合理化を怠り値上げに走る非ネット系自動車保険。

自動車保険大手各社が今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入ったとのことである。

混合診療：安倍ドリルは医療利権を崩せるか。

政府の進める「混合診療の解禁」について、日本医師会と厚労省の抵抗勢力が未だに悪足掻きをしているようである。

高速増殖炉：「もんじゅ」計画白紙を一転、存続へ。

自民・公明両党が24日(2014年3月24日)、「エネルギー基本計画」に関する会合の中で、高速増殖炉「もんじゅ」を当面存続させることで合意したとのことである。

エストニア：EU最年少の新首相を選んだ土壌。

エストニアで26日(2014年3月26日)、EU加盟国で最年少(34歳)の首相が誕生したとのことである。

首相となったのは、中道右派「改革党」のタービ・ロイバス前社会問題相である。

米民主党：リーランド・イー上院議員逮捕で剥がれた化けの皮。

暴力ゲームの規制で有名なカリフォルニア州の中国系アメリカ人、「リーランド・イー」上院議員(米民主党)が、あろうことか、武器密売や密入国斡旋などの容疑でFBIに逮捕されたとのことである。同容疑者は、サンフランシスコの中華街で活動する中国人マフィアとも深い関係を持っていたようである。

水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。

昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。

ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。

サイバー攻撃：日本に蔓延るファーウェイ製品。

中国軍幹部が創業し、急成長した通信機器メーカー大手「華為技術」(ファーウェイ)。同社の製品が夜中に勝手に大量の情報を中国に流出させているとされる問題を受けて、同盟各国(オーストラリア、カナダ、韓国)は安全保障上の脅威として、同社による通信ネットワーク整備事業への参入を認めない方針を示しているようである。

中国：長距離弾道核ミサイル搭載型原潜、年内完成か。

米太平洋軍のロックリア司令官が25日(2014年3月25日)、上院軍事委員会で、中国が長距離弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦を年内(2014年)にも完成させそうだとの見方を明らかにしたとのことである。

スノーデン問題：本質は革命のためのNSA潰し。

NSAが市民の携帯電話の通話記録などを収集していた問題をうけて、米国のオバマ大統領は、今後は個別の案件ごとに裁判所の許可を得てから収集するよう定める改革案をまとめるとのことである。

北朝鮮は反共の番犬になるか。

中国江蘇省塩城市の地元銀行「江蘇射陽農村商業銀行」で取り付け騒ぎが発生したようである。

中共傀儡の米民主党を信用すべきか。

米ホワイトハウスが24日(2014年3月24日)、日本政府が研究用として提供されていた兵器級プルトニウムなどを米国へ返還することに合意したとする共同声明を発表したとのことである。

なお、両首脳は現在、核セキュリティ・サミットに出席するため、オランダのハーグを訪問中である。

岸田派は親中・反日勢力との関係を切れるか。

岸田派の名誉会長を務める古賀誠氏が安倍首相批判を強めていることに、同派の議員たち(岸田文雄外相、小野寺五典防衛相)は、次の内閣改造での冷遇を懸念しているようである。

核セキュリティ・サミット：プーチン大統領の欠席表明。

本日(2014年3月24日)から二日間、オランダのハーグで開催される核セキュリティ・サミットでは、肝心の核大国ロシアのプーチン大統領が欠席するようである。

中国に消えた王柯教授。

中国出身の神戸大学大学院国際文化研究科の王柯教授が今月、訪中後に連絡がつかなくなっているとのことである。彼は「中国の母親の様子を見に行く」と日本の家族に伝えたとのことだが、実際には母親の元を訪れてはいないとのことである。

中国経済の凋落で動揺する台湾。

中国寄りの政策を推進する台湾の馬英九政権に反発し、台湾の学生らが立法院(国会)を占拠している問題は、最大野党の民主進歩党も加わり長期化の可能性も出てきているようである。

ウクライナ情勢：対ロシア制裁拡大に怯えるドイツと中国。

オバマ米大統領は20日(2014年3月20日)、ロシアがウクライナでの実効支配を拡大した場合は対ロシア経済制裁にエネルギー・セクターへの制裁も追加する可能性を示唆したとのことである。

