韓国政府系金融機関による大宇造船への金融支援、国交省が違法性調査へ。国内造船業を援護射撃する安倍政権

アベノミクスと円安(というか過剰な円高の是正)による国内造船業復活のため、遂に日本政府も法的な後方支援を開始し始めたようである。これまでダンピング受注で日本に迷惑を掛け続けている韓国の造船業に対し、国土交通省が遂に“物申す姿勢”を示し始めたのだ。

改憲に意欲を見せる大阪維新の会は安倍政権の連立与党に相応しい

大阪維新の会の橋下徹大阪市長が、来夏の参院選で大阪維新・自民・公明の3党で改憲に必要な2/3超の議席を確保し、憲法改正に取り組むべきだとの考えを示したとのことである。

九州電力が北海道壮瞥町で地熱発電を検討、北海道電力と共同で

九州電力が北海道電力と共同で活火山「有珠山」のある北海道壮瞥町で地熱発電所の建設を検討しているとのことである。実現すれば九電にとって九州以外で初の地熱発電となる見込みである。この動きは来年度(2016年4月)から始まる電力小売り自由化に向けた取り組みのようである。

東芝不正会計問題は「NAND型フラッシュメモリ」と第4世代小型原子炉「4S」への集約を促すか

東芝は目下、利益水増し問題からの再建を目指し事業売却などの合理化を進めている。
実際、半導体事業の中のCMOSイメージセンサーを含むシステムLSI部門は既にソニーへの売却が決まっており、その他に赤字のパソコン事業や白物家電事業の売却も検討されているようである。

FirefoxのMozilla、遂に中韓露共産連合の手に堕ちる

ブラウザのFirefoxを開発しているMozillaは、Googleからの収益なしでも運営に大きな影響はないことを明言したようである。Mozillaの運営は、2014年まではGoogleからの検索エンジン収入で成り立っていたわけだが、2015年からはGoogleとの契約を更新せず、Yahoo!、Baidu、Yandexと契約を締結して凌いでいるとのことである。

ゴールドマン・サックスがBRICsファンド閉鎖。国際金融資本から完全に見捨てられた中韓国

国際金融資本が中韓国から撤退の動きを加速させている。

BRICsなどという中共ロシア主導の新興国経済の枠組みを必死に煽ってきたゴールドマン・サックスでさえ、遂にこれを見捨てたようだ。なんとゴールドマン・サックスは10月、同社の「BRICsファンド」を遂に閉鎖したとのことである。BRICsといいつつ、その中心的な経済は中韓国とロシアである。

大阪ダブル選で大阪維新の会の候補が圧勝。市民を騙せなくなった反日サヨク連合。全国で大阪維新旋風巻き起こるか

昨日(2015年11月22日)投開票が行われた大阪ダブル選で、大阪維新の会の候補が府知事・市長選共に圧勝したようである。

一方の大阪自民・共産党・民主党などの反日サヨク連合に支持された候補者は、それだけ多くの支持団体と強固な固定票にも関わらず、大阪維新の候補者に大きく水をあけられ落選している。

パリ同時テロ：米議会でシリア難民受け入れ停止法案が可決。難民という名のテロリスト予備軍排斥は世界的な潮流へ

米議会下院では、シリア難民の受け入れ拡大を狙うオバマ政権の計画を阻止するための法案が野党・米共和党サイドから提出され、可決されたとのことである。フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、米国の保守派が危機感を募らせている結果といえるだろう。

対テロを大義名分にシリアでISILの原油タンクローリーを破壊するロシア、狙いは原油価格の上昇か

先月エジプトで起きたロシア旅客機墜落について、ロシア政府は墜落がISによる爆弾テロと断定し、ISILが資金源にしているとされる原油を積んだタンクローリー約500台をロシア軍が破壊したとのことである。

石油業界再編：JXと東燃ゼネラルの経営統合で進む製油所合理化と水素社会

石油元売り最大手のJXホールディングスが、ガソリン精製事業などの効率化を図るため、業界3位の東燃ゼネラル石油に経営統合を打診しているとのことである。

つい先日には、業界2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が経営統合に向けて合意していることからもわかる通り、国内ガソリン需要減少と原油安にも耐えうる経営体質を獲得するために石油元売り業界の再編が加速しているようである。

北方領土問題：プーチン大統領の年内訪日とロシア側の譲歩の可能性

ロシアのプーチン大統領は、今月15日(2015年11月15日)からトルコで開かれるG20サミットに合わせて、安倍首相と会談することを明らかにしたとのことである。

VW排ガス規制不正問題がメルケル独首相に飛び火か。2010年に米カリフォルニア州の排ガス規制に懸念を伝えていたことが発覚

ドイツのフォルクスワーゲン社が同社の自動車に不正なソフトウェアを組み込み、米国の排ガス規制逃れを行っていた問題は、やはり国を巻き込んで更に大炎上しそうな気配である。ドイツのメルケル首相が2010年の訪米時に米カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事(当時)と会談した際、同席した大気資源局幹部に「米国の排ガス規制はドイツの自動車会社にとって有害だ」などと述べていたとのことである。また、ドイツ企業が排ガス規制をクリアするのに苦労しているとのことも、メルケル首相は具体的に知っていたという。

赤化：ポルトガルで政権交代の可能性、第二のギリシャ化は不可避

ポルトガル国会で10日(2015年11月10日)、コエリヨ社会民主党政権(一応、中道右派政党である)が示した今後4年間の政策方針が、過半数を占める野党連合の反対によって否決されたとのことである。

これによりポルトガルで政権交代が起きる可能性が高まっているようである。

ミャンマー総選挙2015：アウンサンスーチー率いるNLD勝利で赤化し停滞するミャンマー経済

8日(2015年11月8日)に行われたミャンマー総選挙で、アウンサンスーチー率いる野党・国民民主連盟(NLD)が優勢となっているとのことで、政権交代が現実味を帯びてきたようである。

中国Baiduが今度はAndroidアプリ開発キットに不正コード。日米安全保障強化に今こそ日本主導のスマホ革新を

中国バイドゥ(Baidu)が提供するAndroidアプリ開発キット「Moplus」に重大なセキュリティホールが見つかったようである。そのセキュリティホールとは、同開発キットを使って作られたAndroidアプリにバックドアが組み込まれるというものだ。

このバックドア組み込み機能はBaidu社の設計ミスなどではなく、同社によって意図的に作られた可能性が高いとのことである。これは、中共がAndroidユーザを踏み台にしてサイバーテロを実行するために仕込んだとしか考えられない。

ロシアの人民元建て国債発行はシリアでの米ロ協調を促すか

英国と韓国に続き、ロシアも人民元建ての国債を発行すると表明したとのことである。

ウクライナへの軍事介入で西側から経済制裁を受け、更には米サウジ主導と思われる“原油安”のダブルパンチを受けて経済が疲弊しているロシアは、インフレと物不足に陥っている。これらはプーチン政権への不満を増大させる原因になっている。

それを緩和するための苦肉の策として、ロシアも中国からの投資を呼び込もうと必死になっているようである。

2015年中に人民元がSDR構成通貨入りすると報じる赤いJ-Castニュース

中韓国に都合の悪い記事を流さないと公言しているソフトバンクグループのYahoo!ニュースで、「人民元が遂にSDR構成通貨に採用されることになった」などという信じ難いニュースが流れている。ソースは反日バイアスの強いJ-CASTニュースだ。

シリア情勢：シナイ半島でのロシア航空機墜落がロシアの自作自演と考えられる理由

エジプト東部シナイ半島の山岳地帯で31日(2015年10月31日)、ロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空機が墜落した事故で、過激派組織「イスラム国」(ISIL)がツイッターで犯行声明を投稿したようである。

この犯行声明に対し、ロシア運輸相は「真実とは考えられない」と述べているようである。

原発再稼働交付金は原発1か所当たり総額25億円に決定。泉田知事の最後の逃げ場到来

原発を再稼働した場合に地元県などに対して国が支払う新たな交付金は、その額が最大で25億円に決まったようである。25億円は、再稼働した原発1ヶ所で1年当たり最大5億円で5年に渡って支払われるようである。

南シナ海：航行の自由作戦で中共の面子を潰した米国、次のオペレーションはハリス司令官訪中後の人工島破壊か

カーター米国防長官は27日(2015年10月27日)、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島から12海里内に米艦を航行させた「Freedom of Navigation」(航行の自由)作戦について、「今後も数週間から数ヶ月のうちにも作戦はあるだろう」と述べ、艦船派遣を今後も繰り返す考えを示したとのことである。

南シナ海：米艦船の人工島12海里航行に怖気づいた中共

中国共産党系メディア環球時報が26日(2015年10月26日)、中共が勝手に領海と主張している人工島の12海里(約22Km)内に米軍艦艇が入ってきた場合、「中国艦船を並行して航行させて押し出すなどの方法もある」などと報じているようである。

渋谷のシリア大使館前でのトルコ人と赤いクルド人の騒乱とクルド人国家樹立のコンセンサス

渋谷のトルコ大使館前で25日(2015年10月25日)、トルコ人とクルド人が激しい乱闘を繰り広げたとのことである。彼らはトルコ総選挙を前に在外投票に集まっていたとのことだが、その際にトルコ人が掲げていたトルコ国旗をクルド人が奪ったことが騒乱の切っ掛けだったと云われているようである。

国連総会：激化する中共の反日キャンペーンは日本の国連常任理事国入りへの焦り

国連総会で中国の反日批判が勢いづいている。

中国は国連総会で、旧日本軍の化学兵器処理が遅れているなどと主張したり、日本は保有するプルトニウムで核武装を企てているなどと、日本に対するネガティブ・キャンペーンに必死になっている。勿論、どちらの中国の批判にも正当性は全くない。

イスラエル：ヒトラーにホロコーストを唆したのは実はパレスチナ人の宗教指導者だったとネタニヤフ首相が示唆

イスラエルのネタニヤフ首相が演説で、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)について、当時のイスラム教宗教指導者だったパレスチナ人がヒトラーに進言したことが切っ掛けだったとする持論を展開したとのことである。

これを受けて、パレスチナのみならずイスラエルの野党からも批判の声が上がっているとのことである。

トルドー自由党勝利でお花畑化するカナダ、対ISIL戦撤退を表明。キーストーンXL計画進展も望み薄

カナダ総選挙で大勝利を収めたカナダのトルドー次期首相が20日(2015年10月21日)、早速リベラルの本領を発揮し始めたようである。トルドー次期首相は、オバマ米大統領と電話会談し、過激派組織「イスラム国」(ISIL)に対抗する有志連合の戦いから手を引くと伝えたとのことである。

