みずほ銀行：金融庁から業務改善命令。TPP締結前に反社勢力を大掃除か。

みずほ銀行のグループ会社「オリコ」と反社会的勢力との関係が最近再び蒸し返されているようである。

JR北海道：経営安定基金からの巣立ち。

最近マスコミによるJR北海道叩きが加速しているわけだが、この背後には、政府による「経営安定基金回収」の動きが在るのではないかと睨んでいる。

イタリア大連立政権の破壊を試みるベルルスコーニ派。

政局混迷が続くイタリアで、連立政権の一角を担うベルルスコーニ元首相派、中道右派政党「自由国民」(PDL)の5閣僚が辞意を表明したとのことである。

付加価値税(VAT)増税などの緊縮財政を進める左派「民主党」(PD)勢力に抵抗することが表向きの理由のようである。

シリア情勢：化学兵器廃棄に強制力を持たせた国連安保理決議案が全会一致で採択。

国連安保理は今朝(2013年9月28日)、シリアの化学兵器廃棄に関する国連安保理決議案を全会一致で採択したとのことである。

意外にも此の決議案には、ロシアが予てから(かねてから)拒否していた、決議違反の際に軍事措置も可能となる文言(国連憲章7章に基づく措置を科すこと)も盛り込まれている。

東京電力：柏崎刈羽原発再稼働なら2015年3月期以降の黒字化も。

10月末(2013年10月末)に返済期限を迎える800億円の東京電力向け融資について、三井住友銀行を主幹事とする銀行団は、有担保の私募債での借り換えに応じるとのことである。

これは、泉田・新潟県知事による原子力規制委員会への安全審査申請承認で柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきたためである。銀行団は、柏崎刈羽原発が再稼働すれば2015年3月期以降の黒字化も有り得ると判断したようである。

独立行政法人改革：GPIFをめぐる政と官の戦い。

昨日(2013年9月26日)行われたGPIF有識者会議では、現在の「国内債券中心のポートフォリオ」は見直しが必要との見解でほぼ一致したとのことである。

また、GPIFのガバナンスにおいても、現在の「独立行政法人」の体制では積極的な運用が出来ないとの意見が多いことから、「認可法人」へ移行して複数理事による合議制で運用方針を決める案が示された様である。ちなみに現在は理事長の一任で運営方針が決定される仕組みとなっている。

社会資本整備事業特会の廃止とJR北海道の不祥事。

安倍政権が26日(2013年9月26日)、国土交通省が所管する特別会計「社会資本整備事業特会」を2014年度にも廃止する方針を固めたとのことである。

日銀当座預金残高の驚異的な急増が導く「日本の奇跡」。

日銀当座預金残高が26日(2013年9月26日)、初めて100兆円を突破する見通しとなったとのことである。

これは日銀の異次元の金融緩和によるものだが、わずか半年間に7割も急増したことになる。

シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。

安倍内閣は25日(2013年9月25日)、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合に、同盟国に対する武力攻撃への対応の他に、中東からのエネルギー輸送のための「シーレーン確保」も含める方針を固めたとのことである。

米上院の超党派議員団がTPP参加国による為替操作禁止を要求。

TPP交渉をめぐり、米上院の超党派議員団が米財務省とUSTRに対し、交渉参加国が為替操作を禁止することを明記するよう求めているとのことである。

バチカンに阿り、カルト保守化するロシア。

ロシアは、米国からの反感を買っている「同性愛宣伝禁止法」に続き、今度は「離婚手数料の大幅値上げ」も検討している様である。

離婚手数料が大幅(75倍)に引き上げられることで、ロシア国民は今までほど簡単には離婚することが出来なくなる。

復興特別法人税を一年前倒しで撤廃することについて「企業優遇だ」と民主党が喚いている様だが。

民主党政権時代に導入された「復興特別法人税」を安倍政権が1年前倒しで撤廃する方針であることについて、野党・民主党では、「国民の理解は得られない」などという批判の声が相次いだとのことである。

