スロウ忍ブログ: ジュネーブの核拡散防止条約(NPT)会議で「いかなる状況でも(核兵器を)使用すべきではない」とする共同声明に対し、日本は署名せず。

スイスのジュネーブで開催されている核拡散防止条約(NPT)会議で、「いかなる状況でも(核兵器を)使用すべきではない」とする共同声明に日本は署名しなかったとのことである。

署名しなかった理由の一つとして、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、米国の“核の傘”で守られている“日米安全保障政策”と相容れないことを挙げた様である。

4月25日 6時56分
日本ＮＰＴの核不使用声明に署名せず - NHK

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。

この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。

共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。
これについて、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、記者団に対し、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」としたうえで、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べました。
日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを、署名をしない理由の１つにしたものですが、会議に参加しているＮＧＯなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ５０人が抗議活動を行いました。

東アジアで惹起し得る戦争に自ら手を下すことなく、日本に戦争下請けをさせたい米国としては、核兵器の使用さえも日本にやらせたい筈である。そう考えれば、日本が此のNPTの声明に署名することなど到底出来るわけが無いのである。

核拡散防止条約 - Wikipedia

条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国（保持を許された核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核兵器国）とに分けられる（第9条第3項）。核兵器国だった南アフリカ共和国は1991年に放棄、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核兵器国として加盟[1]。

日本

日本は1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、また国際原子力機関 (IAEA) 保障措置や包括的核実験禁止条約 (CTBT) を、NPT体制を支える主要な柱としている[7]。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表した[8]。

核兵器 - Wikipedia

南アフリカ共和国は核兵器を開発、配備しながら、廃絶したことを公表した唯一の国である。

2008年5月27日 (火)
「マンデラの名もなき看守」 - ものろぎや・そりてえる

なお、些細なことだが、劇場で買ったプログラムに社民党の福島瑞穂が寄稿して、マンデラ及びANC（アフリカ民族会議）の気高さの例として核兵器を廃絶したことを挙げているが、事実関係の認識が間違っている。確かに南アフリカは一度核兵器を保有したにもかかわらず廃棄をした唯一の例であるが、それは白人政権の時代に実行された。アパルトヘイト政策による国際的孤立感、周辺黒人国家との紛争可能性に極端なまでに敏感になっていた南アフリカ政府は秘かに核兵器を開発・保有していたが、アパルトヘイト廃止が決定され（1991年）、黒人政権の誕生がほぼ間違いない情勢となっていた1993年に核兵器を廃棄した（マンデラの大統領当選は1994年）。理由は、ANCと関係のあったリビアなどへの核拡散の懸念があったこと、そしておそらくは黒人なんかに核は渡せないという人種差別的な感情。

黒人政権誕生が確定した南アフリカでWASP政権主導で実施された“核放棄”。

米英帝WASPを中心とした欧米社会からすれば、“核は大人のエネルギーであり、幼稚な有色人種国家には百年早い”というのが本音なのだろう。

“兵器級プルトニウム製造の放棄を目的とした脱原発”を日本に推奨する欧米の狙いは恐らく、日本に対抗して中国が核兵器量産に走ることを防ぐことにあるのだろう。

24.04.2013, 13:42
韓国、米国にウラン濃縮活動の許可を取り付けられず - ロシアの声

２４日韓国外務省は、米国政府にウラン濃縮活動および使用済み核燃料の再処理を行なう許可を得られなかったことを明らかにした。

2013/04/24(水曜) 21:58
イランから見たＮＰＴの問題点 - イランラジオ

ＮＰＴは、国際的に重要な条約と見なされています。核兵器保有国間の協議を経て、1968年7月1日、最終的に署名に至りました。この条約は1970年に発効されています。現在、核兵器を保有する5カ国（常任理事国）を含む188カ国が参加しています。

遺憾なことに、一部の核保有国が発表している政策は、実際の具体的な歩みとは程遠いものとなっています。これらの国々は、自らの軍事戦略の中で、核兵器の使用を強調しています。これらの計画は、ＮＰＴの枠内での核保有国の義務とは矛盾しており、国際法規の違反となっています。

核兵器を持たないヨーロッパのＮＰＴ加盟国に配備された核兵器は、こうしたアプローチの結果であり、これは明らかにＮＰＴの取り決めに違反します。

こうした見方により、イランは、ＩＡＥＡ事務局長に対して、これらの国が、領土内に有している高濃縮ウランやプルトニウムなど、軍事レベルでの核物質の特徴や場所、量について把握しているのかどうかを、すべての加盟国に報告するよう求めています。もしこの問いの回答がイエスであれば、アメリカはＮＰＴの第1条を、ヨーロッパは第2条を違反していることになります。

ドイツもまた、ドルフィン級潜水艦をＮＰＴに署名していないイスラエルに売却しています。

“公認の核保有国＝戦勝国＝国連常任理事国”がダブルスタンダードを振り翳しているうちは、NPTは何の価値も持たないと言っても過言ではあるまい。

NPTが本当の意味で価値を持つことになるのは、核大戦(其れは第三次世界大戦を意味する)によって世界の核兵器が“消耗”され、世界秩序が再構築される其の時なのかも知れない。

ヘンリー・キッシンジャー - Wikipedia

日本については、経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろうとの見方を一貫して示している。特に、1971年の周恩来との会談で日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の「軍国主義」回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始めると警戒感を示した「瓶の蓋」論は有名である[10]。

2008年1月の「日高義樹のワシントン･レポート」でも変わらず、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」と述べ、日本の憲法改正や核武装については「日本が決めることだ」と発言している。

2007年1月4日にはジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、サム・ナンらと連名で「核兵器のない世界に（A World Free of Nuclear Weapon）」と題した論文を『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙上に発表した。同論文はイラン・北朝鮮などが核開発を試み、また国際テロリスト・グループによる核保有の可能性すら存在する現代において、核兵器に過去のような抑止効果は存在しないとして核兵器廃絶をアメリカが唱道すべきことを訴えており、注目を集めている[7]。

1116hajim

RT @jackandtamiko: 潜在的核保有国であることを、密かな国策としている以上、署名はできない。しかし、そのことを米国に利用されて米軍の潜在的核備蓄基地にされているのは、あまりにも皮肉だ。「日本ＮＰＴの核不使用声明に署名せず」（NHKニュース）http://t.co/m5jFf1IJBZ …

2013年4月25日 11:31:41