カナダ総選挙：ジャスティン・トルドー率いる自由党が過半数獲得、過去最多の174議席。10年ぶりの政権交代へ

カナダで19日(2015年10月19日)投開票が行われたカナダ総選挙で、ジャスティン・トルドー氏が率いる野党・自由党が過半数議席を獲得し、ハーパー保守党政権から10年ぶりの政権交代となる見通しのようである。しかも、獲得議席数は過去最大の174議席となる勢いとのことである。

カナダ：ハーパー保守党政権の政権交代を煽る国営サヨクメディアCBC

19日(2015年10月19日)に投開票されるカナダ下院の総選挙では、ハーパー首相率いる保守党政権からの政権交代の可能性があると云われているようだ。

カナダ放送協会(CBC)の17日時点での支持率調査では、中道左派の自由党が36％、中道右派の保守党が31％、中道左派の新民主党が22％とのことであり、ハーパー保守党政権の雲行きが怪しくなってきていると云う。

TPPをイイワケに血税をしゃぶり尽くそうとするJA全中と乞食農家たちが安倍首相にヤジ

JA全中などのJAグループが昨日(2015年10月15日)都内で開かれた3年に1度の全国大会で、出席していた安倍首相に対し、TPP交渉の大筋合意についてヤジや不満を飛ばしたとのことである。

ベネズエラ、OPECで原油価格に1バレル＝70ドルの下限を設定するよう提案へ。原油安に苦しむアカい産油国の虚しい抵抗

原油価格の下落と物不足に苦しむベネズエラのラミレス国連大使が、石油価格を回復させるために「1バレル＝70ドル」の下限を設ける案を提案しており、21日にウィーンで開かれるOPECの技術専門家会議で協議される見通しのようである。ちなみに現在の原油価格は1バレル＝46ドルである。

原油価格の急落で国家が破綻しそうなほど困窮しているベネズエラ。如何にも同国の考えそうな場当たり的な策だが、OPECの事実上のリーダーであるサウジアラビアが以前から減産などの価格下支え政策には反対しており、この案が採用されることはまず考えられないだろう。そもそもロシアなどの非加盟国は減産する気など全くないため、OPECとしてもこれを採用したところで殆どメリットは無く、実現も不可能だろう。

中東情勢：共産勢力に飲み込まれたイラク。イスラエルのNATO加盟を促すか

過激派組織「イスラム国」(ISIL)掃討作戦を続けるイラクが、ロシアやイラン、シリアの出身者らで構成された組織からの情報を元にISILの拠点を空爆を開始したとのことである。

ソフトバンク孫正義に株価操縦の疑いで証券取引等監視委と検察当局が内偵調査。SB株を担保にした借金＆買収の錬金術、遂に崩壊か

ビジネスジャーナルによると、ソフトバンクの孫正義社長がニケシュ・アローラ副社長の名義を使い自社株を買い付け、ソフトバンク株の株価操作を行っているのではないかという疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会や検察などの関係当局が内偵調査を始めているとのことである。

同誌が指摘する通り、もし孫正義社長が海外企業の買収資金の担保としてソフトバンク株を差し出しているのだとすれば、同社株が値下がりし担保割れするような事態となれば、彼の借金と買収を繰り返す錬金術は一気に破綻するだろう。それを避けるため孫正義は自社株買いを装い株価操縦を行ったのではないか、というのが同誌の見立てである。

第3次安倍内閣の内閣改造のメインテーマは「ヤクザ五輪潰し」か。予想される森元首相と河野太郎行革相のバトル

本日(2015年10月7日)発表される第3次安倍改造内閣の閣僚は以下の通りのようである。

伊方町議会、四国電力伊方原発3号機の再稼働で全会一致。再稼働はほぼ確実に

四国電力伊方原発3号機の再稼働について、愛媛県伊方町議会は本日(2015年10月6日)の本会議で、同原発の再稼働を求める陳情を全会一致で採択したようである。同日中に愛媛県議会でも再稼働賛成の請願が採択される見通しとなっている。

TPP交渉大筋合意で巨大経済圏の誕生へ。中韓EU経済は破滅の危機

TPP交渉は、日本の重要課題であった自動車部品などの「原産地規制」で北米3カ国(米国、メキシコ、カナダ)が日本に歩み寄り、TPP交渉における大きな障壁はクリアされたとのことである。具体的には、北米3カ国は日本に対し、NAFTA並の部品調達率(日本の計算方式で70％)を要求していたが、最終的には日本の主張する部品調達率45％で合意に達したようである。

インドネシア高速鉄道：親中派のリニ国営企業相の汚職疑惑

インドネシア高速鉄道の受注競争で、最終的にインドネシアは、中国の高速鉄道案を採用したようである。これを後押ししたウィドド政権のリニ国営企業相は、この件について今さら「日本のような技術は重視していなかった」などと述べたようである。

内閣改造：親中反日メディア、創価公明党の太田国交大臣の続投に希望的観測

安倍首相が来月7日(2015年10月7日)に検討している内閣改造について、公明党は太田明宏国交相の続投を既成事実化すべく、毎日朝日共同といった反日系メディアを使って希望的観測を垂れ流しているようである。

第一中央汽船、民事再生法適用申請へ。中国経済崩壊で縮小均衡へ向う海運業界

東証一部上場の第一中央汽船が本日29日(2015年9月29日)、裁判所に民事再生法適用を申請するとのことである。

中国経済の低迷を背景に鉄鉱石や石炭価格が大きく下落しているため、それらを運搬する主力事業が悪化したことが原因のようである。

脱派閥の石破茂が派閥「水月会」を創設するという矛盾。中国凋落で迷走する親中派議員たち

自民党の石破茂地方創生担当相が28日(2015年9月28日)、自身を会長とする派閥「水月会」(石破派)を正式に旗揚げしたとのことである。

これまで脱派閥を提唱してきた石破氏がここに来て新たな派閥を作るというのは完全に有権者を馬鹿にしていると言わざるを得ないわけだが、まぁ石破茂もいよいよ背に腹変えられず正体を現してきたということかも知れない。

フォルクスワーゲンショックが誘うFCV普及と水素社会

独自動車メーカー大手「フォルクスワーゲン」(VW)の排ガス規制逃れの不正が発覚したことで巨額の賠償金や罰金などが予想される中、同社の株価も連日の大暴落が続いている。現在のVW社(symbol:VOW)の株価は111.50と、今年4月に付けた253の半値以下となっている。

参考：
2015年9月22日火曜日
VW：独大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」、前代未聞の米排ガス規制逃れ詐欺が発覚し株価大暴落。クリーンディーゼル車の信用失墜で倒産にも現実味

VW社がこのまま何らかのウルトラC的な打開策でも打ち出せなければ、同社はこのまま倒産してしまう可能性も十分に考えられるだろう。どんなに罰金や賠償金を支払えたところで、信用が失墜してしまった今となっては、同社の自動車が今後もこれまでと同じように売れるとは考え難いからだ。

VW社が今後生き残れる手段があるとすれば、おそらくそれは燃料電池車(FCV)への参入ぐらいではないだろうか。

VW：独大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」、前代未聞の米排ガス規制逃れ詐欺が発覚し株価大暴落。クリーンディーゼル車の信用失墜で倒産にも現実味

ドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」(VW)の株価が大暴落している。

VW社株価暴落の原因は、同社による前代未聞の米排ガス規制逃れ(詐欺)によるものだ。

VW社は米環境保護局の排ガス規制を逃れるために、なんと、販売するクリーンディーゼル車に検査の際に有害物質の排出量を大幅に低くする不正なソフトウェアを組み込んでいたのである。

これによりVW社は最大で180億ドル(時価2兆1600億円)もの巨額の制裁金が科される可能性も浮上している。

日本の歴史的転換点：安保法案、遂に可決成立。集団的自衛権行使の第一号は北方領土奪還か

安保関連法案は本日未明(2015年9月19日)、遂に参院本会議で可決、成立したようである。民主・共産・社民などの反日サヨク野党の妨害を受けながらも、自民・公明・次世代の党などの与野党の賛成多数で乗り越えたようである。

シリア難民と衝突するハンガリーと難民受け入れで再び滅びの道を選ぶ花畑ドイツ

シリア難民や移民が大量に流入しているハンガリーの国境地帯で16日(2015年9月16日)、ハンガリー当局と難民らの間で衝突が発生し、テロリスト1人を含む29人が拘束されたとのことである。

これを受けて、潘基文国連事務総長は懸念を表明し、また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)もハンガリー当局を非難しているようである。

だが、世界の問題を何一つ解決もできていない無能な国連事務総長と国連機関がどんなに非難したところで、現在の逼迫した状況は何も改善することはないだろう。

豪州：二度目のクーデターで遂に追放されたアボット首相。新首相に親中派ターンブル氏

オーストラリアの与党・自由党が14日(2015年9月14日)、緊急の党首選を行いトニー・アボット首相を任期途中で解任、首相からも退陣させることを決定したとのことである。新党首と首相には、同党のターンブル氏が就任する予定とのことである。

山形市長選：自公次推薦の佐藤孝弘氏が初当選。革新自治体で50年ぶりの保守系勝利

昨日(2015年9月13日)投開票が行われた山形市長選挙では、自民・公明・次世代の党などが推薦する佐藤孝弘氏が、民主・共産党などの野党4党が推薦する梅津庸成氏を破り、初当選を果たしたとのことである。

抗日軍事パレードの日に米アラスカ沖に出現した中国海軍艦隊が日米に知らしめる北方領土奪還の必要性

中国北京で抗日戦争勝利式典70周年軍事パレードが行われた3日(2015年9月3日)、中国海軍の艦隊がアリューシャン列島線を越えてベーリング海へと進出、米国領海を含むアラスカ沿岸海域に出現したとのことである。しかもその日は丁度オバマ大統領がアラスカ州を訪問していた日であり、中国海軍艦隊の行動は米国に対する威嚇と見做されても不思議ではないだろう。

シリア難民問題とロシアのEU侵略の野望

EUなどに難民を拡散しているシリアで、ロシア軍がアサド政権を支援するために介入し始めたようである。ロシア側の意図は不明とのことだが、これを受けて米国はロシアに対し、シリア情勢を更に不安定化させるとの懸念を表明したようである。