ファーウェイ：EUに触手を伸ばす中共フロント企業。

中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)が5年以内に欧州で5500人の雇用創出を計画している様である。

安全保障上の理由により米国から閉めだされたファーウェイは、今度は欧州に新たな活路を開拓しようとしている。

ドイツ総選挙：大連立が経済を停滞させるか。

現在開票作業が行われているドイツ総選挙について、公共放送ARDの出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)の第1党は確実なようだが、肝心の連立相手の自由民主党(FDP)が4.7％の得票率予測で議席獲得に必要な5％に届くかさえ微妙なラインのようである。

FDPが議席を獲得できなければ、CDUは野党との大連立も視野に入れざるを得なくなるだろう。

ベネズエラ：トイレットペーパー不足から始まる社会主義国家の瓦解。

生活必需品が不足しているベネズエラで、政府がトイレットペーパー工場を一時的に政府管理下に置いたとのことである。

ベネズエラ政府は品不足の原因を、「民間企業が売り惜しみ」にあると主張している様だが、一方の業者や野党は政府による価格統制や外貨規制が原因と主張している様である。

小沢一郎、最後のやっつけ仕事。

生活の党の小沢一郎代表が21日(2013年9月21日)、出演したテレビ番組で、民主党を受け皿の中心とした政界再編に強い意欲を示したとのことである。

イラン：ロハニ大統領がオランド仏大統領と首脳会談の意向。

イランのロハニ大統領が、国連総会のために訪問する米NYで、フランスのオランド大統領と会談するとのことである。

ロハニ大統領が欧米の首脳と会談するのは、今回が初めてになるとのことである。

JAXAの無人気球が高度53Kmに到達。世界記録更新というのも結構だが。

JAXAが気象観測などのために開発した無人の気球が20日(2013年9月20日)、高度53km余りに到達し、11年前に作られた世界記録を更新したとのことである。

消費税増税：「出る杭を打つ」官僚主導の典型的な愚策。

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 - PRESIDENT 2013年9月30日号

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

消費税増税が個人消費を冷え込ませてアベノミクスを失敗させる原因となることは言うまでもないが、それだけでなく、将来の日本経済の芽を摘むことにもなりかねないのである。芽を摘まれてしまうのは、何も有望な国内電子書籍産業だけでは無いのである。

イラン：TwitterとFacebookへのアクセス禁止解除は技術的ミス。

TwitterやFacebookへのアクセス禁止が解除されたイランで、再びそれらのサイトへのアクセスが禁止された様である。

イラン当局によると、この突然のアクセス解除は数社のプロバイダーでの技術的ミスが原因だったとのことである。

核疑惑：イランのラスボス「ハメネイ」、米国に譲歩か。

イランのロハニ大統領が18日(2013年9月18日)、「イランは決して核兵器開発を行わない」と明言したとのことである。

更に核疑惑を巡る西側との交渉については、イランのカルト保守の親玉“ハメネイ”から全権を委任されていることも強調したとのことである。

FOMCで量的緩和の現状維持決定。市場予想を裏切る。

18日(2013年9月18日)に行われたFOMCでは、“段階的な緩和縮小”という市場の事前予測を裏切り、現行の量的緩和を維持することが決定された様である。

此れを受けてドル円は急落し、再び97円台に突入している。

イランがFB、Twitterへのアクセス禁止を解除。米国への民主化アピールか。

FacebookやTwitterへのアクセスが禁止されていたイランで17日(2013年9月17日)、これらのサイトに再びアクセスできるようになったとのことである。

旧式カラシニコフ銃の在庫一掃セール。

新世代モデルのカラシニコフ銃(AK-47)が来年(2014年)、ロシア軍に配備されるとのことである。

ただ、ロシア国防省の倉庫に在る旧式カラシニコフ銃の在庫を捌いてしまわないことには新型の供給ができないため、其の解決のためにロシアでは今後10年間で旧式のリサイクルプログラムが実行されるとのことである。

