米大統領選2016：共和党と民主党のスパイ同士の戦い？

米大統領選2016が来週11月8日に控えている。
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ候補の戦いだが、現時点ではどうやら拮抗しているらしい。
個人的にはヒラリー・クリントンが勝利するだろうと見ているし、その方が日本にとってはマシだと思うのだが、この状況ならまさかの展開もありうるわけだ。

(続きは下のリンクから)

参院選2016で改憲勢力が2/3超という順当な結果、次のスコープは国民投票

日曜日(7/10)に行われた参院選も与党(自民、公明)そして大阪維新などの改憲勢力で2/3を超えるという順当な結果に終わり、次はいよいよ改憲のための国民投票がターゲットとなる。

NHKなどの反日メディアは「改憲勢力は2/3に届かず」などとネット上で報じていたが、それは無党派を含めていない数である。なぜわざわざそのような報道をしたのかわからないが、まぁ主たる視聴者(今どきテレビでしか情報を得られない情弱層)に配慮したのだろう。

パナマ運河の拡張工事完了とエネルギー安全保障の強化

現地時間の6月26日、パナマ運河の拡張工事が完了した。国内ニュースの扱いは小さいが、これは非常に大きなニュースである。
パナマ運河の拡張により大型のタンカーの通行が可能となる。貨物量は3倍に増えるようだ。これにより輸送日数と輸送コストが大幅に削減されることが予想される。

特に注目されているのは「LNG船」が通行可能となることだろう。これはエネルギー価格の低下によって日本経済に福音を齎すことを意味する。そして水素社会への転換を後押しすることにも繋がるだろう。

BREXIT実現で必死な反日親中派

英国の国民投票で英国のEU離脱(BREXIT)が遂に現実のものとなったようである。これによりEU崩壊は早まったと言えるだろう。

ポスト石油時代に向けた産業構造の変化

久しぶりの投稿である。

今年からついに電力が自由化され、そして来年度からはガスも自由化される。
そしてこのタイミングで自動車の燃費不正の問題が噴出し、また、マイナス金利で地銀が慌てていたりと、何やら巷はずいぶん騒がしいようである。
そういえば、原油価格も暴落し、ただでさえ機能不全のOPECも消滅の兆しが見え始めている。原油価格の下落は、経済構造にも変化を齎しつつある。いや、経済構造の変化が原油価格を適正な位置にまで下げたといえなくもない。最近はだいぶ値を戻してきてはいるが、大きな変化が始まった今となってはもはや、石油利権屋たちにとっての昔日の記憶はセピア色の思い出となるだけだろう。

このトリガーを誰が引いたのかはさておき、これを切っ掛けにこれらの業界の再編が進むだろう。

・石油
・電力
・ガス
・自動車
・地銀
・電機

とはいえ、

電通、NHKに燻る真黒な噂。パナマ文書の火消しに必死な朝日新聞

各国の大企業や指導者などがタックスヘイブンを利用している実態を暴いた「パナマ文書」に、反日組織でお馴染みの「NHK」と「電通」の関連会社が掲載されているという噂が立っている。両者とも噂を否定してるが、企業体質から考えればさもありなんといったところだろう。
パナマ文書の噂が事実だったらこれは絶対に許されない行為である。例えばNHKの場合、国民から強制徴収した準税金とも呼べる受信料で経営を成り立たせているわけだが、この血税を海外に流して自らの私腹を肥やしていることになるからだ。

さて、ここに来て反日メディア「朝日新聞」も「飛んで火に入る夏の虫」状態である。

日米で進む水素社会構築と原油時代の終焉 米国のガス生産削減を狙うサウジ

サウジアラビア主導の原油安政策で原油価格は1バレル30ドル付近で推移している。サウジアラビアは今後も原油の供給を緩めるつもりはなさそうである。この原油安により、原油生産で経済が成り立っているOPECの赤い国々やロシアは今や経済崩壊寸前のところまで来ている。今後も米国の経済制裁を解除されたイランが同国産の原油を放出することにより、さらなる原油安が進むことになるだろう。

