権の崩壊が近付く。

反政府デモで混乱が続くタイで、憲法裁判所が、3年前の政府機関の人事でインラック首相が憲法違反を行ったとする訴えを正式に受理したとのことである。今後の審理で裁判所が「違憲」と判断した場合、インラック首相は直ちに失職することになる。

イスラエルは全方位敵対外交で消滅するか。

パレスチナ自治政府のアッバス議長が1日(2014年4月1日)、「ジュネーブ条約」を含む国際機関への加盟申請書に署名をしたとのことである。

これにより、パレスチナとイスラエルとの関係が更に悪化することは必至である。

国連科学委：福島県民への放射能被害は見られず。

福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会が、福島県民は全体的に癌の増加は確認できないと評価したとのことである。

原発停止をバネに合理化を進める北海道電力。

泊原発の停止で財務状況が悪化している北海道電力は本日(2014年4月1日)、債務超過を回避すべく日本政策投資銀行に500億円規模の資本支援を仰いだとのことである。

東京電力以外の電力会社が資本支援を仰ぐのは、北海道電力が初めてである。

シーシェパード：反日のための捕鯨反対。

日本の南極海での調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所が日本に対し、調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡したとのことである。

合理化を怠り値上げに走る非ネット系自動車保険。

自動車保険大手各社が今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入ったとのことである。

混合診療：安倍ドリルは医療利権を崩せるか。

政府の進める「混合診療の解禁」について、日本医師会と厚労省の抵抗勢力が未だに悪足掻きをしているようである。

高速増殖炉：「もんじゅ」計画白紙を一転、存続へ。

自民・公明両党が24日(2014年3月24日)、「エネルギー基本計画」に関する会合の中で、高速増殖炉「もんじゅ」を当面存続させることで合意したとのことである。

エストニア：EU最年少の新首相を選んだ土壌。

エストニアで26日(2014年3月26日)、EU加盟国で最年少(34歳)の首相が誕生したとのことである。

首相となったのは、中道右派「改革党」のタービ・ロイバス前社会問題相である。

米民主党：リーランド・イー上院議員逮捕で剥がれた化けの皮。

暴力ゲームの規制で有名なカリフォルニア州の中国系アメリカ人、「リーランド・イー」上院議員(米民主党)が、あろうことか、武器密売や密入国斡旋などの容疑でFBIに逮捕されたとのことである。同容疑者は、サンフランシスコの中華街で活動する中国人マフィアとも深い関係を持っていたようである。

水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。

昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。

ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。

サイバー攻撃：日本に蔓延るファーウェイ製品。

中国軍幹部が創業し、急成長した通信機器メーカー大手「華為技術」(ファーウェイ)。同社の製品が夜中に勝手に大量の情報を中国に流出させているとされる問題を受けて、同盟各国(オーストラリア、カナダ、韓国)は安全保障上の脅威として、同社による通信ネットワーク整備事業への参入を認めない方針を示しているようである。

中国：長距離弾道核ミサイル搭載型原潜、年内完成か。

米太平洋軍のロックリア司令官が25日(2014年3月25日)、上院軍事委員会で、中国が長距離弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦を年内(2014年)にも完成させそうだとの見方を明らかにしたとのことである。

スノーデン問題：本質は革命のためのNSA潰し。

NSAが市民の携帯電話の通話記録などを収集していた問題をうけて、米国のオバマ大統領は、今後は個別の案件ごとに裁判所の許可を得てから収集するよう定める改革案をまとめるとのことである。

北朝鮮は反共の番犬になるか。

中国江蘇省塩城市の地元銀行「江蘇射陽農村商業銀行」で取り付け騒ぎが発生したようである。

中共傀儡の米民主党を信用すべきか。

米ホワイトハウスが24日(2014年3月24日)、日本政府が研究用として提供されていた兵器級プルトニウムなどを米国へ返還することに合意したとする共同声明を発表したとのことである。

なお、両首脳は現在、核セキュリティ・サミットに出席するため、オランダのハーグを訪問中である。

岸田派は親中・反日勢力との関係を切れるか。

岸田派の名誉会長を務める古賀誠氏が安倍首相批判を強めていることに、同派の議員たち(岸田文雄外相、小野寺五典防衛相)は、次の内閣改造での冷遇を懸念しているようである。

