農協改革：真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。

安倍政権が進める農協改革案(農協法改正案)として、JA全中が地域農協から集める「負担金」や「経営指導」の廃止を検討しているとのことである。

カリフォルニア州と米民主党にサヨナラを告げる大企業。

トヨタ自動車が米販売拠点法人をカリフォルニア州からテキサス州へ移転させるとのことである。

鹿児島2区補選や沖縄市長選結果が示す安倍人気。

徳田毅元衆議員が徳洲会事件で失職したことによる、鹿児島2区補欠選挙で、自民党新人の金子万寿夫氏が野党4党(民主、維新、結い、生活)推薦の打越明司氏を破り、当選確実となったようである。

年金減額：現実に戻される団塊世代。

厚生年金基金全527基金のうち、74基金が深刻な積立金不足に陥っており、今年度から来年度にかけて“特例解散”する方針とのことである。

東海大学とソ連の関係から見るグローバリストの属性。

東海大学は、ソ連や社会党に繋がる、松前重義が創立した大学である。この大学は、内村鑑三にも繋がるカルト左翼系なのに、何故か原子力工学科がある。そして、これまたなぜか札幌にも校舎がある。

インターネット管理権を狙う言論弾圧国家。

米商務省管理から独立することになっている「ICANN」(IPアドレスやドメイン名を管理する団体)だが、同団体を今後は誰が管理するのかを検討する会合、「ネット・ムンディアル」がサンパウロで行われたようである。

米共和党系ファンドがエグジットし始めた理由。

ここのところ、米共和党系の投資ファンドが相次いで日本の投資先からのイグジットを試みているようである。

麻生財務相：米中間選挙まではTPP交渉前進せず。

オバマ大統領来日で大筋合意が期待されていた、TPP交渉日米協議で今回も合意が見送られたことについて、麻生太郎財務相は、「どのみち11月の米中間選挙前に答えは出ない」と述べたとのことである。

伊藤忠：経営効率化に効く朝型勤務シフト。

伊藤忠が昨年10月(2013年10月)から導入した「朝型勤務シフト」を来月(2014年5月1日)から正式導入するとのことである。

ドコモ：失敗すべくして失敗する海外投資。

NTTドコモがインドの携帯電話事業から撤退することを遂に決定したようである。

中東和平交渉：ファタハとハマスの統一で絶望的か。

パレスチナの主流派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスが23日(2014年4月23日)、5週間以内に統一暫定政権を発足させることで合意したとのことである。

この合意は明らかにイスラエルを逆撫でする行為であり、ただでさえ難航している中東和平交渉が暗礁に乗り上げる虞(おそれ)もある。

オバマ訪日：尖閣防衛を初めて明言。

23日(2014年4月23日)来日したオバマ大統領が、尖閣諸島について、「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、米大統領として初めて尖閣の防衛義務を明言したとのことである。

安全意識の高い新潟県職員、安定ヨウ素剤を配備せず。

東電に対して「安全への配慮が足りない」などという曖昧な感情論で柏崎刈羽原発の再稼働を拒み続けている、新潟県の泉田知事だが、そんな安全意識の高いはずの新潟県で、あろうことか、職員が原発30キロ圏内に配備が定められている安定ヨウ素剤を配備していなかったとのことである。

SIMロック解除から始まるイノベーション。

海外より高額なスマホ料金を引き下げることを目的とした、総務省の検討会では、海外で一般化している“SIMロック解除”が議論されたようである。

ロシア：逃げる外国企業と加速するインフレ。

ロシアのメドヴェージェフ首相が22日(2014年4月22日)の議会で、ロシア国内の外国企業に快適なビジネス環境を提供する必要があることを主張したようである。

不動産：ネット取引解禁で海外資金は流入するか。

国交省が遂に不動産取引のオンライン化を解禁する方針を固めたようである。

自民党：アントニオ猪木議員らの訪朝を許可しない方針。

GW中に北朝鮮訪問を予定している日本維新の会のアントニオ猪木議員らについて、与党・自民党は、彼らの訪朝を不許可とする方針を固めたようである。首相官邸としても、彼らの訪朝の許可には慎重な構えを見せているようである。

アフガン大統領選：親米派アブドラ元外相が優勢。

今月5日に投票が行われたアフガニスタン大統領選の中間集計によると、アブドラ・アブドラ元外相が得票率44％で首位となっているようである。

商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。

中国の裁判所が日本企業の商船三井に対し、同社が中国国内に保有する財産の差し押さえを実行したとのことである。

同社が戦時中の賃借訴訟敗訴に関する損害賠償の支払いに応じてこなかったために差し押さえたようだが、日本企業の財産が差し押さえを喰らうのは極めて異例のことのようである。