今回のサウジ主導の原油安のメインの狙いは「ロシア潰し」であると当ブログでは以前から見做している。

だが、サウジの狙いはそれだけではないと見ている。おそらくサウジのもうひとつの狙いは「原油の時代を延長する」ことだろう。

今や米国は自前でガスを生産し中東の原油に頼らなくても済むような経済構造になっている。これに合わせるように日本もまた、水素社会構築を掲げている。現状、水素製造には原料として主に天然ガスが使われる。日本としては、治安の不安定な中東の原油よりも安定した米国や豪州からガスを輸入する方がメリットが大きい。このままだとサウジは日本という上客を米国に取られることになるだろう。水素社会の実現は日本にとってプラスである一方、中東の産油国にとっては悪夢なのだ。だからこそサウジは今、原油を量産して価格をギリギリまで引き下げることで(サウジは1バレル13ドルぐらいまでは耐えられるだろう)、米国のシェールガス生産を採算割れに持ち込みガス供給量を削減させようとしているのだ。

だが水素社会は日米両国が進める国策である。どのような原油価格であろうと今の方針は変えないだろう。

参考：
米国＝技術開発やプラント建設計画が目白押し―水素エネルギーで
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/feature/article/599605

　米エネルギー情報局(EIA)の報告書(2016年1月20日付)によると、米国内の製油所では、水素の消費量が2008～14年の間で60%増加しているという。

水素社会実現は環境問題の解決策に有効であるだけではない。低迷するガス需要を盛り上げて米国のガス生産企業に福音をもたらすと同時に、日本が主導するFCVなどの水素関連技術を世界に売り込むチャンスにもなるのだ。原油価格低迷にあえぐ日米の石油関連企業も今後は水素を精製することで付加価値を付けてエネルギーを売ることができるようになるだろう。水素社会の実現は日米経済にとって絶好の好機なのである。

一方、新興国経済にとっては水素社会は悪夢となるだろう。CO2削減のために日本が開発する水素関連技術を買わざるをえなくなる時が来れば、これまで新興国が先進国からカネを無心するネタだった「CO2削減」が逆に強烈なブーメランになるからだ。

今は原油安政策で「肉を切らせて骨を断つ作戦」を実行し「原油の時代」を先延ばししようと必死なサウジだが、どこかで「ガスの時代≒水素の時代」に順応する必要は出てくるだろうし、そうしなければサウジという国は終わるだろう。日米と上手くやっていくにもサウジはどこかで必ず「水素社会」に靡かざるを得ない。

サウジ演出の原油安で伸びる先進国、沈む新興国

原油価格が1バレル30ドル台にまで低下したとのことである。

現在の原油安は産油国の財政難を更に加速することが予想されるわけだが、産油国サウジアラビアは相変わらずOPECの減産要求には応じるつもりはないようである。

サウジアラビアは「米国のシェールガス産業を潰すために原油価格を押し下げている」とも云われているようだが、実際は「ロシア潰し」が目的ではないかと当ブログでは考えている。サウジアラビアの「ロシア潰し」はシリア問題でサウジアラビアの提案を飲もうとしないプーチン大統領への制裁という意味合いもあると見ている。たとえOPECで減産しても非加盟国のロシアが抜け駆けして儲けるだろう。サウジアラビアとしてはそれを阻止したいのだ、というのが当ブログの見立てである。

参考：
2013年10月24日木曜日
サウジアラビア：米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

現在のサウジ演出の原油安はロシア経済が破綻するまで続くだろう。

参考：
2015年8月8日土曜日
原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

一方、この世界的なエネルギー資源安が先進国経済に福音を齎すことは今さら言うまでもないだろう。米国経済にとっても勿論そうだが、資源以外の産業で成り立っている日本にとっては正に「神風」と言えるだろう。