核セキュリティ・サミット：プーチン大統領の欠席表明。

本日(2014年3月24日)から二日間、オランダのハーグで開催される核セキュリティ・サミットでは、肝心の核大国ロシアのプーチン大統領が欠席するようである。

中国に消えた王柯教授。

中国出身の神戸大学大学院国際文化研究科の王柯教授が今月、訪中後に連絡がつかなくなっているとのことである。彼は「中国の母親の様子を見に行く」と日本の家族に伝えたとのことだが、実際には母親の元を訪れてはいないとのことである。

中国経済の凋落で動揺する台湾。

中国寄りの政策を推進する台湾の馬英九政権に反発し、台湾の学生らが立法院(国会)を占拠している問題は、最大野党の民主進歩党も加わり長期化の可能性も出てきているようである。

ウクライナ情勢：対ロシア制裁拡大に怯えるドイツと中国。

オバマ米大統領は20日(2014年3月20日)、ロシアがウクライナでの実効支配を拡大した場合は対ロシア経済制裁にエネルギー・セクターへの制裁も追加する可能性を示唆したとのことである。

迷走するオバマの核セキュリティ。

ウクライナ情勢を受けて対ロシア経済制裁を決めた米国への対抗措置として、ロシアは、イラン核協議に絡めた米国への制裁も示唆したとのことである。

泉佐野市：中核派に乗っ取られた自治体。

大阪泉佐野市の小中学校図書室から市長の意向で「はだしのゲン」が回収されたことに校長らが反発し、市教育委員会は図書室に返す方針を示したとのことである。“反日”朝日新聞が報じている。

反日：駐日ガーナ大使が違法賭博に場所貸し。

エドモンド・デー駐日ガーナ大使が外交官の身分と大使館施設の特権を悪用し、借りた渋谷の雑居ビルのフロアを違法なバカラ賭博の会場として貸し出し、金銭を受け取っていたとのことである。

ウクライナ情勢：中露とG7の対立へシフト。

ウクライナ情勢で欧州がロシア産天然ガスのオルタナティブを模索しはじめたことをうけて、ロシアは欧州市場に代えて中国へのガス供給拡大を加速させようとしているようである。

シャドーバンキング：今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。

浙江省寧波市の不動産デベロッパー最大手の興潤置業がデフォルトに陥ったとのことである。これは、中国の不動産業界では初のデフォルトである。

石川県知事選：原子力規制委員会に対する民意の現れ。

昨日(2014年3月16日)投開票が行われた石川県知事選で6選を果たした谷本正憲知事が、北陸電力志賀原発で断層調査を実施している原子力規制委員会に対し、「大飯原発のような醜態をさらさないでほしい」と苦言を呈したとのことである。

東芝技術流出：サラリーマンの蜘蛛の糸。

東芝の半導体研究データが韓国の半導体大手SKハイニックスに流出した事件で、東芝の提携先の米サンディスクの元技術者、杉田吉隆容疑者を不正競争防止法違反容疑で逮捕したとのことである。

吉田容疑者は、米サンディスク社の給与などに不満があり、転職のためにデータを持ち込んだと供述しているとのことである。

富裕層誘致：日本はカナダの轍を踏むな。

政府・自民党は、個人収入に課税される所得税について、最高納税額を設定し、どんなに収入が多くても上限を2億円にすることなどを検討しているようである。

米国で排除された反原発過激派が重用される日本。

新潟県の泉田裕彦知事が12日(2014年3月12日)、元米原子力規制委員会(NRC)委員長のグレゴリー・ヤツコ氏と東京都内で対談し、国が有効な避難計画を作らなければならないと主張し、柏崎刈羽原発の再稼働に新たなハードルを設けようと企んでいるようである。

「はだしのゲン」による刷り込み。

はだしのゲン　ぜひ親子で見て　荒川で２５日上映

2014年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140313/CK2014031302000118.html

　原爆投下後の広島を描いた故中沢啓治さん作の漫画「はだしのゲン」の実写版上映会が二十五日、荒川区のムーブ町屋ハイビジョンルームで開かれる。主催する「荒川区９条の会」の市村由喜子さん（６３）は「親子でぜひ見てほしい」と話す。　（原尚子）

年金：ナンセンス化する定年制度。

厚労省が基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を64歳まで延長する方向で検討しているとのことである。

