反日：中共に加担する理研。

STAP細胞の捏造で今話題となっている「理研」が、レーザー兵器技術開発を手がける中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)のパートナーとなっていることを産経新聞がさらりと報じている。SIOMには当然のことながら中共が関与している。

総社市：自助努力に現金支給で国保財政あっさり黒字化。

岡山県総社市が昨年9月(2013年9月)から導入した、健康増進の自助努力をした国保加入者への現金1万円支給の取り組みは、2008年度からずっと赤字続きだった同自治体の国保財政をあっさりと黒字転換させたようである。

キルスイッチ義務化にほくそ笑む米民主党と米アップル。

米民主党の牙城カリフォルニア州でマーク・レノ米民主党上院議員が提出した「キルスイッチ」法案が可決され、同州では2015年半ばからスマホにキルスイッチ導入が義務付けられることになったようである。キルスイッチとは、遠隔操作でスマホを使用不可にできる機能のことで、米アップルのiPhoneの大半の機種には既に備わっている。

米テスラ：モデルSを遂に日本へ納車。

米テスラモーターズが高級EVセダン「モデルS」をいよいよ来月8日(2014年9月8日)から日本へ納車するとのことである。2011年5月の予約受付開始から3年強かけての納車となる。

米国にISIS攻撃を促すサウジとイスラエル。

イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派「イスラム国」(ISIS)が、米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏を殺害した事件で、英当局が特定した英国訛りの実行犯は、英国ロンドン出身の23歳のラッパーであると見ているようである。

買い物難民：貯め込み過ぎたカネの責任を負う老人達。

過疎化が進む地方で所謂「買い物難民」が激増していることを受けて、政府は来年度(2015年度)から高齢者らの自宅に食材や日用品などを届ける宅配サービスを始めるとのことである。

原発の価格保証：原子力規制委員会の反日工作を阻止。

経済産業省は昨日(2014年8月21日)の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、電力市場価格が原発による電気コストを下回る場合には差額を利用者に負担させ、逆の場合には原子力事業者が差額を支払うという、英国で採用予定となっている「差額決済契約」の導入に前向きな姿勢を示したとのことである。

NPO寄付税制見直しにファビョる反日勢力。

安倍政権は、NPO法人の優遇税制措置(寄付の税額控除等)を見直すことを検討しているようである。

北方領土：TPPと択捉島奪還計画。

沖縄駐留米海兵隊が昨日(2014年8月19日)、陸上自衛隊矢臼別演習場での実弾射撃訓練のため根室・花咲港から民間フェリーで上陸したとのことである。同港で米海兵隊員が上陸するのは初めてとのことである。

航空業界のレッド・パージはアベノミクス成功の鍵。

政府は、民主党政権下で行われた日本航空(JAL)へのお手盛りの公的支援について問題点を検証することを決めたようである。

GyaO!：「はだしのゲン」を大盤振る舞いする反日企業。

動画サイトGyaO!が「はだしのゲン」を会員登録不要で無料配信しているようである。

地熱開発：ようやく重い腰を上げる環境省。

ベースロード電源にも成り得る再生可能エネルギーの期待の星、“地熱”。これまで地熱開発の促進を拒んでいた、「温泉法」の自治体による拡大解釈が、政府の規制改革会議に尻を叩かれた環境省によって、ようやく見直されそうな気配である。

エボラ出血熱：パンデミックは先進国への資金還流イベント。

西アフリカのシオラレオネなどでエボラ出血熱が猛威を振るっているようだが、同地域の資源開発で主導権を握る中国が今回珍しく支援を提供すると発表したようである。中国が公衆衛生上の緊急事態で他国を支援するのはこれが初めてとのことである。

無人潜水艦：米海軍と防衛省が促進する水素社会。

日本が単独開発を予定していた「無人潜水艦」について、珍しいことに米海軍側から“共同研究”を持ちかけてきたようである。防衛省はこれに応じ、共同研究を切り替える方針を固めている。

北方領土：ロシアが最大規模の軍事演習開始。

ロシアが北方領土周辺で大規模な軍事演習を開始したとのことである。

イラク情勢：オバマはアサドを助けるか。

ロシアは、シリアのアサド政権に供給する予定だったロシア製の高性能地対空ミサイル「S300」について、シリアには供給せず廃棄処分することを明らかにしたとのことである。

韓国のファシスト政権による言論弾圧。

韓国当局は、朴槿恵大統領を批判する記事を掲載した産経新聞ソウル支局長を出国禁止にし、出頭を要請しているとのことである。

反日：光通信の御曹司が人身売買に関与か。

バンコクのマンションで日本人男性(24)が代理母に産ませたとみられる乳幼児9人が保護されたとのことだが、この男性が別の幼児数人を国外に連れ出していたことが判明したようである。

似非平和：イラク空爆を承認したオバマ。

スンニ派武装勢力「イスラム国」(ISIL)がイラク北部の都市を次々と制圧していることをうけて、オバマ大統領が遂に限定的なイラク空爆を承認したとのことである。

上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。

中国の習近平国家主席の弟の習遠平がCEOを務める上海電力が、福島県西郷村に日本最大級のメガソーラーを稼働させる準備を着々と進めているとのことである。

ちなみに同社は既に、大阪USJの隣地で「大阪南港太陽エネルギー発電所1号」を稼働させている。

慰安婦問題：反日ピレイ国連人権高等弁務官が恥の上塗り。

従慰安婦強制連行の根拠とされていた32年前の朝日新聞の記事を朝日新聞自身が昨日になってデマだったと認め削除したばかりだが、このタイミングで国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ女史があろうことか、未だにでっち上げの「性奴隷」という言葉を使って日本政府を批判し、恥の上塗りをしたとのことである。

サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。

第二四半期の中国のスマホ販売では、中国メーカーの小米科技(シャオミ)が韓国のサムスンを抜いて1位となったとのことである。

慰安婦問題：朝日新聞に梯子を外された反日勢力。

驚くことに、従軍慰安婦問題を記事にして世に広めた朝日新聞が本日(2014年8月5日)、日本による従軍慰安婦の強制連行がデマだったと認め、1982年に最初に誤報を出してから32年経った今、件(くだん)の記事を取り消したようである。

玄海町長選：反原発票はたったの86票。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町では昨日(2014年8月3日)、玄海町長選の投開票が行われ、再稼働容認派の現職、岸本英雄候補が3選を果たしたようである。

米テスラとパナソニックが融合する未来。

米テスラ・モーターズの第二四半期決算は売上高が前年同期比89％の大幅増となったようである。テスラのEVに搭載する蓄電池を提供するパナソニックの生産が受注に追いつき始めたことで生産量は16％高まったとのことである。