明治大法科大学院の青柳幸一教授が教え子に司法試験問題を漏洩。反日弁護士を生み出す源泉

サヨク汚鮮が深刻な司法界でとんでもない不正が発覚したようである。なんと、司法試験の問題作成を担当している大学教授が自分の教え子に問題を漏洩していたというのである。不正を行ったのは、明治大学法科大学院の青柳幸一教授(67)。安倍政権の集団的自衛権行使容認などを「違憲だ」などと訴えている“反日憲法学者”の一人である。

青柳幸一は、司法試験の論文式試験のうち「公法」にあたり部分を作成、問題の内容は、「過去の市民運動への参加を理由に市役所を不採用とされた元大学院生が、国家賠償請求訴訟を起こす場合、憲法上どう主張すべきか」などと、如何にも反日サヨクらしい中身となっている。これだけでも青柳幸一教授の背後関係は想像に難しくないだろう。

野田聖子：安倍政権の足を引っ張るために自民党総裁選出馬を企む反日親中韓議員

自民党の野田聖子前総務会長が、安倍首相の対抗馬として自民党総裁選に出馬するため、20人の推薦人集めに奔走しているようである。

インドネシア、高速鉄道計画を撤回。垣間見える親中派ジョコ・ウィドド大統領の葛藤

インドネシア・ジャワ島での高速鉄道建設を計画しているインドネシア。インドネシア高速鉄道の受注をめぐり、日本と中国が受注競争を繰り広げる中、親中派ジョコウィドド大統領(ジョコウィ)は中国案を採用するだろうと昨夜報じられていたわけだが、夜が明けた先ほど、なんとインドネシアは高速鉄道計画自体を撤回することを明らかにしたとのことである。

維新の党を破壊した江田憲司率いる極左グループ、予想通り民主党と連携へ

当ブログで以前に予想していた通り、維新の党は、「改憲賛成派」の橋下徹に近い大陸保守グループ“大阪系”と「改憲反対派」の江田憲司に近い極左グループ“第二民主党系”に分裂することが確定となったわけだが、

参考：
2015年8月27日木曜日
柿沢未途ら反日サヨクに破壊される維新の党。改憲派の大阪系議員は「関西維新の会」へ移籍するか

第二民主党側の勢力は、“野党勢力集結”という大義名分を掲げ、民主党との連携を模索しているようである。まぁ極左の江田憲司とその仲間たちが維新に入り込んだ時点でこの動きは想定内と言えるだろう。

抗日式典に出席するパン・ギムン国連事務総長：国連を私物化し世界平和を破壊する史上最悪の韓国人事務総長

国連のパンギムン国連事務総長が中共主催の「抗日戦争勝利70年」の式典に出席すると表明していることについて、菅官房長官が不快感を示したとのことである。

山口組分裂：在米資産凍結で在日と部落が共食い開始。かつての反共組織も今や共産主義者のパシリ

日本最大の暴力団「山口組」が此処に来て内部分裂状態に陥っているようだ。弘道会などの“在日系”(名古屋)と山健組などの“部落系”(神戸)の二次団体との間での対立激化が原因のようである。

柿沢未途ら反日サヨクに破壊される維新の党。改憲派の大阪系議員は「関西維新の会」へ移籍するか

江田憲司や柿沢未途などの反日サヨク勢力に入り込まれた維新の党は今、案の定、内紛状態に陥っている。

9月13日投開票予定の山形市長選挙では、維新の党として対応が決まっていないにも拘らず、柿沢幹事長が党に無断で民主・共産が推薦する候補を応援していたことを受けて、維新の党顧問の松井大阪府知事は、柿沢氏が責任を取らなければ自分が顧問を辞任すると表明しているのだ。

北方領土：ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ

ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島上陸に日本政府が抗議したことに対し、ロゴジン副首相が23日夜(2015年8月23日)、「本当の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい」などと公に日本側を侮辱したとのことである。

中国株-８％以上の大暴落、地方政府の年金基金投入方針にも無反応。完全に失われた中共の「信用」

週明けの世界の株式市場も大きく下落しているが、特に“震源地”の中国の株式市場は現在-8％もの大暴落となっている。

中共政権は23日(2015年8月23日)、中国地方政府の年金基金を中国株に投入することを初めて認めたわけだが、普通なら大材料となるようなニュースにも中国株は全く反応していないようである。

米国株暴落：中国経済崩壊に伴う世界同時株安はパラダイムシフトのための「禊」

先週末、米国株が暴落している。先週末の暴落は、四年ぶりの規模となるようである。勿論、米国株だけではない。世界中で株価が大きく下落しており、今世界の株式市場は“世界同時株安”の様相を呈している。

地方創生：ふるさと住民票制度に透けて見える外国人参政権と自治体乗っ取りの反日的思惑、津田大介の影も

民間シンクタンクの「構想日本」が昨日(2015年8月20日)、住民以外に公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言したとのことである。共同呼びかけ人として、群馬県太田市や北海道ニセコ町など全国8市町村が参加したとのことで、年内にも制度を実施するとのことである。

未公開株出資金トラブルで自民党を離党した武藤貴也衆議員は反日スパイだったのか

未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると「週刊文春」で報じられた、武藤貴也衆議院議員が昨日(2015年8月19日)、自民党を離党したとのことである。

サブカル：極左メディア「サイゾー」、自称保守派のカリスマラッパーを使い左傾化ブームを演出

Zeebraなど元々保守派だった(と云われている)ラッパーたちがTwitter上で、安保法案に反対する共産党青年同盟下部組織「SEALDs」を支援していることについて、日刊サイゾーは、“時流に乗って左傾化している”などと報じている。

共産スパイによるヤルタ密約が蒸し返され、盛り上がる北方領土奪還機運

戦後70年の節目を向かえ、SAPIOの2015年9月号が「ヤルタ極東密約」について蒸し返している。この密約こそが戦後の北方領土問題の原因であり、日米に潜む真の戦犯(共産主義者)の存在を浮かび上がらせるものである。

戦後70年談話：日本は過去の過ちを反省し戦後世界秩序を守りつつ共産ファシズムには対抗する

終戦の日(2015年8月15日)の前日、安倍首相が戦後70年談話を発表した。その内容には中韓の注目するキーワードである「侵略」という言葉が盛り込まれたようだが、その言葉は抽象的な文脈の中で抽象的に使われるに留められており、中国には適度に配慮しつつも、日本国民を貶めることのないよう配慮がなされている。内容自体は、いつもの安倍首相のスピーチらしく、非常に未来志向な内容となっている。

ミャンマー政権与党USDP本部を警官隊が包囲、テインセイン大統領派による親中派排除の動きか

ミャンマーの首都ネピドーで12日(2015年8月12日)夜、政権与党USDPの本部が数百人規模の警官隊によって封鎖されたとのことである。メディアは背景が不明と報じているが、この騒動が、USDP内におけるテインセイン派とシュエマン派の主導権争いであることは容易に想像がつく。

中国バブル崩壊：人民元切り下げという麻薬で自滅する中国経済

西側諸国から中国人民銀行に対する人民元高の要求が高まる中、同中央銀行はあろうことか“人民元切り下げ”という“真逆の金融政策”を決行したようである。今回の切り下げ率は2％だが、切り下げが今後も継続して行われる可能性は非常に高い。

川内原発が遂に再稼働、安全性世界最高水準の柏崎刈羽原発も集中審査入り

本日(2015年8月11日)午前、九州電力川内原発1号機が遂に再稼働されたとのことである。これにより、国内全ての原発が停止してきた状況は約2年ぶりにようやく解消されることになったわけである。

サウジアラビアが国債発行による大規模な資金調達、軍事費急増と核武装への道

サウジアラビアは現地時間10日(2015年8月10日)、原油安に伴う財政赤字(今年の財政赤字は1,500億ドル)を穴埋めするために、国債発行により最大で200億リヤル(約6,600億円)を調達する可能性があるとのことである。

原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

ロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳が、ロシアが近くガソリン不足に陥る可能性があると警告したとのことである。世界2位の産油国であり石油精製設備も保有する国であるにも拘らず、ロシアでは今、西側諸国からの経済制裁の影響で通常ではあり得ない事態が発生しているようである。

戦後70年談話：定義曖昧な「侵略」を談話に盛り込もうとする親中派座長・西室泰三

戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は昨日(2015年8月6日)、安倍首相に「反省」と「侵略」を明記した報告書を提出したようである。一方、中韓が内政干渉のごとく要求する「謝罪」については「何度も謝罪する必要はないだろう」とのことで、今回は盛り込まれないことで一致しているようである。

「スカルノ・センター」が北朝鮮の金正恩に平和賞、インドネシア国内外で蠢く赤いスカルノ一派

インドネシアの団体「スカルノ・センター」が3日(2015年8月3日)、北朝鮮の金正恩第一書記に「世界の平和と発展に寄与した」として平和賞を贈るとのことである。これについて当然のことながら、多くのメディアが「スカルノ・センター」を批判している。

ちなみにこの「スカルノ・センター」という団体は、その名称からも分かる通り、あのスカルノ元大統領の親族が関与する団体である。

ウィキリークスが米NSAの日本政府盗聴を暴露、狙いは日米同盟分断

米NSAによる日本政府や企業の電話盗聴問題を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、米国に対する日本政府の対応が抑制的であると朝日新聞が批判している。

反原発の正体：ピースボートに参加する飯田哲也

親韓反日団体のピースボートが今月2日(2015年8月2日)、韓国の釜山から市民交流のクルーズに出航したとのことである。このクルーズには、日本からも菅直人元首相や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長などが参加したようである。

中共傀儡の村山元首相がどんなに喚こうが安倍談話は既定路線の発表となるだろう

社民党名誉党首で元首相の村山富市が1日(2015年8月2日)、TBSの番組収録で、安倍晋三首相が8月15日の終戦記念日に発表する“戦後70年談話”に関し、過去の日本の「植民地支配と侵略」や、此れに対する「反省と謝罪」を明記するよう重ねて求めたとのことである。

文春スクープ：年金情報流出事件が中国軍サイバー攻撃部隊の犯行と発覚

今年6月に発覚した日本年金機構の年金情報流出問題について、警察と警視庁公安部の調査の結果、犯人は何と中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の別働隊だったという衝撃の事実が発覚したとのことである。

ロッテお家騒動：民団関与の地下銀行発覚とトカゲの尻尾切り

お家騒動で揺れている韓国企業ロッテ。1月にロッテホールディングス副会長を解任されたシン・キョクホ名誉会長(通名：重光武雄)の長男シン・ドンジュ(通名：重光宏之)は、代表権を得た次男シン・ドンビン(通名：重光昭夫)を経営から引きずり下ろすため、再びクーデターを画策しているようである。ただ、現状では、長男シン・ドンジュのクーデターが成功する可能性は小さいというのが韓国財界の見方のようである。

