韓国が日本の集団的自衛権行使と朝鮮半島介入を拒否する理由

韓国国防部の報道官は28日(2015年5月28日)、朝鮮半島有事の際にも集団的自衛権行使するために自衛隊が半島に入ってくることを事実上拒否したようである。

ロボットタクシーは少子高齢社会の救世主か

今夏に公道デビューが決まっている米グーグルの自動運転車だが、この分野で日本勢も負けては居ない。日本のネットサービス企業「ディー・エヌ・エー」(DeNA)が自動運転技術開発ベンチャー「ZMP」と共同で「ロボットタクシー」を本日(2015年5月29日)設立するとのことである。

FIFAマネーロンダリング疑惑、ロシアとユダヤ企業にも延焼か

2018年ロシアと2022年カタールのワールドカップ(W杯)招致に関連する不正とマネーロンダリング疑惑の炎は更に拡大しそうな気配である。

FIFAはこの件について「不正はなかった」と強調しているようだが、米司法省は27日(2015年5月27日)、副会長2人らFIFA関係者9人を含む14人を訴追している。

医療保険制度改革：狙いは国保診療報酬の不正請求阻止

“国民皆保険制度のゴミ箱”と化している「国民健康保険制度」。その制度の矛盾から赤字体質が続く国民健康保険の運営主体を、現状の「地方自治体」から「都道府県」に移管し、財政基盤を強化するための「医療保険改革法案」が本日(2015年5月27日)、参院本会議で可決、成立したとのことである。

農畜産業振興機構：「バター不足」を演出して私腹を肥やす天下り団体

ホクレンなど全国の農協や乳業販売者らで構成するJミルクは25日(2015年5月25日)、2015年度末の国内バター在庫が前年度比4割減の年間10,700トンになるとの見通しを公表したようである。これによりバターが年間7,100トン不足するとのことで、政府はバターを追加輸入し不足を補うことを検討しているとのことである。

ギリシャ・デフォルト危機に怯える在日韓国人

今月5月12日返済期限の7.5億ユーロものIMF融資を何とか返済したギリシャだが、来月6月も4回に渡る計約16億ユーロのIMF融資の返済期限が待ち構えており、今後も余談を許さない状況が続くこととなる。

TPA法案が休会入り直前で米上院を通過、TPP年内合意も有り得るか

米上院は22日(2015年5月22日)、TPP交渉において必要不可欠となる「TPA法案」について採決し、賛成多数でようやく可決に漕ぎ着けることができたようである。

日本、反自由貿易国家「韓国」を遂にWTO提訴へ 根拠なき水産物禁輸措置で

日本の水産物について、福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れを理由に科学的根拠に基づかない輸入禁止措置を続ける韓国に対し、日本政府は遂にWTOへ提訴することを決めたようである。

イスラエル：ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立支持へ急変した理由

ここに来て、パレスチナ・イスラエル問題に進展の兆しが見え始めたようである。

今までパレスチナ国家樹立を認めて来なかったイスラエルのネタニヤフ首相が20日(2015年5月20日)、パレスチナ問題におけるこれまでの自身の立場を突如反転させ、パレスチナ国家樹立を認める考えを示したからだ。

LGBT差別禁止法：反日・共産ファシストによる言論統制ツール

「LGBT法連合会」という組織が19日(2015年5月19日)、LGBT差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「LGBT差別禁止法」の私案を発表したとのことである。

農地集約：耕作放棄地の固定資産税優遇を廃止せよ

農林水産省が本日(2015年5月19日)公表したところによると、農地集約を目的とする「農地バンク」(農地中間管理機構)の利用実績が、2014年度は目標値の約2割に留まり、あまり活用されていないことが浮き彫りになったとのことである。これはつまり、農業の生産性を高めるための“農地集約”が殆ど進んでいないということである。

大阪都構想：住民投票で否決。江田憲司は逃亡、橋下徹大阪市長は政界引退へ

昨日(2015年5月17日)投開票が行われた「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票では、「反対票」が僅差で多数となり、「大阪都構想」の実現は幻となったようである。これを受けて、大阪都構想を推進していた橋下徹大阪市長は、今年12月の任期満了で政界引退することを表明したとのことである。