公職選挙法の疑いで「徳洲会」に強制捜査。TPP反対派を粛清か。

未成年者への暴行発覚で第二次安倍内閣の政務官を辞任したばかりの徳田毅・議員(自民党)だが、今度は徳田議員の支持団体である医療法人「徳洲会」グループが、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた様である。

北極海航路：中東情勢不安定化で果実を得る米露。

ロシアのプーチン大統領が16日(2013年9月16日)、極東サハ共和国沖の北極海のノボシビルスク諸島に約20年ぶりにロシア軍基地を復活させることを決めた様である。

米国とイランが1979年以来の首脳会談の可能性。

米国のオバマ大統領とイランのロハニ大統領が1979年以来34年ぶりの首脳会談を行う可能性があるとのことである。

ベトナム衣料品に対する米国の譲歩がTPPの根幹を揺るがすか。

米国とベトナムがTPP交渉で対立していた「衣料品」分野で合意を形成した様である。

サマーズが次期FRB議長指名を辞退。

オバマ大統領が次期FRB議長に推していたローレンス・サマーズ元米財務長官は15日(2013年9月15日)、オバマ大統領に対し、FRB議長辞退を申し出た様である。オバマ大統領も此れを受け入れたとのことである。

藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。

安全保障に関わる重要情報を漏洩した公務員等を罰する「特定秘密保護法案」について、タレントの藤原紀香が、国民の知る権利が阻害される可能性に懸念を表明しているとのことである。

シリア情勢：米露外相会談で借りを作ったロシア。

ジュネーブで行われた米露外相会談では、シリアの化学兵器を来年(2014年)半ば迄に廃棄させることで合意が形成されたとのことである。

詰まり、武力行使に前のめりだった米国が一先ず矛を収める形となったわけである。

尖閣諸島で「アホウドリ」ウォッチング。

小笠原のアホウドリは尖閣の系統 - NHK 9月14日 10時59分

絶滅が心配されている国の特別天然記念物「アホウドリ」の新たな繁殖地の小笠原諸島で、去年、初めて卵を産んだ雌が、遠く離れた尖閣諸島の系統であることが遺伝子の分析で分かり、専門家は「調査の進んでいない尖閣諸島のアホウドリの研究を進める必要がある」と話しています。

サマーズ次期FRB議長の人事に米民主党が反対。

オバマ大統領がFRB次期議長にローレンス・サマーズを推しているというニュースが昨日流れたが、其れについて米民主党内では反対の声が広がっている様である。

ドイツ最大野党の社会民主党の首相候補が中指立てポーズ。

今月22日(2013年9月22日)に行われるドイツ総選挙で与党のメルケル首相に挑む最大野党・社会民主党の首相候補、ペール・シュタインブリュック前財務相が、左手の中指を突き立てたポーズで写っている写真が週刊誌に掲載され、波紋が広がっている様である。

次のFRB議長はタカ派＝ローレンス・サマーズで決まりか。

オバマ大統領は12日(2013年9月12日)、来年1月(2014年1月)に任期が切れるバーナンキFRB議長の後任に、サマーズ元米財務長官を指名する方向で最終調整に入ったとのことである。

シリア情勢についての米露外相会談の交渉カードにSCOを動かすロシア。

スイスのジュネーブでシリア情勢についての米露外相会談が行われている中、上海協力機構(SCO)の首脳会議が開催され、米国によるシリアへの軍事介入に反対する立場を確認する様である。

此のSCO首脳会談には、ロシアや中国、イラン等が参加している様である。

安倍首相が消費税増税の実施と5兆円規模の経済対策の意向。

安倍首相が本日(2013年9月12日)、来年度からの消費税増税(税率8%)を実施する意向を固めたとのことである。

米露妥協点としての「シリア分割」を描くキッシンジャー。

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が9日(2013年9月9日)、CNNのインタビューに応え、シリアへの限定的な軍事介入を支持すると述べた様である。

