麻生副首相が「改憲」について“ナチス”を肯定する失言をした、とマスコミが報じている様だが。

麻生太郎副首相兼財務相が一昨日(2013年7月29日)、都内で講演し、「改憲」に言及する中で“ナチス”を肯定する失言をした、とマスコミ各社が報じている様である。

米の販売手数料の価格カルテルの疑いで公正取引委員会が山形県のJAへ異例の立入検査。

山形県内の農協(JA)が米の販売手数料でカルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会が本日(2013年7月30日)、同県の農協や関連施設約10カ所を立入検査したとのことである。

公取委がJAに対して立入検査を行うことは異例である。

広島市西区役所の公務員が「国民健康保険・国民年金事務システム」から得た個人情報を他人に漏らして金儲け。

公務員の立場を利用して知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、広島県警が本日(2013年7月29日)、広島市西区役所保険年金担課主査の塚本悟伺・容疑者を逮捕したとのことである。

次期FRB議長候補が何人かに絞り込まれたとのことだが。

オバマ大統領が次期FRB議長の候補者について何人かに絞り込んだことを明らかにしたとのことである。

中でも最有力候補として巷で予想されているのは、“ハト派”のジャネット・イエレンFRB副議長と“タカ派”のローレンス・サマーズ元米財務長官である。

ブータンで政権交代。中国に近付いたブータン調和党が下野し、親印派の国民民主党が与党に。

今月(2013年7月)行われたブータンの国民会議(下院)選挙では、野党の国民民主党(PDP)が大躍進し、其れまで与党だったブータン調和党(DPT)が下野、政権交代が実現した様である。

ミャンマー(チャウピュ港)と中国(雲南省昆明)を結ぶ天然ガス・石油パイプラインが対中輸出を開始。中国包囲網の突破口となるのか。

ミャンマーのヤカイン州(チャウピュ港)から中国の雲南省(昆明)へと繋がる天然ガス・石油パイプラインが完成し、ミャンマー政府が対中輸出を開始した様だね。

フィリピンやベトナムに対する日本の巡視船供与と中国海警局の設立。

フィリピン訪問中の安倍首相は、フィリピンが南シナ海の島々の領有権を巡り中国と対立していることを踏まえ、巡視船10隻をODAで供与する等、海上警備能力の向上を支援する考えを改めて示したとのことである。

何故か野党の心配をする谷垣法相。アベノミクスに否定的な緊縮派の取り込みを画策か。

参院選で野党が惨敗したことを受けて、自民党内の緊縮財政派、谷垣禎一法相が本日(2013年7月26日)、“政権を監視するために野党の再結集が必要”という認識を示したとのことである。

再び沖縄独立の気運が高まっているとのことだが。

日本政府が沖縄米軍基地の移転問題を何時までも解決出来ないことに、最近は沖縄県民の怒りが米軍から日本政府に向かい、「沖縄独立」の気運が再び高まっているとのことである。

日本郵政が「がん保険」販売で米保険大手「アフラック」との業務提携を強化。

日本郵政が昨日(2013年7月24日)、米保険大手アフラック社と「がん保険」の販売で業務提携を強化することを発表したとのことである。

日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。

THE PAGE 7月24日(水)10時52分配信
新興国からマネー流出ってどういうこと？

中国やブラジル、トルコなど、めざましい経済成長で世界から注目されてきた新興国の経済が変調しています。各国から集まっていた投資マネーが新興国から流出し、株安や通貨安が進んでいるのです。ブラジルのレアルはこの2カ月で対ドルで10％、トルコ・リラは7％下落しました。

　これには、米国の金融政策の変化と、急激な投資マネーの流入がもたらした社会のひずみという二つの理由があるといわれています。

安倍政権が高齢者優遇の現行年金制度の抜本改革を見送る一方、現役世代への負担は増加させる方針。

安倍政権が年金制度の抜本改革を見送る方針を固めたとのことである。

維新の会の橋下徹が民主党の前原誠司との新党結成を示唆したとのことだが。

日本維新の会の橋下徹共同代表が民主党の前原誠司元代表をキーマンとした新党結成を示唆したとのことである。

EUがヒズボラの“軍事部門”を漸くテロ組織認定。レバノンに政変は起きるか。

EUが22日(2013年7月22日)の外相理事会で、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の“軍事部門”をテロ組織として認定することで合意した様である。

