抗日式典に出席するパン・ギムン国連事務総長：国連を私物化し世界平和を破壊する史上最悪の韓国人事務総長

国連のパンギムン国連事務総長が中共主催の「抗日戦争勝利70年」の式典に出席すると表明していることについて、菅官房長官が不快感を示したとのことである。

山口組分裂：在米資産凍結で在日と部落が共食い開始。かつての反共組織も今や共産主義者のパシリ

日本最大の暴力団「山口組」が此処に来て内部分裂状態に陥っているようだ。弘道会などの“在日系”(名古屋)と山健組などの“部落系”(神戸)の二次団体との間での対立激化が原因のようである。

柿沢未途ら反日サヨクに破壊される維新の党。改憲派の大阪系議員は「関西維新の会」へ移籍するか

江田憲司や柿沢未途などの反日サヨク勢力に入り込まれた維新の党は今、案の定、内紛状態に陥っている。

9月13日投開票予定の山形市長選挙では、維新の党として対応が決まっていないにも拘らず、柿沢幹事長が党に無断で民主・共産が推薦する候補を応援していたことを受けて、維新の党顧問の松井大阪府知事は、柿沢氏が責任を取らなければ自分が顧問を辞任すると表明しているのだ。

北方領土：ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ

ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島上陸に日本政府が抗議したことに対し、ロゴジン副首相が23日夜(2015年8月23日)、「本当の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい」などと公に日本側を侮辱したとのことである。

中国株-８％以上の大暴落、地方政府の年金基金投入方針にも無反応。完全に失われた中共の「信用」

週明けの世界の株式市場も大きく下落しているが、特に“震源地”の中国の株式市場は現在-8％もの大暴落となっている。

中共政権は23日(2015年8月23日)、中国地方政府の年金基金を中国株に投入することを初めて認めたわけだが、普通なら大材料となるようなニュースにも中国株は全く反応していないようである。

米国株暴落：中国経済崩壊に伴う世界同時株安はパラダイムシフトのための「禊」

先週末、米国株が暴落している。先週末の暴落は、四年ぶりの規模となるようである。勿論、米国株だけではない。世界中で株価が大きく下落しており、今世界の株式市場は“世界同時株安”の様相を呈している。

地方創生：ふるさと住民票制度に透けて見える外国人参政権と自治体乗っ取りの反日的思惑、津田大介の影も

民間シンクタンクの「構想日本」が昨日(2015年8月20日)、住民以外に公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言したとのことである。共同呼びかけ人として、群馬県太田市や北海道ニセコ町など全国8市町村が参加したとのことで、年内にも制度を実施するとのことである。

未公開株出資金トラブルで自民党を離党した武藤貴也衆議員は反日スパイだったのか

未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると「週刊文春」で報じられた、武藤貴也衆議院議員が昨日(2015年8月19日)、自民党を離党したとのことである。

サブカル：極左メディア「サイゾー」、自称保守派のカリスマラッパーを使い左傾化ブームを演出

Zeebraなど元々保守派だった(と云われている)ラッパーたちがTwitter上で、安保法案に反対する共産党青年同盟下部組織「SEALDs」を支援していることについて、日刊サイゾーは、“時流に乗って左傾化している”などと報じている。

共産スパイによるヤルタ密約が蒸し返され、盛り上がる北方領土奪還機運

戦後70年の節目を向かえ、SAPIOの2015年9月号が「ヤルタ極東密約」について蒸し返している。この密約こそが戦後の北方領土問題の原因であり、日米に潜む真の戦犯(共産主義者)の存在を浮かび上がらせるものである。

戦後70年談話：日本は過去の過ちを反省し戦後世界秩序を守りつつ共産ファシズムには対抗する

終戦の日(2015年8月15日)の前日、安倍首相が戦後70年談話を発表した。その内容には中韓の注目するキーワードである「侵略」という言葉が盛り込まれたようだが、その言葉は抽象的な文脈の中で抽象的に使われるに留められており、中国には適度に配慮しつつも、日本国民を貶めることのないよう配慮がなされている。内容自体は、いつもの安倍首相のスピーチらしく、非常に未来志向な内容となっている。

