米NSAの通信傍受を批判した欧州同盟国にブーメラン。

米NSA盗聴問題について、米情報機関トップのジェームズ・クラッパー国家情報長官は、欧州の同盟国に対する通信傍受を認めたとのことである。

だが、その一方で、NSAのキース・アレクサンダー長官は、欧州同盟国も米国に対するスパイ活動を行っていると主張し、米国がフランスの一般市民の電話なども傍受しているとされる件についても、欧州同盟国が中心になって行ったものであると反論したとのことである。

米政府がネット関連企業から秘密裏に個人情報を取得していた問題について来週(2013年6月17日)のG8で非公式に話し合われる様だが。

米政府がインターネット関連企業(グーグル、ヤフー、フェースブック等)から秘密裏に個人情報を取得していた問題について、キャメロン英首相は、来週(2013年6月17日)を予定しているG8で非公式に話し合われるという見通しを示したとのことである。