迷走するオバマの核セキュリティ。

ウクライナ情勢を受けて対ロシア経済制裁を決めた米国への対抗措置として、ロシアは、イラン核協議に絡めた米国への制裁も示唆したとのことである。

泉佐野市：中核派に乗っ取られた自治体。

大阪泉佐野市の小中学校図書室から市長の意向で「はだしのゲン」が回収されたことに校長らが反発し、市教育委員会は図書室に返す方針を示したとのことである。“反日”朝日新聞が報じている。

反日：駐日ガーナ大使が違法賭博に場所貸し。

エドモンド・デー駐日ガーナ大使が外交官の身分と大使館施設の特権を悪用し、借りた渋谷の雑居ビルのフロアを違法なバカラ賭博の会場として貸し出し、金銭を受け取っていたとのことである。

ウクライナ情勢：中露とG7の対立へシフト。

ウクライナ情勢で欧州がロシア産天然ガスのオルタナティブを模索しはじめたことをうけて、ロシアは欧州市場に代えて中国へのガス供給拡大を加速させようとしているようである。

シャドーバンキング：今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。

浙江省寧波市の不動産デベロッパー最大手の興潤置業がデフォルトに陥ったとのことである。これは、中国の不動産業界では初のデフォルトである。

石川県知事選：原子力規制委員会に対する民意の現れ。

昨日(2014年3月16日)投開票が行われた石川県知事選で6選を果たした谷本正憲知事が、北陸電力志賀原発で断層調査を実施している原子力規制委員会に対し、「大飯原発のような醜態をさらさないでほしい」と苦言を呈したとのことである。

東芝技術流出：サラリーマンの蜘蛛の糸。

東芝の半導体研究データが韓国の半導体大手SKハイニックスに流出した事件で、東芝の提携先の米サンディスクの元技術者、杉田吉隆容疑者を不正競争防止法違反容疑で逮捕したとのことである。

吉田容疑者は、米サンディスク社の給与などに不満があり、転職のためにデータを持ち込んだと供述しているとのことである。

富裕層誘致：日本はカナダの轍を踏むな。

政府・自民党は、個人収入に課税される所得税について、最高納税額を設定し、どんなに収入が多くても上限を2億円にすることなどを検討しているようである。

米国で排除された反原発過激派が重用される日本。

新潟県の泉田裕彦知事が12日(2014年3月12日)、元米原子力規制委員会(NRC)委員長のグレゴリー・ヤツコ氏と東京都内で対談し、国が有効な避難計画を作らなければならないと主張し、柏崎刈羽原発の再稼働に新たなハードルを設けようと企んでいるようである。

「はだしのゲン」による刷り込み。

はだしのゲン　ぜひ親子で見て　荒川で２５日上映

2014年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140313/CK2014031302000118.html

　原爆投下後の広島を描いた故中沢啓治さん作の漫画「はだしのゲン」の実写版上映会が二十五日、荒川区のムーブ町屋ハイビジョンルームで開かれる。主催する「荒川区９条の会」の市村由喜子さん（６３）は「親子でぜひ見てほしい」と話す。　（原尚子）

年金：ナンセンス化する定年制度。

厚労省が基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を64歳まで延長する方向で検討しているとのことである。

JR北海道：経営安定基金はアベノミクスを支えるか。

JR北海道が昨日(2014年3月12日)、「経営安定基金」の運用益増加を目指し、基金運用部門を財務部から独立させた「資金運用室」を設置し、運用体制を強化することを発表したとのことである。

再稼働第一号は九州電力川内原発。

原子力規制委員会は昨日(2014年3月12日)、九州電力の川内原発1、2号機の再稼働を事実上決定したようである。正式には、本日行われる原子力規制委定例会で決定されるが、決定が決まれば国内原発の全停止後、初の再稼働案件となる。