JR北海道：経営安定基金はアベノミクスを支えるか。

JR北海道が昨日(2014年3月12日)、「経営安定基金」の運用益増加を目指し、基金運用部門を財務部から独立させた「資金運用室」を設置し、運用体制を強化することを発表したとのことである。

再稼働第一号は九州電力川内原発。

原子力規制委員会は昨日(2014年3月12日)、九州電力の川内原発1、2号機の再稼働を事実上決定したようである。正式には、本日行われる原子力規制委定例会で決定されるが、決定が決まれば国内原発の全停止後、初の再稼働案件となる。

オバマ民主党政権の終わりの始まり。

米フロリダ州で11日(2014年3月11日)、連邦下院補欠選挙が行われたところ、米共和党のデービッド・ジョリー候補が当選を決めたとのことである。

PTA：反日教育行政の姉妹組織。

安倍政権の教育委員会制度改革で、与党の作業チームが11日(2014年3月11日)、教育行政に対して地方自治体の首長が関与できる権限を強化する案で合意したとのことである。

米国防費削減か、日本の核武装か。

米国防総省のウォーマス副次官が10日(2014年3月10日)、オバマ政権による国防費の強制削減が実施された場合、日本などの同盟国が核武装するリスクが高まるとの見方を示したとのことである。

日本郵政顧問の一斉退任。

安倍政権に更迭された社長がその後顧問になって復帰していたことが問題視されている日本郵政だが、同社は5日(2014年3月5日)、23人もの顧問が一斉に退任するという異常事態となっているようである。

新START：対露制裁で自滅するオバマ政権。

ウクライナ情勢をうけた欧米諸国による対露制裁への対抗措置として、ロシアは、新START(新戦略兵器削減)に基づく相互査察を中止する可能性があるとのことである。

ウクライナ情勢と米国シェールガス輸出解禁の動き。

ウクライナ情勢は、その本質が“天然ガス取引”にある、という以前からの予想通りの展開になっている。

Chrome OS：東芝製Chromebookが遂に日本上陸。

米グーグル社製次世代Web系OSのChrome OSを搭載したノートPC、「Chromebook」が遂に日本でも販売されるようである。

意外にも製造メーカーは国内電機大手の「東芝」で、既に米国では販売が開始されている。



日本国内での販売は、早ければ4月(2014年4月)を予定しているとのことだが、日本のメーカーがChrome OSを採用したパソコンを出すのは今回が初となる。

所得税：課税対象を「個人」から「世帯」へ見直す狙い。

政府与党は本日(2014年3月7日)、所得税の課税対象を現在の“個人単位”から“世帯単位”に見直すことを検討するとのことである。

ウクライナ：米露の掌の上で踊るEU。

ウクライナ情勢をうけて、EUは、ロシアに対し、ビザ発給停止や貿易自由化協議を停止するなどの経済制裁を発動したようである。

危険な寡占状態に向かうウラン濃縮市場。

4大ウラン濃縮企業のひとつ、米ユーゼック(USEC)が連邦破産法11条の適用を申請したとのことである。

同社の経営悪化はウラン価格の低下などが原因とのことである。

米国では現在、シェールガス革命で安くなったガス価格により、ガス火力発電のコスト面での優位性が増し、原発を廃炉にする電力会社が増えている。

河野談話の検証で慌てふためく反日メディア。

政府が河野談話の検証に乗り出す方針を示したことをうけて、ニューヨーク・タイムズを中心とした、国内外の反日メディアがこれを政治問題にすべく大騒ぎし始めたようである。

だが、これらのメディアが騒げば騒ぐほど、国民の目が事実の検証に向けられることになるだろう。

米アップル：株主よりもオバマの利益。

米アップルが遂に株主の利益を否定し始めたようである。

ウクライナ：オバマの対露制裁とサハリンの天然ガス。

ウクライナ問題で経済制裁を食らう可能性の高まるロシアだが、その影響は日本にも及ぶ可能性が高そうである。

安倍政権は昨年11月(2013年11月2日)、初となる日露2+2を実現するなど、今まさにロシアとの関係を修復しようとしている最中であり、その狙いの一つには、ロシアからの天然ガス輸入があることは言うまでも無い。