インタビューの中でキッシンジャー氏は、此れまで米国の軍事介入には反対の立場だったと前置きした上で、大量破壊兵器の使用を罰するという限られた目的のためには今回の軍事介入は支持する意向を示したとのことである。

また同氏は、シリア問題では米露が共通の目標を確立出来るとも述べた様である。

シリア化学兵器の国際管理についてロシアが国連安保理の緊急非公開会議を中止して米露二国間の外相会談に持ち込んだ様だが。

昨日シリアに対して化学兵器を国際管理下に置くよう提案したロシアだが、今朝のロイターの記事に拠ると、本日(2013年9月11日午前5時 JST)開催予定だった国連安保理の緊急非公開会議はロシアからの要請取り下げにより中止となった様である。

ノルウェーでも8年ぶりの政権交代。野党・中道右派連合が勝利した様である。

オーストラリアでの政権交代に続き、ノルウェーでも野党の中道右派連合が与党の中道左派連合に勝利して8年ぶりの政権交代を実現した様である。

ロシアがシリアに対し化学兵器を国際管理下に置くよう提案したとのことだが。

ロシアのラブロフ外相が記者会見で、シリアのアサド政権に対し同国が保有する化学兵器を国際管理下に置くよう求めたとのことである。

此れに対しシリアのムアレム外相は提案を歓迎する姿勢を示している様だが、一方で米国のケリー国務長官は「アサドはそうしないだろう」と依然懐疑的である。

消費税増税がアベノミクス過激化を正当化するだろう。

甘利明経済再生相が本日(2013年9月9日)、消費税増税を実施する場合には、増税で冷え込む経済を再び上昇トレンドに復帰させるために、補正予算編成等で2兆円を超える景気対策が必要との認識を示した様である。

シリアでの化学兵器使用はアサド大統領の承認を得ずに政府軍が行ったと独紙。

シリア政府軍による化学兵器使用について、独紙ビルト・アム・ゾンタークは、軍がアサド大統領の承認を得ずに使用した可能性が在ると報じた様である。

ベネズエラのカラカスで反米・反戦デモ。シリア情勢を受けて。

緊迫するシリア情勢を受けて、ベネズエラの首都カラカスでは反米・反戦デモが発生している様である。

オーストラリアで6年ぶりの政権交代。与党・労働党が敗北し、野党・保守連合が政権奪還したわけだが。

7日(2013年9月7日)に行われたオーストラリア総選挙では、野党・保守連合が与党・労働党に圧勝し、6年ぶりの政権交代が実現した様である。

2020年東京五輪決定。演出される「日本の奇跡」。

2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に「東京」が選ばれた様である。

日本での夏季五輪開催は、1964年以来、56年ぶり2回目となる。

アサド政権による化学兵器使用を日本政府も正式に認定。

シリア情勢について、外務省は日本政府として正式に「アサド政権による化学兵器使用」を認定したとのことである。

アサド政権が化学兵器使用＝外務省幹部認める - 時事通信 9月7日(土)1時23分配信

【サンクトペテルブルク時事】外務省幹部は6日、シリアのアサド政権が同国内で化学兵器を使用したことを、日本政府として認定したと明らかにした。日米など11カ国がアサド政権に対し「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表したことを受けた発言。

国連安保理決議のみならず、米議会の採決すら無視してシリアへの軍事介入を示唆する米軍。

オバマ政権はシリアへの軍事介入について、国連での承認が無くても実施に踏み切る可能性を示唆している。

G20では先進国と新興国が“先進国への資金還流”に関するコンセンサス醸成に苦慮。

昨日(2013年9月5日)からロシアのサンクトペテルブルクで開催されているG20首脳会談では、先進国への資金還流による新興国経済への影響が話し合われたが、先進国と新興国はコンセンサスの醸成に苦慮している様である。

