ロッテお家騒動：民団関与の地下銀行発覚とトカゲの尻尾切り

お家騒動で揺れている韓国企業ロッテ。1月にロッテホールディングス副会長を解任されたシン・キョクホ名誉会長(通名：重光武雄)の長男シン・ドンジュ(通名：重光宏之)は、代表権を得た次男シン・ドンビン(通名：重光昭夫)を経営から引きずり下ろすため、再びクーデターを画策しているようである。ただ、現状では、長男シン・ドンジュのクーデターが成功する可能性は小さいというのが韓国財界の見方のようである。

引用元：zakzak

クーデターに失敗のロッテ長男　日経インタビューで株主総会での反撃を“予告”

2015.07.30

　ロッテ創業家のお家騒動は終わりそうもない。１月にロッテホールディングス（ＨＤ）副会長を解任された長男、重光宏之氏（６１）によるクーデターは「一日天下」に終わったが、宏之氏は株主総会で取締役の入れ替えを狙うなど復権への野望を隠さない。

　宏之氏は父親で創業者の武雄名誉会長（９２）とともに２７日、韓国から日本のロッテ本社を訪れ、武雄氏を除く全役員解任を言い渡したが、翌２８日に次男の昭夫副会長（６０）ら経営側が武雄氏から代表権を剥奪して巻き返した。

　しかし、今度は株主総会に舞台を移してクーデターを図る構えだ。宏之氏は２９日、日本経済新聞の取材に「総会では取締役の入れ替えを提案する。ロッテＨＤの議決権は父が代表の資産管理会社が３３％持つ。私は２％に満たないが、３２％超の従業員持ち株会を合わせれば３分の２となる」と勝算を示した。一方で、持ち株会の理事長が昭夫氏側の人物に交代するとの見方も示している。

　聯合ニュースは、韓国ロッテの会長を務める昭夫氏側が、日本のロッテＨＤの株式の過半数を確保したというロッテグループ関係者の話を報じた。「昭夫氏がかなり有利な立場で、宏之氏が覆す可能性は小さい」という韓国財界の見方も伝えている。

このロッテお家騒動の発端は、ロッテが民団(更には暴力団までも)と結託して公然の地下銀行を行っていたことが韓国当局にバレたことが発端ではないかと噂されている。

参考：
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/22/2014092202096.html

2014/09/22 12:33
ロッテ会長ら韓国に巨額資金を送金　金融当局が分析中

【ソウル聯合ニュース】財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。

　銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。

　リストにはロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永（イ・スヨン）会長、大亜グループの黄仁賛（ファン・インチャン）会長、製菓大手ビングレの金昊淵（キム・ホヨン）元会長の子女らが含まれているという。

ロッテの地下銀行行為の責任者として、長男シン・ドンジュ(通名：重光宏之)が尻尾切りされたのではないか、というのが大凡の見立てである。

今後シン家(重光家)内の“内ゲバ”が加熱すれば、責任のなすりつけ合いで死人すら出る可能性はあろう。民団の責任者も他人を蹴落としてまで自己保身に走るだろうことは、今から容易に想像がつくのである。それこそが大陸特亜国民の民族性である。

さて、このようなドロドロとしたお家騒動が表沙汰になればなるほど、日本国民の嫌韓は激しさを増し、本業の売上にも響くだろう。既に、ネットで情報収集をするのが当たり前になっている日本の若者たちの間では、「ロッテ製品を買うヤツは情弱か在日」と見做されるレベルにまで企業イメージは低下している。田舎の情弱爺婆まではまだまだ浸透していないが、中韓経済の崩壊で韓流ブームを捏造する資金も枯渇し、

参考：
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。

7月9日以降マスコミによる在日犯罪の“通名報道”も明らかに減り始めた今となっては、この嫌韓の流れを止めることはもはや不可能だろう。テレビしか見ない田舎の爺婆でさえ気付き始めるのも時間の問題であろう。

これからいよいよ、戦後公然のタブーだった在日韓国人による不正送金に日韓両国からメスが入るというわけだ。事実上の通名廃止や韓国政府による在日韓国人の韓国籍認定などにより、これまで日韓間のグレーゾーンで好き放題やらかしてきた在日連中は、遂に自らの責任を取らされる時が来たということだろう。

参考：
2015年6月12日金曜日
純韓国資本銀行「ウリィ銀行」に7/16まで業務停止命令、7/9の在日天国崩壊に向けて外堀埋まる
2015年3月3日火曜日
金融庁が警戒する住宅ローン事業と在日天国崩壊。