ミャンマー政権与党USDP本部を警官隊が包囲、テインセイン大統領派による親中派排除の動きか

ミャンマーの首都ネピドーで12日(2015年8月12日)夜、政権与党USDPの本部が数百人規模の警官隊によって封鎖されたとのことである。メディアは背景が不明と報じているが、この騒動が、USDP内におけるテインセイン派とシュエマン派の主導権争いであることは容易に想像がつく。

中国バブル崩壊：人民元切り下げという麻薬で自滅する中国経済

西側諸国から中国人民銀行に対する人民元高の要求が高まる中、同中央銀行はあろうことか“人民元切り下げ”という“真逆の金融政策”を決行したようである。今回の切り下げ率は2％だが、切り下げが今後も継続して行われる可能性は非常に高い。

川内原発が遂に再稼働、安全性世界最高水準の柏崎刈羽原発も集中審査入り

本日(2015年8月11日)午前、九州電力川内原発1号機が遂に再稼働されたとのことである。これにより、国内全ての原発が停止してきた状況は約2年ぶりにようやく解消されることになったわけである。

サウジアラビアが国債発行による大規模な資金調達、軍事費急増と核武装への道

サウジアラビアは現地時間10日(2015年8月10日)、原油安に伴う財政赤字(今年の財政赤字は1,500億ドル)を穴埋めするために、国債発行により最大で200億リヤル(約6,600億円)を調達する可能性があるとのことである。

原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

ロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳が、ロシアが近くガソリン不足に陥る可能性があると警告したとのことである。世界2位の産油国であり石油精製設備も保有する国であるにも拘らず、ロシアでは今、西側諸国からの経済制裁の影響で通常ではあり得ない事態が発生しているようである。

戦後70年談話：定義曖昧な「侵略」を談話に盛り込もうとする親中派座長・西室泰三

戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は昨日(2015年8月6日)、安倍首相に「反省」と「侵略」を明記した報告書を提出したようである。一方、中韓が内政干渉のごとく要求する「謝罪」については「何度も謝罪する必要はないだろう」とのことで、今回は盛り込まれないことで一致しているようである。

「スカルノ・センター」が北朝鮮の金正恩に平和賞、インドネシア国内外で蠢く赤いスカルノ一派

インドネシアの団体「スカルノ・センター」が3日(2015年8月3日)、北朝鮮の金正恩第一書記に「世界の平和と発展に寄与した」として平和賞を贈るとのことである。これについて当然のことながら、多くのメディアが「スカルノ・センター」を批判している。

ちなみにこの「スカルノ・センター」という団体は、その名称からも分かる通り、あのスカルノ元大統領の親族が関与する団体である。

ウィキリークスが米NSAの日本政府盗聴を暴露、狙いは日米同盟分断

米NSAによる日本政府や企業の電話盗聴問題を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、米国に対する日本政府の対応が抑制的であると朝日新聞が批判している。

反原発の正体：ピースボートに参加する飯田哲也

親韓反日団体のピースボートが今月2日(2015年8月2日)、韓国の釜山から市民交流のクルーズに出航したとのことである。このクルーズには、日本からも菅直人元首相や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長などが参加したようである。

中共傀儡の村山元首相がどんなに喚こうが安倍談話は既定路線の発表となるだろう

社民党名誉党首で元首相の村山富市が1日(2015年8月2日)、TBSの番組収録で、安倍晋三首相が8月15日の終戦記念日に発表する“戦後70年談話”に関し、過去の日本の「植民地支配と侵略」や、此れに対する「反省と謝罪」を明記するよう重ねて求めたとのことである。

文春スクープ：年金情報流出事件が中国軍サイバー攻撃部隊の犯行と発覚

今年6月に発覚した日本年金機構の年金情報流出問題について、警察と警視庁公安部の調査の結果、犯人は何と中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の別働隊だったという衝撃の事実が発覚したとのことである。