三條金属：鋳鋼品生産を全面的に国内回帰へ、円安で中国生産採算合わず

新潟県の三條金属という鋳鉄品製造企業は、中国工場で行っている鋳鋼品生産を来年1月(2016年1月)にも全面的に国内生産に切り替えるとのことである。円安により中国での生産の採算性が合わなくなったことが主な要因とのことである。

引用元：日刊工業新聞社

三條金属、中国の鋳鋼品生産を国内移管－生産縮小、円安ドル高で採算合わず
掲載日 2015年07月10日

【新潟】三條金属（新潟県三条市、野水孝男社長、０２５６・４５・５１４１）は、中国の工場で行う建設機械・建築金物部品の生産を全面的に国内に移管する。ドル建て決済で輸入していたものの、円安ドル高が進行する中、採算が合わなくなったのが主な要因。２０１６年１月にも国内生産に切り替える。今後は円安を追い風に国内で生産した鋳鋼品を国内に供給するだけではなく、輸出も視野に入れる。

三條金属は中国の山東省の工場で月間１００トンの鋳鋼品を生産し、本社が３０００万円で輸入していた。すでに中国工場は新規採用を抑制しているほか、生産を縮小している。野水社長は「今年いっぱいはかかるが、生産を国内に回帰させる」としている。

どうやら中国経済崩壊の兆しは株式市場のみならず、いよいよ実体経済にも目に見える形で現れ始めたようである。

参考：
2015年7月7日火曜日
中国株式市場：連日の大暴落で上場銘柄の23％が売買停止の異常事態

以前から当ブログで指摘している通り、アベノミクスに伴う円安は、中韓の経済成長の歯車を急速に逆回転させることになるだろう。中国と韓国は共に、長期円高デフレに苦しんできた日本から生産のシェアを奪うことで経済を成長させてきたに過ぎず、其れ(円高デフレ)がなくなれば中韓経済の優位性は全く無いからだ。国内の反日親中派勢力が必死になってアベノミクスや円安を批判してきたのも背景に其のような事情があったからに他ならない。

参考：
2014年10月8日水曜日
日銀妨害：円安阻止に必死な反日議員。
2014年9月18日木曜日
公明党：円安を悪者扱いする親中派。

今回の三條金属の国内生産回帰の動きは、あくまでも日本企業の動きの氷山の一角に過ぎない。この潮流は間違いなく世界のグローバル企業全体の動きとリンクしているだろう。「世界の工場」だった中国はもはや完全にオワコンなのである。

参考：
2014年5月22日木曜日
チャイナ・リスク：退路を確保するパナソニック。

特に、今回のような「製鉄関連」の生産が日本国内に回帰するというのは、其れに依存してきた中国経済にとってはかなり致命的であろう。

今までもそうだったように、中共政権は今後も国外逃亡しようとする日系企業の資産を盗んだり没収するなどの嫌がらせに出るだろうが、日系企業としては、傷口をこれ以上広げないためにも中国投資を損切りし、早々に中国からの完全撤退を完了させるべきだろう。

さて、この流れでこのまま造船や鉄鋼などの重厚長大産業が国内回帰するとなれば、日本の景気は末端国民の目にも見える形で急回復することだろう。それは安倍政権の進める地方創生にも間違いなく寄与するものと思われる。今は造船不況のまっただ中だが、其の元凶である中韓が経済社会の混乱によってまともに生産できないレベルに陥れば、世界の造船市況も確実に回復することだろう。

参考：
2014年9月22日月曜日
造船業：中韓から再び日本へ。

今後は急激な労働需要の増加に伴い、日本国内の労働力供給が追いつかないことも容易に予想されるが、そこは単純作業のロボット化促進や雇用規制の緩和(特にワークシェアによる労働の更なる流動化)などで十分に対応できるものと楽観視している。少なくとも、労働貴族や労働者カーストを生み出すような、合理性を欠いた無駄な規制を撤廃することは、今の安倍政権の勢いなら十分実現可能であろう。

参考：
2015年7月9日木曜日
福祉業界：深刻な人手不足でもなお資格制度に拘り続ける厚労省

関連：
2014年9月16日火曜日
資源価格の下落と特亜経済の凋落。