超小型EVは国内産業復活の鍵。

台湾の東元電機が超小型EVで日本に参入するとのことである。

オバマはロシアの優秀なスパイなのか。

ロシア軍がウクライナの親ロシア地域であるクリミア半島を掌握したようである。

北方領土：二島返還論は「引き分け」では無い。

浅田真央選手への失言で一部のマスコミに叩かれている森喜朗元首相だが、同氏は、北方領土の領有権問題に関して、相変わらず“二島返還論”を支持しているようである。

ビットコイン：ドイツとバチカンと麻薬資金。

ビットコインの背後が少しづつ見えてきたようである。まぁ結論から言うと、おおよそ此れまでの見立て通りといったところであろう。

ガス火力：損なわれる優位性。

ここのところ、天然ガス価格が急激に上昇しており、1年で2倍以上に値上がりしている。

「アンネの日記」が破かれた図書館とその地域性。

東京の図書館で「アンネの日記」の関連書籍が相次ぎ破られた事件が発生したとのことだが、被害にあった図書館の所在地を破られた冊数の多かった順に見ると、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、東久留米市、豊島区、西東京市となっている。

つまり、中央線沿線の所謂リベラルな人達の多い地域ということになる。

ビットコイン：グローバリストのための救命ボート。

日本のビットコイン取引所「Mt.Gox」が昨日(2014年2月25日)からアクセス不能となり、「当面、全ての取引を停止する」ことを発表したとのことである。事実上の消滅状態である。

廃炉支援：原賠機構法改正案が東電と国民経済を救う。

自民党の総務会は本日(2014年2月25日)、原子力損害賠償支援機構に廃炉などを支援する機能を持たせる、原子力損害賠償支援機構法改正案を了承したとのことである。

この法案が可決されれば、東京電力の損害賠償や廃炉費用の資金問題はクリアされ、東電の資金難による電力供給の不安定化や賠償が滞る懸念も払拭されることになるだろう。

日本が無理に人口を維持する必要性はあるのか。

「移民を毎年20万人受け入れて尚且つ出生率も人口が維持される水準とされる“2.07”に上がれば、100年後も1億人を維持することができる」という試算を内閣府が昨日(2014年2月24日)示したとのことである。

Firefox OS：25ドルの超激安スマホが米アップルを潰す。

スマホの低価格化競争が激しさを増しているが、そんな中で遂に25ドル(約2,600円)のスマホが2015年に登場するようである。搭載されるOSは、Mozillaが開発する次世代Web(HTML5)系OSの一つ、Firefox OSである。

米民主党：TPP交渉における最大の障害。

シンガポールで行われているTPP交渉でも、各国が大筋合意することが困難な様子である。

ウクライナ：ヤヌコビッチの没落とティモシェンコの復活。

ウクライナのヤヌコビッチ“親ロシア”政権が事実上の政権崩壊となったようである。

米カリフォルニア州分割が米民主党の牙城を崩す。

ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー率いる活動家グループが、全米最多の人口で“統治不能”状態に陥っている、米カリフォリニア州を6分割(Six Californias)する提案を行っているとのことである。

チベットというカードを切るオバマ米民主党政権。

米国のオバマ大統領が21日(2014年2月21日)にダライ・ラマ14世とホワイトハウスで会談するとのことである。

Ubuntu搭載スマホがアップルに引導を渡す。

英Canonical社が今年(2014年)中にUbuntu搭載スマートフォンをリリースすると発表したようである。

クラウドファンディングサイドIndiegogoで過去最高額となる1,280万ドルもの資金を集めた、同社のUbuntu搭載スマートフォンプロジェクト、「Ubuntu Edge」。同社が目標としていた3,200万ドルには達することができなかったものの、その需要が十分に確認できたことがリリースを決める決定打となったのかも知れない。

中共軍が日本に仕掛けるタイミング。

米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐が、「中国人民解放軍が東シナ海で日本の部隊を殲滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた」と警告したとのことである。

似非平和：野中広務が参院調査会で安倍批判。

あの野中広務氏が19日(2014年2月19日)、何故か参議院の統治機構調査会に参考人として出席し、ご想像通り安倍政権批判に花を咲かせたようである。

浪花節で血税資産を横領する給食調理員。

大阪市立小学校の女性給食調理員(55)が給食用の米や食塩を盗んで、アルバイト職員に持ち帰らせていたとのことである。

北方領土：ロシアからのインセンティブが問題解決の鍵。

バルト三国のエストニアがロシアとの領土問題について、ロシア側に全面譲歩(領土の要求を放棄)する形で国境を確定し、遂に両国間の領土問題は解決したようである。

これにより、ロシアが抱える領土問題は、日本との北方領土問題のみとなる。

スコットランド独立：誰も幸せにしない“死の行進”。

英国でスコットランド独立の機運が無視できないレベルまで高まっているようだが、英国政府は当然これに反発しており、もしもスコットランドが独立するようならば、同国に対してポンド使用を認めないと主張している。