オバマ民主党政権の終わりの始まり。

米フロリダ州で11日(2014年3月11日)、連邦下院補欠選挙が行われたところ、米共和党のデービッド・ジョリー候補が当選を決めたとのことである。

PTA：反日教育行政の姉妹組織。

安倍政権の教育委員会制度改革で、与党の作業チームが11日(2014年3月11日)、教育行政に対して地方自治体の首長が関与できる権限を強化する案で合意したとのことである。

米国防費削減か、日本の核武装か。

米国防総省のウォーマス副次官が10日(2014年3月10日)、オバマ政権による国防費の強制削減が実施された場合、日本などの同盟国が核武装するリスクが高まるとの見方を示したとのことである。

日本郵政顧問の一斉退任。

安倍政権に更迭された社長がその後顧問になって復帰していたことが問題視されている日本郵政だが、同社は5日(2014年3月5日)、23人もの顧問が一斉に退任するという異常事態となっているようである。

新START：対露制裁で自滅するオバマ政権。

ウクライナ情勢をうけた欧米諸国による対露制裁への対抗措置として、ロシアは、新START(新戦略兵器削減)に基づく相互査察を中止する可能性があるとのことである。

ウクライナ情勢と米国シェールガス輸出解禁の動き。

ウクライナ情勢は、その本質が“天然ガス取引”にある、という以前からの予想通りの展開になっている。

Chrome OS：東芝製Chromebookが遂に日本上陸。

米グーグル社製次世代Web系OSのChrome OSを搭載したノートPC、「Chromebook」が遂に日本でも販売されるようである。

意外にも製造メーカーは国内電機大手の「東芝」で、既に米国では販売が開始されている。



日本国内での販売は、早ければ4月(2014年4月)を予定しているとのことだが、日本のメーカーがChrome OSを採用したパソコンを出すのは今回が初となる。

所得税：課税対象を「個人」から「世帯」へ見直す狙い。

政府与党は本日(2014年3月7日)、所得税の課税対象を現在の“個人単位”から“世帯単位”に見直すことを検討するとのことである。

ウクライナ：米露の掌の上で踊るEU。

ウクライナ情勢をうけて、EUは、ロシアに対し、ビザ発給停止や貿易自由化協議を停止するなどの経済制裁を発動したようである。

危険な寡占状態に向かうウラン濃縮市場。

4大ウラン濃縮企業のひとつ、米ユーゼック(USEC)が連邦破産法11条の適用を申請したとのことである。

同社の経営悪化はウラン価格の低下などが原因とのことである。

米国では現在、シェールガス革命で安くなったガス価格により、ガス火力発電のコスト面での優位性が増し、原発を廃炉にする電力会社が増えている。

河野談話の検証で慌てふためく反日メディア。

政府が河野談話の検証に乗り出す方針を示したことをうけて、ニューヨーク・タイムズを中心とした、国内外の反日メディアがこれを政治問題にすべく大騒ぎし始めたようである。

だが、これらのメディアが騒げば騒ぐほど、国民の目が事実の検証に向けられることになるだろう。

米アップル：株主よりもオバマの利益。

米アップルが遂に株主の利益を否定し始めたようである。

ウクライナ：オバマの対露制裁とサハリンの天然ガス。

ウクライナ問題で経済制裁を食らう可能性の高まるロシアだが、その影響は日本にも及ぶ可能性が高そうである。

安倍政権は昨年11月(2013年11月2日)、初となる日露2+2を実現するなど、今まさにロシアとの関係を修復しようとしている最中であり、その狙いの一つには、ロシアからの天然ガス輸入があることは言うまでも無い。

超小型EVは国内産業復活の鍵。

台湾の東元電機が超小型EVで日本に参入するとのことである。

オバマはロシアの優秀なスパイなのか。

ロシア軍がウクライナの親ロシア地域であるクリミア半島を掌握したようである。

北方領土：二島返還論は「引き分け」では無い。

浅田真央選手への失言で一部のマスコミに叩かれている森喜朗元首相だが、同氏は、北方領土の領有権問題に関して、相変わらず“二島返還論”を支持しているようである。