「イスラエル殲滅」を掲げるヒズボラをテロ組織認定するよう、以前からEUに要請していたイスラエルのネタニヤフ首相は、今回の合意を歓迎しているとのことである。

「投資減税」を柱とした「産業競争力強化法案(仮)」の成立を目指す安倍首相。今後は党内の積極財政派と緊縮財政派の対立が活発化するだろうな。

参院選で大勝し、衆参のねじれを解消した安倍首相が、秋の臨時国会に向けて成長戦略策定を進めているとのことである。

安倍首相は臨時国会に提出する「産業競争力強化法案(仮称)」の柱として「投資減税」を盛り込み、早期成立を目指しているとのことである。

参院選2013は自公が過半数を獲得し、衆参ねじれ解消。自民単独過半数は成らず。

昨日(2013年7月21日)投開票が行われた参院選では、自民党と公明党で過半数を獲得し、与党が大勝したとのことである。

自民党は単独過半数にこそ及ばなかったものの、此れで衆参の「ねじれ」は解消されたことになる。

G20閉幕。日米の量的緩和には理解、緊縮派ドイツも態度を軟化。

モスクワで開催されたG20が20日(2013年7月20日)、共同声明を採択し閉幕したとのことである。

麻生財務相が消費税増税について来年4月から予定通りに進める方針、と朝日新聞が書いている様だが。

朝日新聞に拠ると、モスクワで開かれているG20財務相・中銀総裁会議に出席している麻生太郎・財務相が19日(2013年7月19日)の会議終了後、記者団に対し、消費税増税を予定通りに進める方針を強調したとのことである。

中国人民銀行の“貸出金利”の下限規制撤廃はシャドーバンキング拡大懸念を逸らすための“ポーズ”。

中国人民銀行(中銀)が昨日(2013年7月19日)、銀行の“貸出金利”の下限規制を20日から撤廃すると発表したとのことである。

だが此れは、現在モスクワで行われているG20財務相・中銀総裁会議でも懸案事項となっている、中国経済の「シャドーバンキング拡大」懸念を逸らすための“ポーズ”に過ぎない。

米司法省がパナソニック・三洋他に罰金。リチウムイオン電池等の価格カルテル関与で。

米司法当局によると、パナソニック・三洋、LG化学等が自動車部品やリチウムイオン電池の価格カルテルへ関与したことを認め、罰金を支払うことに合意したとのことである。

デトロイト市の破綻と産業構造の変化とTPP。

自動車産業で有名なデトロイト市(ミシガン州)が18日(2013年7月18日)、遂に連邦破産法9条の適用を申請、財政破綻したとのことである。米自治体では史上最大の破綻とのことである。

みかじめ料を巡り飲食店経営者が山口組トップの篠田建市(通称・司忍)と傘下組長を提訴。日本史上初めてとのことだが。

暴力団にみかじめ料を払っていた飲食店経営者が一昨日(2013年7月16日)、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長と傘下暴力団組長を相手取り、過去に支払ったみかじめ料等の賠償を求める訴訟を起こしたとのことである。

みかじめ料を巡る民事訴訟の提訴は、2008年の暴力団対策法の改正で暴力団トップの責任が問えるようになって以来、初めてとのことである。此れは日本史上でも初めての事の様だね。

2015年12月に韓国軍への作戦統制権移管を予定している「米韓連合軍司令部」について、韓国政府が移管延長を提案したとのことだが。

朝鮮半島有事の際に軍事作戦を指揮する「米韓連合軍司令部」の権限が2015年12月に韓国軍に移管される予定だったわけだが、此処に来て韓国政府は、米国政府に対し、権限移管の延期を提案したとのことである。

日米株への投資を増やしてアベノミクスに協力するGPIF。

安倍内閣から基本ポートフォリオの見直しを迫られている「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の三谷隆博理事長が昨日(2013年7月16日)、運用先の分散には前向きな姿勢を見せる一方、リスクの高い途上国への投資には否定的な考えを示したとのことである。