また、EUのバローゾ欧州委員長も、スコットランド独立後にEU加盟を目指している自治政府のアレックス・サモンド首席大臣に対し、「スコットランドのEU加盟は極めて困難」との見通しを示したとのことである。

高級天ぷら：安倍首相の粗探しに必死な人々の背後。

元衆議院議員の三宅雪子女史とジャーナリストの津田大介氏が、高級天ぷら店で食事をした安倍首相を批判したようだが、これについて逆にツイッター上では彼等を批判するコメントで炎上しているようである。

この二人の著名人による下衆な批判は、政治家の揚げ足取りや粗探しに必死になっている、低俗なマスコミ報道と何ら変わらないわけだが、安倍首相叩きに必死になる彼等の背後に一体どういう組織が存在するかは、ネットのWiki情報からも簡単に推察することができる。

地球温暖化問題と米民主党政権。

ケリー米国務長官が16日(2014年2月16日)、訪問先のインドネシアで、地球温暖化は「大量破壊兵器」だと述べ、各国が対策に真剣に取り組むべきだと強調したとのことである。

レアケース重視で大雪には勝てない防災計画。

東京で降った珍しい大雪の影響で停電や交通機関の麻痺が発生しているようである。

日本のための内需拡大。

来週22日(2014年2月22日)から二日間、オーストラリアのシドニーで開催されるG20では、最近の新興国からの資金流出(米国への資金還流)に関する問題が言及される可能性があるとのことである。

反米イデオロギー、被曝利権、障害者利権、そしてカトリック。

1945年8月に広島と長崎に投下された原爆。この2つの都市の共通キーワードは「カトリック」。

なぜこの2つの都市に投下されたのか。

ゴーストライター問題で揺れている、被爆者二世の佐村河内守氏。彼の背後にチラつくモノから仄見えるものは決して少なくはない。

ヤクザと共生する漁協。

愛知県漁業協同組合連合会の会長で小中山漁協組合長の小川浄容疑者(69)が、暴力団の密漁を幇助するために偽の漁船を登録したとして、有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕されたようである。

同盟国との関係を壊すオバマ政権。

日程の調整が付かなかったとされる、オバマ米大統領の訪日が遂に確定しそうな気配である。

ロシア：ガスプロムのためのルーブル安。

ロシア・ルーブルが最近1年で15％も下落しており、現在は、1ドル＝34ルーブル後半で推移している。なおロシア・ルーブルの最安値は2009年2月頃につけた1ドル＝36ルーブルだが、今の流れから行くとドル・ルーブルは安値を更新しそうな気配である。

台湾：中国との連絡体制強化で合意。

中国と台湾が1949年の分断後初めて、両国の連絡体制を強化することで合意したとのことである。

ウォズニアック：アップルもAndroid採用端末を。

米アップル創業者の一人でスティーブ・ジョブズを影で支えた、スティーブ・ウォズニアックが、「アップルはAndroid採用スマートフォンを投入すべき」と主張しているとのことである。

東京都知事選：舛添要一候補が圧倒的得票数で当選。

猪瀬直樹前都知事の辞職に伴う東京都知事選が昨日(2014年2月9日)投開票が行われたところ、当ブログでも予想していた通り、舛添要一候補が圧倒的な得票数を得て当選したようである。

ベトナムの転換期を見定めた米マクドナルド。

成長著しいベトナムのホーチミンに米マクドナルドがベトナム1号店を出店するとのことである。

反日勢力の蔓延る教育委員会。

安倍政権が進める教育委員会制度改革について、改革に後ろ向きな連立与党・公明党に配慮した改革案が新たに浮上しているようである。

高速増殖炉断念はプルサーマル推進の狼煙。

政府が高速増殖炉もんじゅの実用化に向けた目標を白紙に戻す方針を固めたようである。

カトリック国化するミャンマー。

KDDIと住友商事がミャンマーでの携帯電話事業に日本勢として初めて参入するようである。

金融会社化するソニーと日本の未来。

ソニーがパソコン「VAIO」事業を投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却することを検討しているとのことである。