トルクメニスタンからの天然ガス・パイプラインの確保に急ぐ中国・習近平国家主席。

中国共産党の習近平国家主席が3日(2013年9月3日)から2日間、トルクメニスタンを訪問してベルドイムハメドフ大統領と会談し、世界第4位の埋蔵量を誇るトルクメニスタンの天然ガスを中国に輸入するためのパイプライン(CAGPパイプライン)の増設を急ぐことで合意したとのことである。

更に習主席は此の後、CAGPパイプラインの経由地でもあるカザフスタンやウズベキスタン等も訪問する予定とのことで、中国が天然ガスの供給元確保を急いでいることが仄見える。

シリア問題はロシア・サンクトペテルブルクで開催されるG20における公式な議題とはならないだろうが。

本日(2013年9月5日)から2日間、ロシアのサンクトペテルブルクでG20首脳会議が開催されるわけだが、西側諸国の願望とは裏腹に、議長国ロシアは議題を拡大させず、経済問題等の「優先課題」に集中させるだろう。

詰まり、喫緊の課題となっているシリア情勢に関する話題は、G20の外(そと)で行われるということである。其の事は、ロシアの国営メディア「ロシアの声」の4日の記事からも窺い知ることが出来る。

対日外交を誤り、通貨危機の虞れにも戦慄する韓国パク・クネ政権。

韓国の元産業資源部長官が2日(2013年9月2日)、FRBの量的緩和縮小によって引き起こされる新興市場の通貨危機に、日中韓で協力して対応する必要が在ると訴えたとのことである。

ノーベル平和賞という鎖で繋がれるオバマ政権。

3.09.2013, 19:41
シリア攻撃の場合でも　オバマ大統領のノーベル平和賞剥奪はなし

米国のバラク・オバマ大統領がシリアを攻撃した場合でも、2009年に受賞したノーベル平和賞は剥奪されない。ノーベル基金のアニカ・ポンチキス報道担当がＶＯＲに対して明らかにした。

シリアへの軍事介入の是非で世界が緊迫する中、グローバリスト達は改めて「オバマのノーベル平和賞受賞」を話題に出すことで、オバマ政権に対し、シリアに介入しないよう警告を発しているのではないかな。

ガス料金の“本当の自由化”のために重い腰を上げた経産省。

経産省は3日(2013年9月3日)、総合資源エネルギー調査会の「ガス料金制度小委員会」を開き、ガス料金の基準となる原価に“広告宣伝費”や“寄付金”を算入することを認めないとする報告書案をまとめたとのことである。

低迷する天然ガス価格の高騰トリガーとなるトルコ。

シリアへの軍事介入に現時点では参加しないことを表明しているNATOだが、シリアから(迎撃ミサイルを配備している)トルコへの攻撃があった場合にはNATOに対する攻撃と見做す集団的自衛権の行使も有り得ることを示唆した様である。

シリア軍事介入に関して完全に孤立してしまった米国はG20でコンセンサスを得られるか。

シリアへの軍事介入について、国連は言うまでもなく、NATOや英国も慎重姿勢を見せており、米国は完全に孤立してしまっている。

振り上げた拳のやり場を失ってしまったオバマ政権は、英国のやり方を真似て議会に諮ることに決めた様だが、米議会での判断は早くても米議会下院の夏期休暇が明ける9日(2013年9月9日)以降となるだろう。

軍事介入に前向きだったフランスも現在は米議会での決定を見極めるべく立場を保留している。

アベノミクス失敗を願う緊縮財政派、町村信孝。

自民党最大派閥の「町村派」の研修会で、派閥の領袖である町村信孝・元官房長官が、安倍政権に対して消費税増税の先送りを牽制したとのことである。

元々「町村派」と云われていた安倍晋三や世耕弘成だが、彼等が「派閥で動くのは良くない」と派閥を否定する発言をしてからというもの、町村との間で軋轢が生じている。(参考)

「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

公明党の山口那津男代表が消費税増税について「決断するなら今だ」と述べ、消費税増税に前向きの姿勢を示したとのことである。