エジプト暫定政権発足、閣僚人事ではイスラム勢力が完全に排除された様だね。

軍事クーデターでムルシ前政権が崩壊したエジプトで昨日(2013年7月16日)、ベブラウィ首相(元財務相)を首班とする暫定政権が発足した様である。

同暫定政権の閣僚は世俗・リベラル勢力からのみ登用され、結局イスラム勢力は完全に排除された様である。

ブレイナード米財務次官が次のG20財務相・中銀総裁会議で日・欧・中に対して内需拡大を促す考えとのことだが。

アベノミクスに賛同を示すブレイナード米財務次官が昨日(2013年7月15日)、19日から2日間モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議で、日欧中に“内需拡大”に向けた取り組みを促す考えを示したとのことである。

イスラエルの最新鋭潜水艦がシリア軍のロシア製対艦ミサイル「ヤホント」を攻撃したとのことである。

イスラエルが最新鋭潜水艦を初めて使用し、ロシアがシリア軍に供与した対艦ミサイル「ヤホント」を攻撃したとのことである。

安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。

安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

「北半球で最も肥満の多い国」にメキシコが米国を抜きトップに躍り出たとのことだが。

メキシコが「北半球で最も肥満の多い国」という不名誉な王座を獲得した様である。メキシコは米国を抜き、世界でもトップクラスとなったとのことである。

イスラエルが大幅に戦力見直しを計画。中東情勢安定化の兆し。

シリア問題で米露が徐々に歩み寄り、エジプトでムルシ“ムスリム”政権が軍事クーデターで倒れ、イランで親米英大統領が誕生した今、中東は急速に安定へと向かっている。

此れを受けてイスラエルは大幅な戦力の見直しを計画している様である。

菅直人元首相がツイッター上で、東電・吉田元所長(享年58歳)による「独断での海水注入は英断」と称賛している様だが。

東電の吉田昌郎元所長が食道がんで死去(享年58歳)したことを受けて、当時の首相だった菅直人がツイッターで、当時の事故についてのユーザからの質問に応じている様である。

其の中で菅元首相は、事故当時に吉田元所長が原発への海水注入を独断で継続したことについて、「英断だ」と称賛している様である。

米中戦略経済対話が閉幕。経済面では協力合意も、サイバー安全保障では真っ向から対立。

今回の米中戦略・経済対話では、“投資協定の締結”に向けての協議を進めることや“地球温暖化対策”や“スマートグリッド整備”で協力していくこと等で合意する一方、“スノーデン問題”や“人権問題”では意見が対立したたまま閉幕となった様である。

ロシアのシルアノフ財務相がバーナンキFRB議長のハト派的発言を歓迎。急激なドル高よりも漸進的なドル高を望む新興国。

来週(2013年7月19日)から2日間、モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議を前に、ロシアのシルアノフ財務相がFRBバーナンキ議長による先日のハト派的な発言を歓迎すると述べたとのことである。

ブラジル中銀が3回連続の利上げで政策金利8.5％。インフレ抑制の“ポーズ”。

国民がインフレに悩むブラジルで、中央銀行が3回連続で政策金利引き上げを行い、年利8.5％にするとのことである。

来週(2013年7月19日)からモスクワで開催されるG20では「新興国の景気減速」が主要課題になるとのことである。

来週19日(2013年7月19日)から2日間、モスクワで開催されるG20財務相・中銀総裁会議では、中国等の新興国の景気減速が主要課題の一つとなる見通しとのことである。

ムルシ“ムスリム”政権が崩壊したエジプトに対し、UAEとサウジが巨額の財政支援を表明したとのことだが。

UAEとサウジがエジプトに対し、新たな巨額の財政支援を表明したとのことである。

ムルシ“ムスリム同胞団”政権が僅か1年で崩壊したわけだが、UAEとサウジは今後、暫定政権への巨額支援でムルシ元大統領支持派のイスラム組織の活動を抑える狙いが在るのだろう。