リベラルの正体はただの人種差別主義者。

平和活動家の池田香代子女史がツイッター上で「あ　べ　し　ね」や「くたばっちまえ　アーベ」などとヘイトツイートを連発し、炎上しているようである。

防衛産業が日本経済を支えるか。

三菱重工が自衛隊向けに製造している地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の情報位置センサーについて、同社は、防衛装備移転三原則に基づき、PAC2ライセンス元の米レイセオン社に供給できるか検討するとのことである。どうやらレイセオン社から同社宛に当該部品の輸出の依頼があったようである。

フロート式原発のポテンシャル。

MIT原子力理工学部の研究チームが、沖合約8〜11kmの海上に浮かぶ「フロート式原子力発電所」の構想を明らかにしたとのことである。

オフショア多国籍企業：国家による囲い込み合戦がスタート。

米スターバックス社が16日(2014年4月16日)、欧州事業の本社機能を年内にオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移すと発表したとのことである。

ちなみに同社は、以前から、アムステルダムの有利な税制を利用して課税逃れをしていると批判されている。

インド総選挙に見るアングロサクソン型自由主義世界再来の兆し。

7日(2014年4月7日)から投票が実施されているインド総選挙では、最大野党のインド人民党(BJP)が優勢となっているようである。

IMF改革案：IMF乗っ取りを謀るグローバリスト。

IMFに加盟する新興国の一部が、2010年のIMF改革案について未だに米国が批准していないため、米国の拒否権を無効にする案を検討しているとのことである。

舛添都知事の訪中とフランスの意向。

舛添要一東京都知事が今月24日(2014年4月24日)から二日間、中国の北京市を訪問するとのことである。

日中友好議員連盟：超党派の親中派議員団がGWに訪中へ。

自民党の高村正彦副総裁が会長を勤める日中友好議員連盟の訪中団がGW中に北京を訪問することを明らかにしたとのことである。

米グーグルと米FBの空中戦。

米グーグル社が無人航空機メーカーの「タイタン・エアロスペース」を買収するとのことである。

伊方町長選：民意は「再稼働容認」。

愛媛県伊方町長選は13日(2014年4月13日)に投開票が行われ、原発再稼働容認派の山下和彦氏が3選を果たしたとのことである。

米海軍：革新的技術を次々と実用化。

米海軍がここのところ、革新的な新兵器を次々と開発しているようである。

反日から抜け出したくても抜け出せない人々。

脚本家の倉本聰氏らが呼びかけ人となり、安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する市民団体が、道内で設立されたようである。

医療制度改革：バケツの穴に気づかぬフリする厚労省。

厚労省が11日(2014年4月11日)、入院患者の食費の自己負担額や初診に係る負担を大幅に引き上げることを検討しているとのことである。

G20：米国抜きのIMF改革案はロシアのブラフか。

米ワシントンで11日(2014年4月11日)開催されたG20財務相・中銀総裁会議では、米国に対し2010年のIMF改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明が採択されたようである。

安倍政権を批判する山口組の本当の親分。

指定暴力団「山口組」が自らが運営するHP上で、安倍首相を「ファシズムに暴走し始めている」などと批判したとのことである。

「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。

「内閣人事局」の新設を盛り込んだ公務員制度改革関連法案が本日(2014年4月11日)午前、参院本会議で与党と民主党の賛成多数により可決・成立したとのことである。

北朝鮮：拉致問題解決と半島統一。

北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じる構えを見せているようである。

北方領土：プーチン政権の本音。

ロシアによる事実上のクリミア併合に対する対ロシア制裁措置として、日本がビザ発給緩和に向けた協議を停止させることを決定したことについて、ロシアの野党・公正ロシアのミヘエフ下院議員がラブロフ外相に宛てに、日本との北方領土交渉を凍結するよう求めたとのことである。

インドネシア：中共汚染が拡大。

9日(2014年4月9日)投開票のインドネシア総選挙で、最大野党闘争民主党が第一党となっているとのことである。得票率は19％で、大統領候補擁立に必要な25％には届いていないものの、今後のインドネシアの政治経済に与える影響が懸念される。

仲井真知事：沖縄の反日メディアを尻尾切り。

沖縄県の仲井真知事は先月(2014年3月)、沖縄タイムスと琉球新報が“特定団体の宣伝紙だと聞いた”という理由で購読を止めたと述べたとのことである。

集団的自衛権行使：世界の日本になるための必要条件。

安倍首相が8日(2014年4月8日)、集団的自衛権の行使容認に初めて言及し、主権国家として持つ固有の自衛権には集団的自衛権も含まれるとの認識を示したとのことである。

