原発再稼働交付金は原発1か所当たり総額25億円に決定。泉田知事の最後の逃げ場到来

原発を再稼働した場合に地元県などに対して国が支払う新たな交付金は、その額が最大で25億円に決まったようである。25億円は、再稼働した原発1ヶ所で1年当たり最大5億円で5年に渡って支払われるようである。

南シナ海：航行の自由作戦で中共の面子を潰した米国、次のオペレーションはハリス司令官訪中後の人工島破壊か

カーター米国防長官は27日(2015年10月27日)、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島から12海里内に米艦を航行させた「Freedom of Navigation」(航行の自由)作戦について、「今後も数週間から数ヶ月のうちにも作戦はあるだろう」と述べ、艦船派遣を今後も繰り返す考えを示したとのことである。

南シナ海：米艦船の人工島12海里航行に怖気づいた中共

中国共産党系メディア環球時報が26日(2015年10月26日)、中共が勝手に領海と主張している人工島の12海里(約22Km)内に米軍艦艇が入ってきた場合、「中国艦船を並行して航行させて押し出すなどの方法もある」などと報じているようである。

渋谷のシリア大使館前でのトルコ人と赤いクルド人の騒乱とクルド人国家樹立のコンセンサス

渋谷のトルコ大使館前で25日(2015年10月25日)、トルコ人とクルド人が激しい乱闘を繰り広げたとのことである。彼らはトルコ総選挙を前に在外投票に集まっていたとのことだが、その際にトルコ人が掲げていたトルコ国旗をクルド人が奪ったことが騒乱の切っ掛けだったと云われているようである。

国連総会：激化する中共の反日キャンペーンは日本の国連常任理事国入りへの焦り

国連総会で中国の反日批判が勢いづいている。

中国は国連総会で、旧日本軍の化学兵器処理が遅れているなどと主張したり、日本は保有するプルトニウムで核武装を企てているなどと、日本に対するネガティブ・キャンペーンに必死になっている。勿論、どちらの中国の批判にも正当性は全くない。

イスラエル：ヒトラーにホロコーストを唆したのは実はパレスチナ人の宗教指導者だったとネタニヤフ首相が示唆

イスラエルのネタニヤフ首相が演説で、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)について、当時のイスラム教宗教指導者だったパレスチナ人がヒトラーに進言したことが切っ掛けだったとする持論を展開したとのことである。

これを受けて、パレスチナのみならずイスラエルの野党からも批判の声が上がっているとのことである。

トルドー自由党勝利でお花畑化するカナダ、対ISIL戦撤退を表明。キーストーンXL計画進展も望み薄

カナダ総選挙で大勝利を収めたカナダのトルドー次期首相が20日(2015年10月21日)、早速リベラルの本領を発揮し始めたようである。トルドー次期首相は、オバマ米大統領と電話会談し、過激派組織「イスラム国」(ISIL)に対抗する有志連合の戦いから手を引くと伝えたとのことである。

カナダ総選挙：ジャスティン・トルドー率いる自由党が過半数獲得、過去最多の174議席。10年ぶりの政権交代へ

カナダで19日(2015年10月19日)投開票が行われたカナダ総選挙で、ジャスティン・トルドー氏が率いる野党・自由党が過半数議席を獲得し、ハーパー保守党政権から10年ぶりの政権交代となる見通しのようである。しかも、獲得議席数は過去最大の174議席となる勢いとのことである。

カナダ：ハーパー保守党政権の政権交代を煽る国営サヨクメディアCBC

19日(2015年10月19日)に投開票されるカナダ下院の総選挙では、ハーパー首相率いる保守党政権からの政権交代の可能性があると云われているようだ。

カナダ放送協会(CBC)の17日時点での支持率調査では、中道左派の自由党が36％、中道右派の保守党が31％、中道左派の新民主党が22％とのことであり、ハーパー保守党政権の雲行きが怪しくなってきていると云う。

TPPをイイワケに血税をしゃぶり尽くそうとするJA全中と乞食農家たちが安倍首相にヤジ

JA全中などのJAグループが昨日(2015年10月15日)都内で開かれた3年に1度の全国大会で、出席していた安倍首相に対し、TPP交渉の大筋合意についてヤジや不満を飛ばしたとのことである。

ベネズエラ、OPECで原油価格に1バレル＝70ドルの下限を設定するよう提案へ。原油安に苦しむアカい産油国の虚しい抵抗

原油価格の下落と物不足に苦しむベネズエラのラミレス国連大使が、石油価格を回復させるために「1バレル＝70ドル」の下限を設ける案を提案しており、21日にウィーンで開かれるOPECの技術専門家会議で協議される見通しのようである。ちなみに現在の原油価格は1バレル＝46ドルである。

原油価格の急落で国家が破綻しそうなほど困窮しているベネズエラ。如何にも同国の考えそうな場当たり的な策だが、OPECの事実上のリーダーであるサウジアラビアが以前から減産などの価格下支え政策には反対しており、この案が採用されることはまず考えられないだろう。そもそもロシアなどの非加盟国は減産する気など全くないため、OPECとしてもこれを採用したところで殆どメリットは無く、実現も不可能だろう。

中東情勢：共産勢力に飲み込まれたイラク。イスラエルのNATO加盟を促すか

過激派組織「イスラム国」(ISIL)掃討作戦を続けるイラクが、ロシアやイラン、シリアの出身者らで構成された組織からの情報を元にISILの拠点を空爆を開始したとのことである。

ソフトバンク孫正義に株価操縦の疑いで証券取引等監視委と検察当局が内偵調査。SB株を担保にした借金＆買収の錬金術、遂に崩壊か

ビジネスジャーナルによると、ソフトバンクの孫正義社長がニケシュ・アローラ副社長の名義を使い自社株を買い付け、ソフトバンク株の株価操作を行っているのではないかという疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会や検察などの関係当局が内偵調査を始めているとのことである。

同誌が指摘する通り、もし孫正義社長が海外企業の買収資金の担保としてソフトバンク株を差し出しているのだとすれば、同社株が値下がりし担保割れするような事態となれば、彼の借金と買収を繰り返す錬金術は一気に破綻するだろう。それを避けるため孫正義は自社株買いを装い株価操縦を行ったのではないか、というのが同誌の見立てである。

第3次安倍内閣の内閣改造のメインテーマは「ヤクザ五輪潰し」か。予想される森元首相と河野太郎行革相のバトル

本日(2015年10月7日)発表される第3次安倍改造内閣の閣僚は以下の通りのようである。

伊方町議会、四国電力伊方原発3号機の再稼働で全会一致。再稼働はほぼ確実に

四国電力伊方原発3号機の再稼働について、愛媛県伊方町議会は本日(2015年10月6日)の本会議で、同原発の再稼働を求める陳情を全会一致で採択したようである。同日中に愛媛県議会でも再稼働賛成の請願が採択される見通しとなっている。

TPP交渉大筋合意で巨大経済圏の誕生へ。中韓EU経済は破滅の危機

TPP交渉は、日本の重要課題であった自動車部品などの「原産地規制」で北米3カ国(米国、メキシコ、カナダ)が日本に歩み寄り、TPP交渉における大きな障壁はクリアされたとのことである。具体的には、北米3カ国は日本に対し、NAFTA並の部品調達率(日本の計算方式で70％)を要求していたが、最終的には日本の主張する部品調達率45％で合意に達したようである。

インドネシア高速鉄道：親中派のリニ国営企業相の汚職疑惑

インドネシア高速鉄道の受注競争で、最終的にインドネシアは、中国の高速鉄道案を採用したようである。これを後押ししたウィドド政権のリニ国営企業相は、この件について今さら「日本のような技術は重視していなかった」などと述べたようである。