FRB：9月米利上げが濃厚、絶賛崩壊中の中国経済事情は一切考慮せず

FRBは29日(2015年7月29日)のFOMC後に公表した声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強いとの認識を示したとのことである。この調子でいけば、ほぼコンセンサス通り、9月会合での利上げ開始はほぼ確定と見て間違いなさそうである。

米大統領選2016：「地球温暖化問題を争点の一つに」 米民主党内のエコカルト勢力に気遣い自滅するヒラリー・クリントン

米大統領選挙戦がスタートする中、米民主党側の最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が27日(2015年7月27日)、選挙戦の争点の一つに「地球温暖化問題」を据える構えを見せたとのことである。

反日：国連で在日ヘイトを訴える日弁連、中共による人権弁護士弾圧は華麗にスルー

中国では今まさに人権派弁護士たちが中国共産党によって弾圧されているわけだが、普段は「在日ヘイトだ」「人権問題だ」だと何かと国連に訴え続けている日弁連が、何故かこの件については一切声明を発表せず華麗にスルーしている。

ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが24日(2015年7月25日)、金・コモディティ・新興国資産で「投げ売り」が発生しているとのレポートを公表したようである。

文部科学省：国立大学に人文系学部や教育学部の廃止・転換を求める

文部科学省が国立大学に対し、人文社会科学系と教員養成系学部・大学院の廃止や転換を求めた通知を出したことについて、日本学術会議は23日(2015年7月23日)、「大きな疑問がある」と批判する声明を発表したようである。

ミャンマー：違法伐採の中国人153人に終身刑、反中姿勢を貫くテインセイン政権

ミャンマー北部カチン州の裁判所が、中国との国境地域で木材を違法に伐採していた中国人153人に終身刑の判決を下したようである。

IMF：絶賛崩壊中の韓国経済に関する無慈悲な論文を公表

日本の円高是正により日本の製造業の収益が回復する一方で、長期円高デフレに依存してきた韓国経済は今危機的な状況にあるとの論文をIMFの研究プロジェクトが公表したようである。

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止法の背後に深刻な食糧不足

ロシアが来年1月(2016年1月)からの排他的経済水域での漁を禁止したことを受けて、戦前から続いてきた日本のサケ・マス流し網漁は昨日(2015年7月20日)、今月末の期限を前に遂に幕を閉じたとのことである。

内ゲバ必至：経済危機で中国企業の進出を許すロシア

此処のところロシアに進出していた欧米系メーカーが相次いで生産規模を縮小している中、中国系メーカーだけは此処ぞとばかりにロシアに進出攻勢を掛けて来ているようである。其れに対し、ウクライナ問題を受けて欧米からの経済制裁で崩壊寸前で背に腹変えられないロシアも、中国からの投資を積極的に受け入れる姿勢に転換し始めたようである。

新国立競技場建設費問題の本質は文部科学省に対する財務省からの警告

2020年開催予定の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の建設計画について、安倍首相は本日(2015年7月17日)、世界的に見ても異常なレベルにまで膨れ上がったメインスタジアムの総工費を圧縮することを決定したようである。

伊藤忠：中国経済崩壊の中、中共系企業CITICへの巨額投資を前倒し

中共系企業「CITIC」に巨額投資を決めた伊藤忠が昨日(2015年7月15日)、2回目の出資時期を10月から8月に前倒しすると発表したようである。

イラン核協議：最終合意でイランの脅威は増し、中東には新たな軍事同盟が誕生するだろう

国連常任理事国(P5)＋ドイツとイランとの間で行われてきたイラン核協議は14日(2015年7月14日)、遂に最終合意に達したとのことである。

安保法案成立妨害：反日ジャーナリスト安田純平がシリアで拉致されたと拡散する朝日新聞系リテラ

朝日新聞系列の週刊誌「リテラ」が昨日から、「ジャーナリストの安田純平がシリアで拘束された」という情報を拡散し始めている。

そして毎度のことながら、今回もまたリテラは、其の拉致のニュースを安倍政権批判へと強引に結び付け、安保関連法案で審議拒否を続ける反日野党を後方支援しようとしている。

三條金属：鋳鋼品生産を全面的に国内回帰へ、円安で中国生産採算合わず

新潟県の三條金属という鋳鉄品製造企業は、中国工場で行っている鋳鋼品生産を来年1月(2016年1月)にも全面的に国内生産に切り替えるとのことである。円安により中国での生産の採算性が合わなくなったことが主な要因とのことである。

在日天国大阪で反日教職員が叫ぶご都合主義的な人権

君が代斉唱時の起立を義務付けた大阪府の条例を違反した教職員が大阪府教育委員会から戒告処分を受けたことについて、戒告処分を受けた元教職員7人が大阪府に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したとのことである。

福祉業界：深刻な人手不足でもなお資格制度に拘り続ける厚労省

政府が首都圏の高齢者の地方移住を計画している中、厚生労働省は、地方の福祉施設での人手不足に対応するため、資格取得の規制緩和などを検討するとのことである。

韓国軍がまた漏洩、今度はTHAADの軍事機密情報を中国に

韓国軍幹部が今度は高高度防衛ミサイル(THAAD)に関する機密情報を中国に漏洩させた疑いが浮上しているようである。

中国株式市場：連日の大暴落で上場銘柄の23％が売買停止の異常事態

株式市場の大暴落が止まらない中国で、何と、株式の売買を停止している上場銘柄が続出しているとのことである。この何でも有りな滅茶苦茶な政策が、中共政権の指導で行われていることは今更言うまでもないだろう。

ギリシャ危機：ドラクマ復活ならシェンゲン圏も離脱か

6日(2015年7月6日)に実施されたギリシャの国民投票では、EUの要求する緊縮策に反対する“反緊縮派”が多数となったようである。タックスイーターによるタックスイーターのための国、ギリシャの自滅的強欲もここに極まれりといったところであろう。

これによりチプラス政権は、今後もEUとの交渉で相変わらずの強硬姿勢を継続するものと思われる。

所得税改革：日本の将来のために「公的年金等控除」を廃止すべし

これまで手付かずだった「所得税改革」について、政府はいよいよ本腰を上げて取り組み始めたようである。政府は主に、今や複雑化して実情と合わなくなってしまった各種の「所得税控除」を見直すことを柱に所得税改革を検討しているようである。

東海道新幹線放火事件の実行犯と在日韓国人の関連性

神奈川県警によると、昨日(2015年6月30日)発生した東海道新幹線放火事件で死亡した放火犯は、杉並区荻北の林崎春生(71)とのことである。

ギリシャ危機：ドラクマ復活ならタックスイーターは天国から地獄へ

ギリシャの30日(2015年6月30日)返済期限のIMF融資は、案の定、返済が滞りそうな気配である。当ブログでの予想通り、ギリシャのデフォルトは不可避であろう。

ギリシャ財政危機を受けて、ここのところギリシャ国民が銀行から大量の預金を引き出しているわけだが、ギリシャ政府は遂に預金引き出し制限などの資本規制も導入したようである。

ミャンマー：中共傀儡アウンサンスーチー大統領誕生の芽潰える

ミャンマーの国会で、大統領になる資格を緩和する憲法改正案(外国籍の家族を持つ者に大統領になる資格を与えるための改正案)が無事に否決されたとのことである。これにより、最大野党の党首、アウンサンスーチー女史の大統領就任の芽は完全に絶たれたことになる。

TPA法案：遂に成立の公算、7月中のTPP合意も可能に

TPP交渉の合意に不可欠とされるTPA法案は、紆余曲折を経てようやく米議会で週内にも成立する可能性が高まったようである。

これを受けて甘利明TPP担当相は昨日(2015年6月24日)、TPP交渉参加国で閣僚会合について、来月7月中にも開催し同月中の合意も可能との見方を示したようである。

「制服向上委員会」と「憲法九条やまとの会」の反日イベント、大和市が異例の後援取り消し

「九条の会」の関連団体「憲法九条やまとの会」が主催したアイドルグループイベントについて、大和市が異例の後援取り消しを行ったとのことである。このアイドルグループというのは、反原発や反米軍基地、安保反対などを掲げる「制服向上委員会」というグループであり、反日・共産主義勢力の宣伝用芸能人と見て間違いないだろう。

環境省：環境保護を名目に人頭税創設を企む反日ファシズム省庁

環境省の有識者会合が22日(2015年6月22日)、自然保護を名目とした新税の創設を検討しているとのことである。この新税は国民一人当たり一日1〜2円の負担を求めるとのことで、これは事実上の人頭税である。

国会：過去最長95日間の会期延長を決めた安倍政権の狙い

自民党の谷垣禎一幹事長は、今国会の会期(会期末は6月24日)について、これを大幅に延長し、9月27日までとする方針を明らかにしたとのことである。この延長幅(95日間)は通常国会としては過去最長となる。

国連UNHCR：シリア難民という名のテロリスト予備軍受け入れを日本に要求

中東のシリアで大量の難民が発生し近隣国も受け入れに苦慮する中、国連UNHCRのアミン・アワド中東北アフリカ局長が一昨日(2015年6月19日)、「日本もシリア難民を受け入れて欲しい」と日本政府に協力を求めたとのことである。

ギリシャデフォルトはほぼ確定、EUとの協議は合意見込み無く

18日(2015年6月18日)のユーロ圏財務相会合の協議では、予想通り、財政難のギリシャと金融支援を行うEUの間で合意には至らず、また合意される見通しも無かったとのことである。この日の協議は事実上、ギリシャに対する最後通告となると云われていたわけだが、これによりギリシャ・デフォルトはほぼ確定したと見ていいだろう。

中国は人民元のSDR構成通貨採用という餌に釣られるか

IMFの古沢満宏副専務理事は昨日(2015年6月17日)、人民元がSDR構成通貨に採用される可能性を示唆したとのことである。今年はIMFの5年に1度のSDR構成通貨見直しの年だが、IMFの古沢氏は、今年が駄目だからといって次の見直し年の2020年に持ち越されるとは考えづらいと述べたようである。

米大統領選2016：ヒラリー・クリントンに振り掛かるFIFA・ロスアトム汚職疑惑

米大統領選挙(2016年11月8日)を来年に控え選挙運動が本格化しつつある今、米民主党の最有力候補と云われるヒラリー・クリントン前国務長官に新たな疑惑が浮上している。ヒラリー・クリントンが役員を務める慈善団体「クリントン財団」が、汚職問題に揺れるFIFAや2022年ワールドカップ開催国のカタールからカネを受け取っていたことが判明したのである。

全日本年金者組合が政府批判、年金情報流出問題は共産主義者の自作自演か

日本年金機構の年金加入者情報流出問題を受けて、全日本年金者組合東京都本部が昨日(2015年6月15日)、都内各所で政府批判デモを行ったとのことである。

休眠預金活用法案：休眠預金活用で蠢動する大陸共産ファシスト

「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」について、自民党は、今国会での提出と成立を目指す方針とのことである。

純韓国資本銀行「ウリィ銀行」に7/16まで業務停止命令、7/9の在日天国崩壊に向けて外堀埋まる

金融庁は10日(2015年6月10日)、韓国唯一の純韓国系資本銀行である「ウリィ銀行」の東京支店に対し、今月17日から1ヶ月間(7月16日まで)新規取引業務の停止を命じる行政処分を出したとのことである。どうやら(というか案の定)、ウリィ銀行が反社会的勢力の犯罪を助長していることが其の理由のようである。

地方自治って必要？：町村議長会がまた血税コンパニオン遊び発覚、今度は秋田

秋田県町村議長会(会長＝高橋猛美郷町議会議長)が恒例の親睦会で8年程前から血税でコンパニオン遊びをしていたことが発覚したとのことである。秋田県町村議長会の藤島和雄事務局長はコンパニオンへの公費支出について、「その地域の女性から地元情報を聞けると思い、コンパニオンを呼んだ」などと、天然馬鹿なのか惚けているのか分からない意味不明なことを供述しているようである。

今夏の米利上げ台風に備える日銀黒田総裁

本日(2015年6月10日)の衆院財務金融委員会において、黒田日銀総裁が「必ずドル高・円安になるとは言えない」と発言したことを受けて、ドル円は一日で125円から122円台に急落したようである。なお現在は122円後半から123円あたりで推移している。

村上誠一郎・丹羽雄哉：安保関連法案を妨害する自民党内の親中派

安倍内閣が進める集団的自衛権行使のための安保関連法案について、自民党の丹羽雄哉・元総務会長と村上誠一郎・元行政改革担当相がこの期に及んで未だ慎重姿勢を示しているようである。村上誠一郎については、同関連法案の採決の際に「党議拘束を外すべき」などと主張しているとのことである。

全日本退職教職員連絡協議会：安保法案に反対するの退職教職員団体の背後

小中学校の元教員で作る「全日本退職教職員連絡協議会」が先週2日(2015年6月2日)、安全保障関連法案に反対するため国会内で大規模な集会を行ったとのことである。

この全日本退職教職員連絡協議会とやらも一見すると普通の退職教職員の団体に見えるかも知れないが、実はここにも“特定の政党”が関与しており、其の証拠もネット上で簡単に入手可能である。

プーチン大統領の年内訪日を懸念する米国

ウクライナ問題で欧米主要国が対露制裁を継続する構えを見せる中、日本の安倍首相がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて調整を進めようとしていることについて、米政府は日本に対し慎重な検討を促しているとのことである。米政府は日本だけが対露制裁を緩めてしまうことでG7での対露制裁の歩調が乱れることを懸念しているのだ。

地球温暖化：反日NGOの気候行動ネットワーク、日本に「化石賞」で皮肉る

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、「気候行動ネットワーク」という環境NGOグループが4日(2015年6月4日)、日本のCO2削減目標案が不十分だという理由から、日本に皮肉として「化石賞」を贈ったとのことである。

古賀伸明連合会長が退任表明、アベノミクスに敗れた労働貴族

「連合」の古賀伸明会長が本日(2015年6月3日)、3期目の任期満了となる10月で退任する考えを明らかにしたとのことである。

日本年金機構の年金情報流出問題は反日勢力による安倍おろしの一環か

日本年金機構は昨日(2015年6月1日)、同機構職員がメールの使用でウイルスに感染し、基礎年金番号と氏名を含む約125万件もの年金情報(うち約5万2千件には生年月日や住所)を外部に流出させたとのことである。

香取神宮放火：容疑者の正体はウリスト系ザパニーズ「金山昌秀」か

全国の神社などで油のような液体が撒かれる事件が相次ぐ中、3月下旬に千葉県香取市の香取神宮で柱などに油を撒いたとして、千葉県警は、建造物損壊容疑で米国在住で宗教団体創立者の自称日本人の男の逮捕状を取ったとのことである。

韓国が日本の集団的自衛権行使と朝鮮半島介入を拒否する理由

韓国国防部の報道官は28日(2015年5月28日)、朝鮮半島有事の際にも集団的自衛権行使するために自衛隊が半島に入ってくることを事実上拒否したようである。

ロボットタクシーは少子高齢社会の救世主か

今夏に公道デビューが決まっている米グーグルの自動運転車だが、この分野で日本勢も負けては居ない。日本のネットサービス企業「ディー・エヌ・エー」(DeNA)が自動運転技術開発ベンチャー「ZMP」と共同で「ロボットタクシー」を本日(2015年5月29日)設立するとのことである。

FIFAマネーロンダリング疑惑、ロシアとユダヤ企業にも延焼か

2018年ロシアと2022年カタールのワールドカップ(W杯)招致に関連する不正とマネーロンダリング疑惑の炎は更に拡大しそうな気配である。

FIFAはこの件について「不正はなかった」と強調しているようだが、米司法省は27日(2015年5月27日)、副会長2人らFIFA関係者9人を含む14人を訴追している。

医療保険制度改革：狙いは国保診療報酬の不正請求阻止

“国民皆保険制度のゴミ箱”と化している「国民健康保険制度」。その制度の矛盾から赤字体質が続く国民健康保険の運営主体を、現状の「地方自治体」から「都道府県」に移管し、財政基盤を強化するための「医療保険改革法案」が本日(2015年5月27日)、参院本会議で可決、成立したとのことである。

農畜産業振興機構：「バター不足」を演出して私腹を肥やす天下り団体

ホクレンなど全国の農協や乳業販売者らで構成するJミルクは25日(2015年5月25日)、2015年度末の国内バター在庫が前年度比4割減の年間10,700トンになるとの見通しを公表したようである。これによりバターが年間7,100トン不足するとのことで、政府はバターを追加輸入し不足を補うことを検討しているとのことである。

ギリシャ・デフォルト危機に怯える在日韓国人

今月5月12日返済期限の7.5億ユーロものIMF融資を何とか返済したギリシャだが、来月6月も4回に渡る計約16億ユーロのIMF融資の返済期限が待ち構えており、今後も余談を許さない状況が続くこととなる。

TPA法案が休会入り直前で米上院を通過、TPP年内合意も有り得るか

米上院は22日(2015年5月22日)、TPP交渉において必要不可欠となる「TPA法案」について採決し、賛成多数でようやく可決に漕ぎ着けることができたようである。

日本、反自由貿易国家「韓国」を遂にWTO提訴へ 根拠なき水産物禁輸措置で

日本の水産物について、福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れを理由に科学的根拠に基づかない輸入禁止措置を続ける韓国に対し、日本政府は遂にWTOへ提訴することを決めたようである。

イスラエル：ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立支持へ急変した理由

ここに来て、パレスチナ・イスラエル問題に進展の兆しが見え始めたようである。

今までパレスチナ国家樹立を認めて来なかったイスラエルのネタニヤフ首相が20日(2015年5月20日)、パレスチナ問題におけるこれまでの自身の立場を突如反転させ、パレスチナ国家樹立を認める考えを示したからだ。

LGBT差別禁止法：反日・共産ファシストによる言論統制ツール

「LGBT法連合会」という組織が19日(2015年5月19日)、LGBT差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「LGBT差別禁止法」の私案を発表したとのことである。

農地集約：耕作放棄地の固定資産税優遇を廃止せよ

農林水産省が本日(2015年5月19日)公表したところによると、農地集約を目的とする「農地バンク」(農地中間管理機構)の利用実績が、2014年度は目標値の約2割に留まり、あまり活用されていないことが浮き彫りになったとのことである。これはつまり、農業の生産性を高めるための“農地集約”が殆ど進んでいないということである。

大阪都構想：住民投票で否決。江田憲司は逃亡、橋下徹大阪市長は政界引退へ

昨日(2015年5月17日)投開票が行われた「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票では、「反対票」が僅差で多数となり、「大阪都構想」の実現は幻となったようである。これを受けて、大阪都構想を推進していた橋下徹大阪市長は、今年12月の任期満了で政界引退することを表明したとのことである。

みずほ証券：中国国有企業「招商局集団」(CMG)と中国未上場企業投資ファンド設立へ

親中・親韓派でお馴染みのみずほ系列(芙蓉グループ)の「みずほ証券」が、中国の「招商局集団」(CMG)と共同で中国未上場企業向け投資ファンドを設立するとのことである。CMGは中国政府が直接関与する中国四大国有企業の一つである。

TPP：米上院TPA動議に米民主党が一転譲歩、再採決へ

TPP妥結に必要不可欠ともいえる「TPA法案」の審議を始めるための“TPA動議”が米上院で12日(2015年5月12日)に否決されたばかりだが、その翌日の13日、この“TPA動議”に反対を唱えていた米民主党が一転、TPA動議の再採決を14日に行うことで合意したとのことである。

米上院でTPA動議否決、TPP妥結遅れる可能性

米上院本会議で12日(2015年5月12日)、TPP交渉の合意に不可欠なTPA法案の審議を始める動議が否決されたようである。前回の米中間選挙で米上院も共和党が過半数の54議席を獲得しているが、今回の採決での賛成票は52票に留まり、動議に必要な60票には残念ながら及ばなかったようである。

これによりTPA法案成立は遅れ、TPP交渉の進展も後ずれする可能性が濃厚となったわけである。

財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算

財務省は11日(2015年5月11日)開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、日本の少子高齢化に対応し、9年後の2024年度の公立小中学校の教職員の定数を今年度よりも4万2000人減らせるとの試算を公表したとのことである。

それに対し、公立小中学校を統括する文部科学省の下村文部科学大臣は、「机上の空論である」と反発しているようである。

ローマ法王フランシスコとラウル・カストロ接近で透けて見える共産圏信者獲得の思惑

バチカンで10日(2015年5月10日)、ローマ法王フランシスコとキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が会談したとのことである。バチカンを訪れたラウル・カストロは、ローマ法王フランシスコが米国とキューバの国交正常化交渉の橋渡し役を務めたことについて謝意を表明したとのことである。

英国総選挙2015：保守党まさかの過半数獲得もEU離脱は無いだろう

英国で7日(2015年5月7日)に投開票が行われた英国総選挙2015年では、キャメロン首相率いる英国保守党が事前予想に反し、まさかの単独過半数(326議席)を獲得したとのことである。一方、英国保守党に対抗する英国労働党は議席を大幅に減らしている。

日銀政策委員会の除鮮成功なら安倍政権長期化確定。

安倍政権によってアベノミクスの“第一の矢”(日銀による金融緩和)が放たれたことをキッカケに日本の景気も良い感じに上向いてきている今日この頃だが、日銀政策決定会合の政策委員には今もなおデフレ信者(事実上の親中・反日勢力)が少なからず入り込んでおり、安倍政権としてもまだまだ気を抜けない状況である。

米政府：最新型オスプレイ17機を日本に売却へ

米政府は5日(2015年5月5日)、新型ティルトローター機「オスプレイ」(V22)17機を日本に売却する方針を議会に通知し、事実上、日本への売却が確定したようである。

日教組問題：自民党が教育問題連絡協議会を6年ぶりに再開

統一地方選挙中の先月9日(2015年4月9日)、与党・自民党は党本部で「教育問題連絡協議会」を約6年ぶりに開催していたとのことである。

教育問題連絡協議会とは、民主党支持団体の一つである「日教組」の問題を議論するための協議会である。来夏(2016年7月21日投開票)に予定されている参院選に向けて、民主党の支持基盤を弱体化させ、有田ヨシフのようなトンデモ反日議員の跋扈する参議院自体を浄化する狙いが自民党側にあることは言うまでもないだろう。

安倍首相、米シリコンバレーで野心的計画を表明。

米カリフォルニア州を訪問中の安倍首相は、スタンフォード大学での講演で、シリコンバレーの革新的な技術や発想を日本に取り込むべく、日本から中小規模な事業を200事業ほどのシリコンバレーに送り込み、現地の企業と競わせることで新しい企業として生まれ変わらせる計画があることを述べたようである。

ちなみに安倍首相いわく、日本の首相でシリコンバレーを訪れたのは安倍首相が初めてとのことである。

安倍首相演説の動画と全文＠米議会上下両院合同会議

ジョン・ベイナー米下院議長が米議会演説に正式に招待された安倍晋三首相。その日本の首相として初めての演説が日本時間30日未明、米議会上下両院の合同会議で行われた。

安倍首相のスピーキングは毎度のことながらたどたどしく多少の聴き難さはあるものの(まぁそれが逆に一生懸命さを感じさせて良い感じではある)、スピーチ内容は非常に前向きで感動的ですらあり、日米関係の新しい夜明けを感じさせる素晴らしいものとなっている。

以下はその動画と全文である。

メーデー：労働組合は日本社会の癌、法律で禁止すべし。

日本労働組合総連合会(連合)の第86回メーデー中央大会が本日(2015年4月29日)、東京の代々木公園で開催されたとのことである。昨年のメーデー中央大会では、連合は自民党にも招待状を送り、自民党の首相としては13年ぶりに安倍首相が出席したわけだが、今年は民主党のみ招待したとのことである。

日米防衛協力：新ガイドライン決定でグレーゾーンの中国漁船排除も可能に。

日米の外務・防衛閣僚会議(2+2)が日本時間27日(2015年4月27日)に米ニューヨークで開かれ、日米は18年ぶりとなる新たな日米防衛協力の指針「新ガイドライン」を決定したとのことである。新ガイドラインには、海洋進出を活発化される中国を念頭に島嶼防衛での日米協力も明記されたとのことである。

統一地方選挙：地方で共産党が躍進した理由。

統一地方選挙の第二幕の投開票が昨日(2015年4月26日)全国各地で行われたわけだが、その結果、自民党と公明党の与党勢力は現状を維持できた一方で、民主党などの野党勢力は地方でも衰退することになったわけである。

ただ、今回の統一地方選挙では、同じ野党の中でも日本共産党だけは前回の当選人数を上回る結果となっており、これは、民主党を支持してきたサヨク勢力の反日カルト化に拍車が掛かり、それらの票が共産党に流れた結果ではないかと見ている。

また、今や党の存続すら危ぶまれている社民党についても、東京都の世田谷区長選で元社民党副幹事長の保坂展人(現職)が対抗馬の久保田英文候補をダブルスコアとなる得票率(67.0％)で破ったことからも推測できるように、安倍政権人気で自民党が勢いを増す中でも地方では反日サヨク勢力の影響もまだまだ軽視はできない状況なのである。

2015年版中小企業白書：建設・医療福祉業界で深刻な人手不足。

政府が本日(2015年4月24日)閣議決定した「2015年版中小企業白書」では、中小企業の人手不足が深刻化していることを指摘したとのことである。特に、五輪特需に湧く建設業界や、高齢者の利用が増加する医療福祉業界では、人手不足の中小企業が4割近くに上るとのことである。

ソフトバンク：SIMロック解除義務化の秒読み開始も未だ対応策無し。

来月(2015年5月1日)以降に販売される携帯電話について、総務省の指針によりSIMロック解除の義務化が実施されるわけだが、3大キャリアのうちソフトバンクだけは未だ解除条件などを検討中とのことである。

AIIB崩壊必至、日本主導でアジア・インフラ投資の新たな枠組み。

中国主導のAIIBに対抗し、政府は日本独自でアジアへのインフラ投資を進める新たな枠組みを検討しているとのことである。その新たなインフラ投資の枠組みは、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と、日本のODA事業を行うJICAが連携したものとなるとのことで、ADBでの入札率が現在0.5％程度しかない日本企業を後押しすることを目指すようである。

EV：テスラはアップルと融合せよ。

米EV最大手のテスラ・モーターズが中国市場で苦戦を強いられているとのことである。

都市部の大気汚染の深刻な中国では、テスラ社のようなEVメーカーが有望視されているものの、やはり充電ステーションなどのインフラ整備の面が中国でもネックとなっているようである。EVは走行距離がガソリン車などに比べて短く、こまめに充電する必要があるわけだが、EVの需要に充電ステーションの整備が追い付いていないのが現状である。

中国：IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。

中国やブラジルなどの新興国が自らの権限を強めるための一連の“IMF改革”について、IMFが18日(2015年4月18日)に米ワシントンで開催した国際通貨金融委員会(IMFC)では、今回も米国にIMF改革の早期同意を促す声明を採択するに留まり、特に進展はなかったようである。

中国・パキスタン経済回廊構想が失敗する理由。

中国の習近平国家主席がパキスタンの首都イスラマバードを訪問し、パキスタン政府に潜水艦8隻を売却することで合意し、更には、中国の対パキスタン・インフラ開発プロジェクトである「中国・パキスタン経済回廊」構想にも総額460億ドルを投資する見通しとのことである。

ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。

ロシアのプーチン大統領が北方領土交渉について、日ソ共同宣言に基づいて日本と対話してもいいと述べたとのことである。日ソ共同宣言は、日ロ間で平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を返還する内容であり、最も重要な択捉島を含む全島返還ではない。つまり、ロシアとしては相変わらず「日本に譲歩する心算は更々無い」という姿勢を示したようなものである。

JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力と中部電力が折半出資する新たな電力会社「ジェラ」(JERA)が今月末(2015年4月30日)に東京都中央区に設立されるとのことである。JERAのLNG調達力は世界最大規模の4,000万トンとなり、国際競争力を持った電力会社が日本に誕生することになる。

司法独裁：福井地裁が高浜原発再稼働の差止め仮処分決定。

福井地裁(樋口英明裁判長)が昨日(2015年4月14日)、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定を行ったことについて、菅義偉官房長官は昨日(2015年4月14日)の記者会見で、政府は安全と確認された原発を再稼働させていく方針で変わりはないとの認識を示したとのことである。

イラン：花畑核合意で暴走開始、ロシアから地対空ミサイルS300導入へ。

先日のイラン核協議でP5(米英中仏露)＋独の6カ国が“枠組み合意”をしたことを受けて、早速ロシアがイランに対し、地対空ミサイル「S300」の禁輸を解除したようである。イラン核協議におけるオバマ大統領らの大幅譲歩は、イラン核問題解決どころか、事態をより深刻な方向へと向かわせている。

北海道知事選：高橋はるみ道政は札幌市を捨て太平洋側を見よ。

自民党と民主党の一騎打ちとなった北海道知事選では、自公推薦の現職・高橋はるみ氏が、民主党推薦(共産党も事実上の支援)のタレント候補・佐藤のりゆき氏を破り、4選を決めたようである。

インドがグリーンピースの口座凍結、米大統領選にも影響か。

インド内務省が10日(2015年4月10日)までに、エコ・テロリスト「グリーンピース」のインド支部の銀行口座を凍結し、グリーンピースの国外からの資金調達を規制することを決定したようである。

辺野古基金の共同代表に真っ赤なバイアス。

辺野古基地建設阻止のための「辺野古基金」が9日(2015年4月9日)、翁長知事を支持する沖縄経済界の反主流派らによって創設されたようである。

辺野古基金の共同代表には以下の6人が就いたようだ。

・宮城篤実前嘉手納市長
・金秀グループの呉屋守将会長
・かりゆしグループの平良朝敬CEO
・沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長
・佐藤優元外務省主任分析官
・故菅原文太の妻文子さん

THAAD配備を躊躇う韓国、核弾頭搭載ICBMを獲得した北朝鮮。

米本土防衛を担当する米北方軍のゴートニー司令官が7日(2015年4月7日)、北朝鮮が遂に移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN-08」に核弾頭を搭載する能力を確保したとの見方を示したようである。これまで困難とされていたKN-08への核弾頭の搭載が可能となったことは、日米のみならず、目下戦争状態にある韓国にも相当な脅威となるわけである。

だが此のゴートニー司令官の見解について、韓国政府は、米国が韓国にミサイル防衛システムTHAADを配備したいがための営業トークと見ているようである。

米大統領選2016：似非保守ランド・ポール出馬表明。

米共和党のランド・ポール上院議員が7日、2016年の米大統領選への出馬を正式表明したとのことである。

8.6秒バズーカー、原爆オナニーズ：反日メディアの最後の悪あがき。

「ラッスンゴレライ」で喧しい吉本興業のお笑い芸人「8.6秒バズーカー」が在日反日勢力の貶日工作要員である疑いがかなり濃厚となっているようだが、

ミャンマー大統領選を狙うアウン・サン・スーチーのアカい背後。

大統領選が今秋(2015年11月)行われるミャンマーで、ミャンマー最大野党の国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スーチー女史は、テイン・セイン大統領がスーチー女史の大統領就任を事実上阻止している憲法の改正に消極的なことに対し、焦りを隠せないようである。スーチー女史は自らが大統領となるための憲法改正が行われない場合は、総選挙のボイコットも辞さない構えを見せているのだ。

イラン核協議：枠組み合意でアカを利するオバマ。

先月末(2015年3月31日)から延期して話し合いが続けられていたイラン核協議は、ようやく今月2日、6カ国(米英独仏中露)とイランとの間で大凡の枠組み合意に至ったとのことである。ただ、詳細については更なる協議が必要となり、最終合意が得られるまでは対イラン制裁は継続されるとのことである。

米大統領令：中国のサイバー攻撃に制裁措置。

オバマ米大統領が1日(2015年4月1日)、米国の資産にサイバー攻撃を仕掛けて利益を得ようとする悪意のあるサイバー犯罪者に対抗するための“史上初の大統領令”に署名したとのことである。この対サイバー犯罪大統領令の制裁対象には、個人や企業だけでなく「国家」も含まれているところがミソである。

LINE社、IPO再開断念。新CEOの「酸っぱい葡萄」

韓国製無料通話アプリ企業「LINE」社のCEOに本日付で就任した出澤剛氏(41)は、LINE社が昨年から進めていた新規株式公開(IPO)について、当面IPOを再開する計画は無いと述べたとのことである。

サウジのイエメン武装勢力空爆とイラン核協議。

イエメンで昨年9月(2014年9月)に首都サヌアを掌握し、ハディ大統領を追い出し事実上のクーデターを成功させたシーア派武装勢力「フーシ」。排除されたハディ大統領の要請を受けたサウジアラビアが今月に入り、サヌア周辺への空爆を行い、フーシの排除に乗り出している。

そのような中で、今度は、サウジアラビアの友好国であるパキスタンも30日(2015年3月30日)、サウジアラビアの連合軍に参加し、フーシを排除する方針を固めたようである。

東電に怪しげな除染費用を請求する自治体。

福島第一原発事故後、除染費用として地方自治体が東京電力に請求した761億円のうち、東電は約2％しか賠償に応じておらず、残りは拒否しているとのことである。ただ、国直轄除染分の費用については、東電は基本的に賠償に応じているとのことである。

サウジの韓国製原発導入は核武装のためのダミーか。

サウジアラビアのサルマン国王が今月3日(2015年3月3日)、当時中東訪問中だった朴槿恵韓国大統領と会談し、韓国の小型原発2基(スマート原子炉)の導入を検討することで合意している。

中国の罠に嵌まった韓国、拒否権ルール不透明なままAIIB参加表明。

中国主導で設立を目指しているAIIBへの参加について、米中の綱引き状態で揺れる韓国は26日(2015年3月26日)、AIIBの創立メンバーとして参加する方針を固めたとのことである。AIIBの創立メンバーに加わるためには、今月末(2015年3月31日)までに参加表明を行う必要がある。

三菱重工とJAXA、情報収集衛星「光学5号機」の打ち上げ成功。

三菱重工業とJAXAは先ほど(2015年3月26日10:21AM)、種子島宇宙センターから国産主力ロケット「H2A」の28号機を打ち上げ、その20分後に情報収集衛星「光学5号機」を分離し、打ち上げは成功となったようである。光学5号機は文字通りの「光学衛星」であり、事実上の軍事目的の“偵察衛星”である。

シャープの液晶パネル事業はジャパンディスプレイに譲渡せよ。

中国の液晶パネルメーカーが経営再建中のシャープに対し、シャープが保有する最先端の液晶技術の買い取りを打診しているとのことである。

辺野古移設：翁長知事と親中派活動家の埋め立て工事妨害コラボ。

沖縄の普天間基地移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てのための海底ボーリング調査について、昨年(2014年)の沖縄県知事選で当選した基地移設反対派の翁長雄志沖縄県知事は、岩礁破砕許可を行う知事の権限を濫用し、辺野古埋め立て工事の妨害に踏み切ろうとしているようである。

インドネシア：日本と防衛協力、インドネシア海軍は最後の良心。

インドネシアと日本は本日(2015年3月23日)、ジョコ・ウィドド大統領と安倍首相の首脳会談でシーレーンにおける防衛協力の覚書に署名するとのことである。ジョコ・ウィドド大統領はインドネシアの「海洋国家」化を目指しており、既に海洋国家としてのノウハウを持っている日本との防衛協力は、インドネシアにとっても非常に重要である。勿論、今回のインドネシアとの防衛協力が日本にとってもシーレーン防衛で重要な役割を果たすであろうことは言うまでもない。

反日ナショナリスト姜尚中、聖学院大学長を任期途中で辞任。

昨年(2014年)4月から聖学院大学の学長を務めている在日韓国人の姜尚中(カン・サンジュン)氏が、今月末付けで辞任することを明らかにしたとのことである。カン・サンジュンと聖学院大学側は辞任理由を明らかにしていないが、5年間の任期予定をわずか一年足らずで突然辞任するというのはどう考えても尋常ではないため、おそらくカン・サンジュンに何か重大な問題が発覚し、事実上のクビになったものと推測される。

日本の造船業界も大再編の時代へ。

昨年6月から経営再建を模索していた中国の韓国系造船業大手STX大連は、その後結局引き取り手が見つからず、遂に破綻手続きを開始したとのことである。STX大連は中国の李克強首相肝入りで誘致された韓国系造船大手だが、進む円安と原油安環境下での世界的な造船需要の低下には逆らえなかったようである。

イスラエル総選挙：ネタニヤフ・リクード、連立与党の浄化に成功。

17日投開票が行われたイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相の率いる右派リクードが30議席と勢力を大幅に伸ばし、第一党を維持したようである。リクードだけで単独過半数(61議席)には到底及ばないが、リクードとの連携に前向きな中道右派系新党クラヌを連立に加えれば67議席に達するため、今後のネタニヤフ政権は左派政党の力を借りることなく、現在とほぼ同等の勢い(現在は連立で68議席)を維持できることとなる見通しである。

在韓米軍撤退：韓国の事実上のTHAAD拒否で現実味。

韓国の文化体育観光省が与党議員に提出した資料によると、先日リッパート駐韓米大使を襲撃したキム・ギジョン容疑者が代表を務める市民団体、「ソウル市民文化団体連席会議」に3,200万ウォンもの支援金が韓国政府から流れていたことが明らかになったとのことである。ソウル市民文化団体連席会議は、南北統一を掲げる親北革新系の市民団体である。

尖閣問題：中国公式地図で自滅する中共。

尖閣問題について中共による歴史捏造を裏付ける資料(公式地図)が発見されたようである。中国政府が1969年に出版した地図に「尖閣諸島」と日本語名で記載されていることが判明したのだ。

不景気続くブラジルでルセフ大統領退陣求める大規模デモ。

ルセフ労働者党政権によって政治と経済の混乱が続くブラジルで15日(2015年3月15日)、ルセフ大統領の退陣を求める100万人規模の大規模デモが行われたようである。

一水会：鳩山クリミア訪問の背後のアカい大陸右翼。

親ロシア派の鳩山由紀夫元首相が突如、ロシアのクリミア侵攻を公然と擁護し、日米ともに神経を尖らせているこの最悪のタイミングでクリミアを訪問したとのことだが、その背後には自称右翼団体の一水会が関与していたようである。

北方領土奪還は米国の国益にも適う。

ウクライナ情勢をめぐり米ロ対立が強まる中、ロシアが爆撃機や潜水艦への巡航ミサイルの配備を進め、米アラスカ州などの重要施設を射程に入れているとのことである。また、ロシアの爆撃機が昨年、ロシア空域外で活動した回数も冷戦終結後最大だったようである。

原子力規制委の内閣府移管案にファビョる反日勢力。

原子力規制委員会の発足から3年以内(今年9月まで)に組織見直しを検討するという法律の規定で、同委員会を現在の“環境省の外局”から“内閣府の外局”に移管することを政府が検討しているわけだが、原子力規制委員会の田中俊一委員長らは、独立性の低下などを理由に政府案に反対している。

キューバ：米国よりも反米ベネズエラ重視。

オバマ米民主党政権は此処のところキューバとの国交正常化を進めようとしているわけだが、そんなキューバは相変わらず米国よりもベネズエラとの関係を重視しているようである。

イラン核合意：アカの核保有を促す反核偽善者。

同盟国を軽視する一方でイランの核開発を容認しようとするオバマ米大統領だが、米共和党が多数派となった米議会は、イランとオバマとの合意は米議会の支持を得られなければ白紙になるだろうと警告したとのことである。

私用メアド問題：身内のサヨクに狙われるヒラリー・クリントン。

次(2016年)の米大統領選の有力候補とされる米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が、在任中に公務で個人のメールアドレスを使用していたことが判明し、連邦記録法違反の可能性が浮上しているようである。

違反が確定となれば次の大統領選にも影響が出てくることが予想される。

駐韓米大使襲撃：在韓米軍撤退の口実を与えた韓国。

本日(2015年3月5日)午前、韓国ソウルの中心部で南北統一運動を展開している市民団体が主催した朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓米大使が、出席していた男(キム・ギジョン容疑者)にナイフで切りつけられ負傷したとのことである。キム容疑者は米韓合同軍事演習に反対する“親北派”と見られる。

キム容疑者は、竹島が韓国の領有権だと主張する団体にも所属しており、また過去には重家俊範・駐韓日本大使(2010年当時)の講演中にコンクリート片を投げ、刑法上の外国使節に対する暴行などの罪で有罪判決を受けている。

IPPNW：放射能の恐怖を煽るアカいプロパガンダ機関。

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)が3日(2015年3月3日)、ベルリンで記者会見し、日本の子供の甲状腺検査が福島県に限定されていることに懸念を表明したとのことである。

金融庁が警戒する住宅ローン事業と在日天国崩壊。

銀行間の住宅ローン金利引き下げ合戦が激化する中、金融庁は此処にきて、大手銀行と地銀のリスク管理体制のチェックに本腰を入れ始めている。

スリランカ：真珠の首飾りを断ち切ったシリセナ政権。

政権交代で親中派大統領を追い出したスリランカのシリセナ大統領は、早速、スリランカ海域における中国の潜水艦の寄港を禁じたとのことである。

札幌市長選で炙り出される自民党の反日スパイ。

橋本聖子他4人の自民党議員が、今年4月12日投開票の札幌市長選に民主党推薦で出馬する秋元克広氏の後援会事務所に激励の為書きを送っていたとのことである。

自民党札幌市支部連合会は市長選で元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏を推薦しており、橋本議員らの行動は自民党に対する裏切り行為といえよう。