カリフォルニア州でのグーグル・バッシングの背後。

米サンフランシスコ州で6日(2014年4月6日)、米グーグル社の幹部、ケビン・ローズ氏の自宅前に抗議集団が詰めかける騒ぎが起きたとのことである。同州では、シリコンバレーのハイテク企業に勤める高給従業員が急増したため家賃が高騰し、それまでの住民が住み続けられなくなっているとのことである。

人民元安誘導を再開する中国。

ここのところ中国人民元がドルに対して値下がりしている。(1ドル＝6.2123人民元)

中国は先月、人民元の変動幅を2％に拡大し、市場原理を導入するポーズを見せたばかりだが、人民元は世界の予想(期待)と反した動きをしている。これは中国の為替操作により意図的に行われているものであることは言うまでもなく、人民元高を要求する世界的コンセンサスに対抗するものであり、米財務省の当局者も深刻な懸念を示しているようである。

日豪EPA：新たな日豪関係の始まり。

日豪EPAが大筋合意に至ったようである。その内容はまさに、日本とオーストラリアがWin-Winの関係となる理想的なものとなっている。

米共和党：不法移民にも寛容なジェブ・ブッシュ氏。

ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、不法移民について、「重罪は犯しておらず、家族を養おうとする“愛の行為”のためにやってくるのだ」と語ったとのことである。

尖閣問題：中共が主張する根拠がブーメランに。

先月(2014年3月)ドイツを訪問した習近平国家主席が、ドイツのメルケル首相から中国の清朝時代の古地図を贈呈されたとのことだが、その中には、新疆、内モンゴル、尖閣諸島が中国の領域外として記されていたとのことである。

これまで清朝時代の古地図を根拠として尖閣の領有権を主張してきた中国だが、今回のドイツの“当て擦り”により、中国は完全に立場を失うことになるだろう。

反米クラスタ大同団結の兆し。

日本維新の会と結いの党が今国会の会期末までに合併する方針を固めたとのことである。

コスタリカの将来に暗雲。

コスタリカで6日(2014年4月6日)に予定されている大統領選の決選投票で、与党「国民解放党」(PLN)の候補者、ジャニー・アラヤ氏が事実上の棄権を宣言し、野党「市民行動党」(PAC)のルイス・ソリス氏の勝利がほぼ確実となったようである。

みんなの党の乗っ取りを謀る反日勢力。

みんなの党の渡辺喜美代表を潰そうとする力が働いているようである。

フランシスコ法王：米英との融和の兆し。

エリザベス英国女王とバチカンのフランシスコ法王が3日(2014年4月3日)、同法王就任後初となる会談をバチカンで行ったとのことである。

英国教会とカトリックは対立が続いているが、今回の会談では論争の的となる議題は外され、「非常にくだけた」雰囲気だったとのことである。

米GMリコール問題：トヨタに放ったブーメランが直撃するオバマ。

2009年から2010年にかけて米国で発生したトヨタ自動車の大量リコール問題で、同社は先月(2014年3月)、米司法省に12億ドル(約1200億円)という過去最高額となる制裁金を支払うことで和解し、4年間に渡る刑事捜査が終結したばかりだが、今度は米GM社が10年以上に渡ってリコール隠しを行っていた疑いがここに来て浮上して来たようである。

国民投票法：狙いは似非平和憲法の改正。

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の与野党7党が正式に合意したとのことである。

タイ：親中共政権の崩壊が近付く。

反政府デモで混乱が続くタイで、憲法裁判所が、3年前の政府機関の人事でインラック首相が憲法違反を行ったとする訴えを正式に受理したとのことである。今後の審理で裁判所が「違憲」と判断した場合、インラック首相は直ちに失職することになる。

イスラエルは全方位敵対外交で消滅するか。

パレスチナ自治政府のアッバス議長が1日(2014年4月1日)、「ジュネーブ条約」を含む国際機関への加盟申請書に署名をしたとのことである。

これにより、パレスチナとイスラエルとの関係が更に悪化することは必至である。

国連科学委：福島県民への放射能被害は見られず。

福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会が、福島県民は全体的に癌の増加は確認できないと評価したとのことである。

原発停止をバネに合理化を進める北海道電力。

泊原発の停止で財務状況が悪化している北海道電力は本日(2014年4月1日)、債務超過を回避すべく日本政策投資銀行に500億円規模の資本支援を仰いだとのことである。

東京電力以外の電力会社が資本支援を仰ぐのは、北海道電力が初めてである。

シーシェパード：反日のための捕鯨反対。

日本の南極海での調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所が日本に対し、調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡したとのことである。