ロッテお家騒動：民団関与の地下銀行発覚とトカゲの尻尾切り

お家騒動で揺れている韓国企業ロッテ。1月にロッテホールディングス副会長を解任されたシン・キョクホ名誉会長(通名：重光武雄)の長男シン・ドンジュ(通名：重光宏之)は、代表権を得た次男シン・ドンビン(通名：重光昭夫)を経営から引きずり下ろすため、再びクーデターを画策しているようである。ただ、現状では、長男シン・ドンジュのクーデターが成功する可能性は小さいというのが韓国財界の見方のようである。

FRB：9月米利上げが濃厚、絶賛崩壊中の中国経済事情は一切考慮せず

FRBは29日(2015年7月29日)のFOMC後に公表した声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強いとの認識を示したとのことである。この調子でいけば、ほぼコンセンサス通り、9月会合での利上げ開始はほぼ確定と見て間違いなさそうである。

米大統領選2016：「地球温暖化問題を争点の一つに」 米民主党内のエコカルト勢力に気遣い自滅するヒラリー・クリントン

米大統領選挙戦がスタートする中、米民主党側の最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が27日(2015年7月27日)、選挙戦の争点の一つに「地球温暖化問題」を据える構えを見せたとのことである。

反日：国連で在日ヘイトを訴える日弁連、中共による人権弁護士弾圧は華麗にスルー

中国では今まさに人権派弁護士たちが中国共産党によって弾圧されているわけだが、普段は「在日ヘイトだ」「人権問題だ」だと何かと国連に訴え続けている日弁連が、何故かこの件については一切声明を発表せず華麗にスルーしている。

ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが24日(2015年7月25日)、金・コモディティ・新興国資産で「投げ売り」が発生しているとのレポートを公表したようである。

文部科学省：国立大学に人文系学部や教育学部の廃止・転換を求める

文部科学省が国立大学に対し、人文社会科学系と教員養成系学部・大学院の廃止や転換を求めた通知を出したことについて、日本学術会議は23日(2015年7月23日)、「大きな疑問がある」と批判する声明を発表したようである。

ミャンマー：違法伐採の中国人153人に終身刑、反中姿勢を貫くテインセイン政権

ミャンマー北部カチン州の裁判所が、中国との国境地域で木材を違法に伐採していた中国人153人に終身刑の判決を下したようである。

IMF：絶賛崩壊中の韓国経済に関する無慈悲な論文を公表

日本の円高是正により日本の製造業の収益が回復する一方で、長期円高デフレに依存してきた韓国経済は今危機的な状況にあるとの論文をIMFの研究プロジェクトが公表したようである。

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止法の背後に深刻な食糧不足

ロシアが来年1月(2016年1月)からの排他的経済水域での漁を禁止したことを受けて、戦前から続いてきた日本のサケ・マス流し網漁は昨日(2015年7月20日)、今月末の期限を前に遂に幕を閉じたとのことである。

内ゲバ必至：経済危機で中国企業の進出を許すロシア

此処のところロシアに進出していた欧米系メーカーが相次いで生産規模を縮小している中、中国系メーカーだけは此処ぞとばかりにロシアに進出攻勢を掛けて来ているようである。其れに対し、ウクライナ問題を受けて欧米からの経済制裁で崩壊寸前で背に腹変えられないロシアも、中国からの投資を積極的に受け入れる姿勢に転換し始めたようである。

新国立競技場建設費問題の本質は文部科学省に対する財務省からの警告

2020年開催予定の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の建設計画について、安倍首相は本日(2015年7月17日)、世界的に見ても異常なレベルにまで膨れ上がったメインスタジアムの総工費を圧縮することを決定したようである。

伊藤忠：中国経済崩壊の中、中共系企業CITICへの巨額投資を前倒し

中共系企業「CITIC」に巨額投資を決めた伊藤忠が昨日(2015年7月15日)、2回目の出資時期を10月から8月に前倒しすると発表したようである。

イラン核協議：最終合意でイランの脅威は増し、中東には新たな軍事同盟が誕生するだろう

国連常任理事国(P5)＋ドイツとイランとの間で行われてきたイラン核協議は14日(2015年7月14日)、遂に最終合意に達したとのことである。

安保法案成立妨害：反日ジャーナリスト安田純平がシリアで拉致されたと拡散する朝日新聞系リテラ

朝日新聞系列の週刊誌「リテラ」が昨日から、「ジャーナリストの安田純平がシリアで拘束された」という情報を拡散し始めている。

そして毎度のことながら、今回もまたリテラは、其の拉致のニュースを安倍政権批判へと強引に結び付け、安保関連法案で審議拒否を続ける反日野党を後方支援しようとしている。

三條金属：鋳鋼品生産を全面的に国内回帰へ、円安で中国生産採算合わず

新潟県の三條金属という鋳鉄品製造企業は、中国工場で行っている鋳鋼品生産を来年1月(2016年1月)にも全面的に国内生産に切り替えるとのことである。円安により中国での生産の採算性が合わなくなったことが主な要因とのことである。

在日天国大阪で反日教職員が叫ぶご都合主義的な人権

君が代斉唱時の起立を義務付けた大阪府の条例を違反した教職員が大阪府教育委員会から戒告処分を受けたことについて、戒告処分を受けた元教職員7人が大阪府に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したとのことである。

福祉業界：深刻な人手不足でもなお資格制度に拘り続ける厚労省

政府が首都圏の高齢者の地方移住を計画している中、厚生労働省は、地方の福祉施設での人手不足に対応するため、資格取得の規制緩和などを検討するとのことである。

韓国軍がまた漏洩、今度はTHAADの軍事機密情報を中国に

韓国軍幹部が今度は高高度防衛ミサイル(THAAD)に関する機密情報を中国に漏洩させた疑いが浮上しているようである。

中国株式市場：連日の大暴落で上場銘柄の23％が売買停止の異常事態

株式市場の大暴落が止まらない中国で、何と、株式の売買を停止している上場銘柄が続出しているとのことである。この何でも有りな滅茶苦茶な政策が、中共政権の指導で行われていることは今更言うまでもないだろう。

ギリシャ危機：ドラクマ復活ならシェンゲン圏も離脱か

6日(2015年7月6日)に実施されたギリシャの国民投票では、EUの要求する緊縮策に反対する“反緊縮派”が多数となったようである。タックスイーターによるタックスイーターのための国、ギリシャの自滅的強欲もここに極まれりといったところであろう。

これによりチプラス政権は、今後もEUとの交渉で相変わらずの強硬姿勢を継続するものと思われる。

所得税改革：日本の将来のために「公的年金等控除」を廃止すべし

これまで手付かずだった「所得税改革」について、政府はいよいよ本腰を上げて取り組み始めたようである。政府は主に、今や複雑化して実情と合わなくなってしまった各種の「所得税控除」を見直すことを柱に所得税改革を検討しているようである。

東海道新幹線放火事件の実行犯と在日韓国人の関連性

神奈川県警によると、昨日(2015年6月30日)発生した東海道新幹線放火事件で死亡した放火犯は、杉並区荻北の林崎春生(71)とのことである。