サイバーセキュリティ問題が主要議題となる「米中戦略・経済対話」でスノーデン問題を受けて交渉不利になる米政府。

明日10日(2013年7月10日)から米ワシントンで「米中戦略・経済対話」が開催されるとのことだが、其の主要議題の一つであるサイバーセキュリティ問題について、米政府側は強気の交渉が難しくなるかも知れない。所謂“スノーデン問題”をネタに中国側が説明を求めているからである。

トルコ中銀が過去最高額の外貨売却入札。ドル高によるリラの最安値更新を受けて。

トルコの通貨リラがドル高の影響で過去最安値を付けたことを受けて、トルコ中央銀行が昨日(2013年7月8日)、過去最高となる総額22億5千万ドルの外貨売却入札を実施したとのことである。

自民党支持者でさえも反対する「消費税増税」。

今月(2013年7月21日)投開票の参院選2013の争点の一つとなっている「消費税増税」だが、“Yahoo!みんなの政治”が行ったアンケートに面白い結果が出ている様である。

スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が米大陸横断も成功させた様だね。

スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が現地時間の2013年7月6日午後11時過ぎ、NYのケネディ国際空港に着陸し、米大陸横断を成功させたとのことである。

エジプトの世俗派野党「救国共同戦線」がエルバラダイ前IAEA事務局長の首相就任を発表。米英傀儡政権の再成立に一石を投じるか。

軍事クーデターによりムルシ大統領が失脚したエジプトで昨日(2013年7月6日)、世俗派の野党勢力「救国共同戦線」は、暫定首相として野党指導者のムハマド・エルバラダイ前IAEA事務局長が任命されたと発表した様である。

エジプトやトルコの不安定化でNY原油先物が1年2ヶ月ぶりの103ドル台。原油・ガス価格連動型経済のロシアには朗報となるか。

エジプトの軍事クーデターやトルコの反政府デモの影響でNYMEXの原油先物相場が1年2ヶ月ぶりの103ドル/バレルに突入した様である。

FRBの量的緩和“年内縮小”発言を受けて、案の定、新興国から米国へ資金が還流している様だね。

先日、FRBのバーナンキ議長が現在の量的緩和のアクセルを年内に緩めることを明言したわけだが、俺の予想通り、此の発言を受けて新興国から米国への資金還流が始まっている様である。

電力各社が続々と原子力規制委員会に対して原発再稼働を申請する構えを見せている様である。

電力各社は本日(2013年7月5日)、原子力規制委員会に対し、揃って原発再稼働を申請する構えを見せている様である。

出光興産が今月(2013年7月)下旬から栗駒国定公園での地熱発電開発を開始。国定公園における地熱開発の規制緩和後、初。

出光興産が昨日(2013年7月4日)、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で地熱発電の開発を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも掘削調査を開始すると発表した様である。

此れは、国が国定公園などでの地熱開発規制を緩和して以来、初となる。

案の定、エジプトで軍事クーデターが勃発。ムルシ“ムスリム同胞団”政権は僅か1年で崩壊。

俺の予想通り、エジプト軍がクーデターを起こした様だね。

シン国防相は憲法の効力を停止し、ムルシ大統領の権限を剥奪、マンスール最高憲法裁判所長官が次期大統領選迄の暫定大統領として就任する様である。

中国共産党の香港介入を懸念する香港市民が大規模デモ。

中国共産党が関与を深める香港で、「本当の普通選挙」を求める大規模デモが発生している様である。

普通選挙の実施が粗(ほぼ)確定している2017年の行政長官選挙では、中国高官が親中派以外の立候補を牽制する発言を繰り返しており、香港市民の反発が強まっているとのことである。

国内の混乱の解消に向けた打開策提示を求めるエジプト軍の要求をムルシ大統領が拒否。矢張り軍事クーデターは近そうだね。

エジプト軍が48時間以内に大規模デモなどの国内の混乱の解消に向けた打開策の提示をムルシ大統領に求めたのに対し、ムルシ大統領は本日(2013年7月2日)、軍の要求を事実上拒否したとのことである。

トルコに続き、エジプトでも世俗派による大規模な反政府デモが発生している様だが。

トルコに続き、今度はエジプトでも反政府デモが発生し、デモは激化している様である。デモ隊の多くがイスラム原理主義政権に反対する世俗派勢力という辺りも、トルコの其れと殆ど同じ構図である。