みずほ証券：中国国有企業「招商局集団」(CMG)と中国未上場企業投資ファンド設立へ

親中・親韓派でお馴染みのみずほ系列(芙蓉グループ)の「みずほ証券」が、中国の「招商局集団」(CMG)と共同で中国未上場企業向け投資ファンドを設立するとのことである。CMGは中国政府が直接関与する中国四大国有企業の一つである。

TPP：米上院TPA動議に米民主党が一転譲歩、再採決へ

TPP妥結に必要不可欠ともいえる「TPA法案」の審議を始めるための“TPA動議”が米上院で12日(2015年5月12日)に否決されたばかりだが、その翌日の13日、この“TPA動議”に反対を唱えていた米民主党が一転、TPA動議の再採決を14日に行うことで合意したとのことである。

米上院でTPA動議否決、TPP妥結遅れる可能性

米上院本会議で12日(2015年5月12日)、TPP交渉の合意に不可欠なTPA法案の審議を始める動議が否決されたようである。前回の米中間選挙で米上院も共和党が過半数の54議席を獲得しているが、今回の採決での賛成票は52票に留まり、動議に必要な60票には残念ながら及ばなかったようである。

これによりTPA法案成立は遅れ、TPP交渉の進展も後ずれする可能性が濃厚となったわけである。

財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算

財務省は11日(2015年5月11日)開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、日本の少子高齢化に対応し、9年後の2024年度の公立小中学校の教職員の定数を今年度よりも4万2000人減らせるとの試算を公表したとのことである。

それに対し、公立小中学校を統括する文部科学省の下村文部科学大臣は、「机上の空論である」と反発しているようである。

ローマ法王フランシスコとラウル・カストロ接近で透けて見える共産圏信者獲得の思惑

バチカンで10日(2015年5月10日)、ローマ法王フランシスコとキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が会談したとのことである。バチカンを訪れたラウル・カストロは、ローマ法王フランシスコが米国とキューバの国交正常化交渉の橋渡し役を務めたことについて謝意を表明したとのことである。

英国総選挙2015：保守党まさかの過半数獲得もEU離脱は無いだろう

英国で7日(2015年5月7日)に投開票が行われた英国総選挙2015年では、キャメロン首相率いる英国保守党が事前予想に反し、まさかの単独過半数(326議席)を獲得したとのことである。一方、英国保守党に対抗する英国労働党は議席を大幅に減らしている。

日銀政策委員会の除鮮成功なら安倍政権長期化確定。

安倍政権によってアベノミクスの“第一の矢”(日銀による金融緩和)が放たれたことをキッカケに日本の景気も良い感じに上向いてきている今日この頃だが、日銀政策決定会合の政策委員には今もなおデフレ信者(事実上の親中・反日勢力)が少なからず入り込んでおり、安倍政権としてもまだまだ気を抜けない状況である。

米政府：最新型オスプレイ17機を日本に売却へ

米政府は5日(2015年5月5日)、新型ティルトローター機「オスプレイ」(V22)17機を日本に売却する方針を議会に通知し、事実上、日本への売却が確定したようである。

日教組問題：自民党が教育問題連絡協議会を6年ぶりに再開

統一地方選挙中の先月9日(2015年4月9日)、与党・自民党は党本部で「教育問題連絡協議会」を約6年ぶりに開催していたとのことである。

教育問題連絡協議会とは、民主党支持団体の一つである「日教組」の問題を議論するための協議会である。来夏(2016年7月21日投開票)に予定されている参院選に向けて、民主党の支持基盤を弱体化させ、有田ヨシフのようなトンデモ反日議員の跋扈する参議院自体を浄化する狙いが自民党側にあることは言うまでもないだろう。

安倍首相、米シリコンバレーで野心的計画を表明。

米カリフォルニア州を訪問中の安倍首相は、スタンフォード大学での講演で、シリコンバレーの革新的な技術や発想を日本に取り込むべく、日本から中小規模な事業を200事業ほどのシリコンバレーに送り込み、現地の企業と競わせることで新しい企業として生まれ変わらせる計画があることを述べたようである。

ちなみに安倍首相いわく、日本の首相でシリコンバレーを訪れたのは安倍首相が初めてとのことである。