参考：
2014年11月26日水曜日
原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

このタイミングで国内では今年4月からの「電力自由化」と来年4月からの「都市ガス小売り自由化」が予定されており、電気業界やガス業界といった枠組みは次第に失われていき、「エネルギー業界」という大きな括りに落ち着いていくだろう。例えば大手電力会社と大手都市ガス会社がライバルになるということだ。そればかりか、携帯キャリアなどのエネルギーと無関係だった企業までもがライバルになり、エネルギー業界では今後苛烈な競争が繰り広げられ、やがては業界での統廃合も進むことになるだろう。

このようなエネルギー業界の競争はエネルギー価格の低下を促し、次第に庶民の懐も温まり財布の紐も緩むことだろう。これは日本経済にとってかなり明るい材料である。

電力会社にとっては電力自由化自体はネガティブ材料と言えるわけだが、来年4月からの都市ガス自由化でそれを十分に打ち消すことができるものと思われる。例えば、東京電力は中部電力とJERAを設立しLNG調達力を世界最大規模にまで拡大する体勢に入っており、今後はガス業界の主導権をも手にする可能性があるからだ。ガス業界にとってはある意味危機的状況と言えよう。

参考：
2015年4月16日木曜日
JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力は原発事故から続けられているリストラで経営効率を高めており、現在の原油安と相まってエクセレントカンパニーとして復活する可能性が高いと見ている。

大阪維新の会に期待される地方議会のレッド・パージ

謹賀新年

当ブログはここのところ更新が滞りがちである。
策士の安倍首相により反日サヨク勢力の土台が崩壊し、後は放っておいても倒れるだけという状況となっているため特にフォローすることも無くなってきたからという理由もある。
日米同盟が深化する一方で中国・韓国・ロシアといった反日共産国家は経済基盤から傾いてしまっており、再び財政破綻するのも時間の問題だろう。これにより日本国内の在日スパイたちも活動を停止せざるを得なくなるだろう。

さて今年日本が行うべきは、やはり「地方自治体制の改革」であろう。
「地方創生」などという言葉にはどこか朝鮮カルト臭さが漂うわけだが、実際今の日本の地方は「共産党」と「創価公明党」の2大反日勢力によって乗っ取られてしまっている。地方議会では今、この2つの勢力がツートップである。末端の自治会組織なども「創価天国」状態である。共産党は言うまでもないが、創価は連立与党として安倍政権の政策に影響を及ぼす分、共産党よりも性質が悪い。
カルト信者を動員した商店主だけが右から左で儲かる「プレミアム商品券」や、「新聞への軽減税率」など、どう考えてもおかしい(というか我田引水な)政策が連立与党の創価公明党によってねじ込まれていく。このように安倍政権の政策を腐らせているのが創価公明党であり、それを支えているのが民度の低い地方住民(主に創価信者か共産党員)である。
日本の国益を考えれば、これを放っておいて良いわけがない。
地方には今こそアカとカルトを掃除する第三の勢力が必要であることは言うまでもないが、それを担いうるのがやはり「大阪維新の会」の存在だろう。議席的に見ても公明党との関係を見ても、自民党は地方でレッド・パージや朝鮮カルトの排除をやり難いわけだが、大阪維新ならその役割を担えるだろう。そういう意味では、安倍自民は今後、大阪維新の会との関係を更に強化していくのではないかと予想している。
おそらく安倍首相の直近の目標は、大阪維新の会を連立与党へ招き入れることで、公明党という重石により左に傾いてしまっている政権をバランスさせることだろう。長期的には公明党の連立与党からの排除も視野に入っているものと思われる。特亜に阿り反日サヨクをアシストし続ける公明党はどう考えても日本のお荷物である。安倍首相が目指す憲法改正にも公明党は足を引っ張りそうな気配であるが、一方で大阪維新の会は改憲にも協力的である。遅かれ早かれ、大阪維新の会は安倍政権の連立入りするだろう。大阪維新が連立入りすれば、公明党による我田引水政策のブッコミもやり辛くなるだろう。

大阪維新の会は地方でのレッド・パージの実行部隊である。アカとカルトに塗れた地方の大掃除には、大阪維新の会の存在が重要となるだろう。今夏の参院選は今から楽しみである。