JR九州：2016年の完全民営化とレッドパージ。

政府は本日(2015年2月27日)、JR九州を完全民営化するための「JR会社法改正案」を決定したとのことである。

コンパニオン：老害の女遊びを税金で支える現役世代。

奈良県吉野郡の3町6村議会の議長で作る吉野郡町村議長会が公金を使って懇親会に全く無関係なコンパニオンを恒常的に呼んでいたことが発覚したようである。

FIT：2015年夏、弾けるメガソーラーバブル。

経産省の有識者会議は、消費者に負担となっている太陽光のFIT価格を今年7月(2015年7月)から1kwh当たり27円まで引き下げる案を了承したとのことである。企業向け太陽光の利潤配慮期間は今年6月で終了するため、補助金漬けで国富を流失させ続けてきたメガソーラー事業は遂に転機を迎えることになる。

反ファシスト戦争という幻想に囚われる中国。

中国の王毅外相は23日(2015年2月23日)、「反ファシスト戦争の勝利」と今年で国連創設70年となるのを記念し、国連安保理で公開討論会合を開催したとのことである。その会合では予想通り、中国は自らを正当化する一方で、戦後レジームからの脱却を目指す日本の安倍首相を暗に批判したようである。

与那国住民投票：陸自配備賛成派が多数。

日本最西端の沖縄県与那国町で行われた、「陸自配備計画への賛否を問う住民投票」が昨日(2015年2月22日)行われ、賛成票が反対票を上回ったようである。

TPP交渉妥結は2015年末か。

TPP妥結に向けたスケジュール感が徐々に明確になってきたようである。

米共和党のポール・ライアン米下院歳入委員長が昨日(2015年2月19日)、日本記者クラブで会見し、今春にオバマ大統領にTPAを付与すると表明したとのことである。TPAはTPP妥結のためには必要不可欠な権限の一つである。米議会で多数派の米共和党が協力すれば、TPP交渉は一気に前進することが期待される。

日経平均株価がITバブル超え。

本日の東京株式市場では、日経平均株価が18,264.79円と14年前のITバブル以来の高値を付けたとのことである。

公選法改正：選挙権年齢引き下げは改憲の布石。

自民・民主・公明・維新などの与野党は昨日(2015年2月17日)、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出し、今国会で成立させる方針を固めたとのことである。

日韓通貨スワップ終了は韓国への死刑宣告。

日韓両政府は昨日(2015年2月16日)、来週23日(2015年2月23日)に期限を迎える日韓通貨スワップ協定を延長しないことを正式発表したとのことである。

労働規制改革：高度プロフェッショナル制という名のレッド・パージ。

厚労省の労働政策審議会は13日(2015年2月13日)、年収1,075万円以上の専門職に限り、労働時間に関係なく残業代や深夜・休日手当が支払われなくなる「高度プロフェッショナル制」(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度＝ホワイトカラーエグゼンプション)を労働基準法改正案として今通常国会に提出し、来年度(2016年4月)からの実施を目指しているとのことである。

これを受けて、朝日新聞や東京新聞、ゲンダイといった反日メディアは、この法案を「残業代ゼロ法案」と造語し、必死に国民を煽り立てようとしている。

タカ派アシュトン・カーター氏が次期国防長官に承認。

米上院本会議は12日(2015年2月12日)、オバマ大統領が次期国防長官に指名していたアシュトン・カーター前国防副長官の人事を賛成多数で承認したようである。

脳みそプリン体化したお花畑ギリシャに擦り寄る悪友たち。

極左政権に政権交代し幼児国家に退化しつつ在るギリシャに、予想通り、“アカい国々”が手招きしているようである。

ODA大綱見直しで中韓経済の崩壊加速か。

政府は本日(2015年2月10日)、ODAの大綱を12年ぶりに見直すことを閣議決定したようである。

なお、新たな大綱には、ODAの目的に「国益への貢献」が盛り込まれたようである。

豪州：アボット首相辞任動議の裏に身内の親中派か。

オーストラリア与党の自由党が9日(2015年2月9日)に行った議員総会で、党首のアボット首相らに辞任を求める動議は反対多数で否決されたようである。

JA全中が抱えるパンドラの箱。

農協監査権限を撤廃し、地域農協の会計監査を監査法人に依頼できるようにするよう、安倍政権から要請されているJA全中の万歳会長は、相変わらず此の要請を頑なに拒否し続けているようである。

ISIL支援者：有田芳生はいつ塀の向こうに落ちるか。

山谷えり子国家公安委員長が衆院予算委員会で、国内にイスラム過激派組織ISILの支持者と思しき連中が居ることを示唆し、警察庁で情報収集と分析を進めていることを明らかにしたとのことである。

米議会：オバマケアという似非リベラル政策にNO。

似非リベラルの典型的政策ともいえる「オバマケア」について、米下院は3日(2015年2月3日)、オバマケア廃止のための関連法案を賛成多数で可決したとのことである。

これを受けてオバマ大統領は、此処でもお得意の拒否権を濫用する構えを見せており、彼のアカい独裁者っぷりもすっかり板に付いてきたようである。

馬政権崩壊：中共の工作がバレ始めた台湾。

親中派の馬英九政権の台湾で案の定、中共工作員が相当数の軍関係者を籠絡していることが判明したとのことである。

致命的金欠状態のブラジル。

外交費不足で国連加盟国に割り当てられる分担金を払えなくなったブラジルが今月、遂にIAEAとICCでの投票権を喪失したようである。

アカく染まるギリシャ。

極左政党の急進左派連合(SYRIZA)が政権を握ったギリシャがEUの対ロシア制裁に異議を唱えているようである。

社会福祉法人が日本の社会保障を破壊。

原則非課税で多額の補助金や低金利融資が投入されているにも拘らず、多額の内部留保を積み上げている「社会福祉法人」。自民党の厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチームは本日(2015年1月28日)、社会福祉法人の経営の透明性を高めるため大規模法人に会計監査人の設置を義務付け、内部留保を地域の福祉サービスに充てるよう提言したとのことである。

政権交代で中共を追い出すスリランカ。

中国の“真珠の首飾り戦略”で重要な位置に在るスリランカでは、今月8日に大統領選が行われ、親中派のラジャパクサ前大統領が破れ、親米派のシリセナ氏が勝利し、政権交代が実現している。

ギリシャはEUの腐ったミカン。

25日(2015年1月25日)投開票のギリシャ総選挙では、反緊縮を掲げる野党の急進左派連合(SYRIZA)の圧倒的勝利が確実な情勢となっているようである。

ユーロ安：ECBバズーカが韓国経済に止めを刺す。

22日(2015年1月22日)のECBの量的緩和実施決定を受けて、ユーロが急落、11年ぶりの安値を付けている。

みずほ系列：中共系企業CITICに巨額投資する伊藤忠。

最近の中国経済の低迷がより鮮明になってきている中、あろうことか、日本の伊藤忠商事とタイのチャロンポカパン(CPグループ)が中国最大の国有複合企業「CITIC」の参加企業に合計1兆円強もの巨額投資を行うとのことである。

ISIS邦人拉致：遅すぎる集団的自衛権行使の法整備。

今国内のメディアは、ISISメンバーと見られる男が日本人2人を拘束し身代金を要求している事件で持ち切りである。

アルゼンチン：アカいテロリストが運営する国。

1994年7月18日にアルゼンチン首都のブエノスアイレスで発生したイスラエル共済会館(AMIA)爆破事件で、クリスティーナ・フェルナンデス・キルチネル大統領がヒズボラメンバーのイラン政府高官と交渉し、イランの石油を安く提供してもらう見返りに国際手配された犯人のイラン人を処罰しない密約を交わしていたとの疑惑が浮上する中、同大統領らの尋問を要求していたアルベルト・ニスマン検事が18日、自宅で射殺されているのが見つかったとのことである。ニスマン検事は翌日(19日)に議会の公聴会で証言する予定になっていたとのことである。

「空のインターネット」にイーロン・マスクも参戦。

テスラモーターズおよびスペースXのイーロン・マスクCEOが、今度は衛星を使ったインターネット網の構築に取り組もうとしているようである。

スイス中銀はECBの国債買い入れを察知か。

スイス中銀は15日(2015年1月15日)、これまでスイスフラン高を阻止すべく実施してきたスイスフランの上限設定を突然廃止すると発表し、スイスフランは対ユーロで一時30％も急騰、スイス株も急落したようである。

日本の防衛費：鏡に向かって吠える中共。

安倍内閣が閣議決定した来年度(2015年度)予算案で防衛費が過去最高の4兆9801億円となったことについて、中国外務省がいつものように自分たちのことを棚に上げて日本への内政干渉に精を出している。

通信傍受：グローバルIT企業は国家に寄り添うか。

キャメロン英首相は、先週パリで起こったテロ事件をうけて、通信の暗号化を強化しているGoogleやYahoo、Apple、Facebookなどを念頭に、テロリストたちが安全に連絡を取り合える場所を放置しておくべきなのだろうかと疑問を投げかけたようである。

キーストーンXL計画：オバマが妨害する理由。

米下院に続き、米上院も12日(2015年1月12日)、カナダ産原油を米国中西部及びガルフコーストへ供給する「キーストーンXLパイプライン」の建設承認法案の審議を認める議案を賛成多数で可決したようである。

佐賀県知事選2015：反安倍の農協傀儡が勝利。

昨日(2015年1月11日)投開票が行われた佐賀県知事選では、与党が推薦した樋渡啓祐氏が破れ、農協の政治団体「佐賀県農政協議会」が支援する山口祥義氏が初当選したとのことである。

原油安：GSにさえ見捨てられたBRICS。

BRICSの名付け親のジム・オニール氏は、BRICSという枠組み自体が最近のロシアとブラジル経済のグダグダっぷりにより間もなく崩壊すると予想しているようである。

パレスチナICC加盟の背後。

イスラエル政府が国内とパレスチナに巣食うアカいテロリストの排除に成功しつつある今、パレスチナ側(というか共産主義勢力)はまたお得意の“人権カード”でイスラエルに対抗しようとしている。

トヨタが全てのFCV特許を無償公開、テスラに対抗か。

トヨタ自動車が5日(2015年1月5日)、同社が保有する燃料電池車(FCV)の関連特許を全て無償提供すると発表したとのことである。

レッド・パージで深まる日イスラエル関係。

目下経済面での連携強化を目指している日本とイスラエルだが、それがいよいよ形になってきたようである。イスラエル政府が貿易促進のための事務所を大阪に設置し、日本への輸出を大幅に増やすことなどを盛り込んだ計画を発表したとのことである。