韓国政府系金融機関による大宇造船への金融支援、国交省が違法性調査へ。国内造船業を援護射撃する安倍政権

アベノミクスと円安(というか過剰な円高の是正)による国内造船業復活のため、遂に日本政府も法的な後方支援を開始し始めたようである。これまでダンピング受注で日本に迷惑を掛け続けている韓国の造船業に対し、国土交通省が遂に“物申す姿勢”を示し始めたのだ。

改憲に意欲を見せる大阪維新の会は安倍政権の連立与党に相応しい

大阪維新の会の橋下徹大阪市長が、来夏の参院選で大阪維新・自民・公明の3党で改憲に必要な2/3超の議席を確保し、憲法改正に取り組むべきだとの考えを示したとのことである。

九州電力が北海道壮瞥町で地熱発電を検討、北海道電力と共同で

九州電力が北海道電力と共同で活火山「有珠山」のある北海道壮瞥町で地熱発電所の建設を検討しているとのことである。実現すれば九電にとって九州以外で初の地熱発電となる見込みである。この動きは来年度(2016年4月)から始まる電力小売り自由化に向けた取り組みのようである。

東芝不正会計問題は「NAND型フラッシュメモリ」と第4世代小型原子炉「4S」への集約を促すか

東芝は目下、利益水増し問題からの再建を目指し事業売却などの合理化を進めている。
実際、半導体事業の中のCMOSイメージセンサーを含むシステムLSI部門は既にソニーへの売却が決まっており、その他に赤字のパソコン事業や白物家電事業の売却も検討されているようである。