小規模地熱発電所の開発計画が増加。

最大出力が15MWh未満の比較的規模の小さい地熱発電所の建設計画が相次いでいる、と最近特に“脱原発”報道に偏向している毎日新聞が報じているようである。

北九州沖で不審死した内閣府職員と特定秘密保護法案。

米国留学中で韓国に渡航していた内閣府職員(30)が先月(2014年1月)、北九州市沖で遺体で発見されるという不可思議な事件が発生している。

メガソーラーの不都合な真実。

鳥取県米子市に国内最大級のメガソーラー「鳥取米子ソーラーパーク」(出力約42.9MWh)が1日(2014年2月1日)、営業運転を開始したとのことである。

ロシア：ソチ冬季五輪の地政学的意味。

ソチ冬季五輪が今月7日(2014年2月7日)に開幕するわけだが、この五輪の開催はロシアにとって地政学的な意味合いが大きいと見ている。

資金還流：新興国の株式と債券から資金流出が継続中。

投資情報会社リッパーの米ファンド資金動向調査によると、新興国株式ファンドは差し引き26億ドルの流出となり、流出額は2011年2月以来の大きさだったようである。

また、新興国債券ファンドについても6.06億ドルの流出と、3週連続の流出超となったようである。

労働者バッファ：外国人労働者という諸刃の剣。

2020年の東京五輪開催に伴い不足する建設労働者について、政府は外国人労働者の受入拡大を検討し始めたようである。

ノルウェー左翼党：スノーデンにノーベル平和賞を。

ノルウェー左翼社会党議員が連名で、米情報当局の監視活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者をノーベル平和賞候補に推薦すると発表したとのことである。

レッドオーシャンから距離を置く米グーグル。

米グーグルが携帯電話事業部門「モトローラ」を中国レノボに29.1億ドルで売却したとのことである。

プエルトリコの財政危機と日本の未来。

米自治領プエルトリコが財政破綻の危機に瀕しているようである。

米民主党と一蓮托生の米アップル社。

米アップルの経営に陰りが見えてきたようである。

米グーグルが米共和党に接近。

米民主党を支持する傾向にある、米国のミレニアル世代。そんな社員を多く抱える米グーグル社がここにきて米共和党との連携確立に勤しんでいるとのことである。

笹川平和財団：日中ホットライン設置を提言。

笹川平和財団と北京大学が尖閣諸島周辺海域での日中両国公船の衝突回避のため、海上保安庁と中国国家海洋局の間のホットライン設置を提言したとのことである。

オバマ政権：日本に兵器級プルトニウム返還を要求。

「核セキュリティ」を重視するオバマ政権が日本に対し、冷戦時代に米国から日本に研究用として提供された兵器級プルトニウム300Kgの返還を求めているとのことである。

中国：シャドーバンキング問題に火柱。

中国のシャドーバンキングがいよいよ火を噴きそうな気配である。

中国の金融機関が販売した、今月末(2014年1月31日)満期を迎える“理財商品”が、初めてデフォルトに陥る恐れが高まっているとのことである。

新興国通貨暴落：“強いドル”に悶えるオバマ。

ここにきて米ドルが新興国通貨に対して急騰し、リーマン・ショック(2008年9月)頃の高水準を超えているものも現れている。

米SEC：中国系企業に会計詐欺の疑い。

米SECは現地時間22日(2014年1月22日)、会計事務所4社が中国に設置した支部について、米国株式市場に上場している中国企業の詐欺行為の調査を妨害したことを理由に、監査視覚を今後6ヶ月停止する裁決をしたとのことである。

アルゼンチン：通貨ペソ大暴落。

アルゼンチンの通貨、アルゼンチン・ペソ(ARS)が暴落しているようである。ARSは現在、1 USD = 7.9680 ARS で取引されており、前基準日比で約15％も価値を下げている。

ボリビア：再び原発建設を目指すモラレス大統領。

南米ボリビアのエボ・モラレス大統領が2013年を総括する演説の中で、平和目的での原子炉を建設する意向を表明したとのことである。

ダボス会議：安部首相が法人税減税を公約。

安部首相は22日(2014年1月22日)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、本年の「法人税減税」などを公約したとのことである。