老後のための年金支給開始年齢引き上げ。

田村憲久厚労相は、65歳への引き上げが決まっている公的年金支給開始年齢について、さらなる引き上げには個々人による“選択制”が望ましいとの見解を示したとのことである。

年金減額：現実に戻される団塊世代。

厚生年金基金全527基金のうち、74基金が深刻な積立金不足に陥っており、今年度から来年度にかけて“特例解散”する方針とのことである。

年金：ナンセンス化する定年制度。

厚労省が基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を64歳まで延長する方向で検討しているとのことである。

安倍政権が高齢者優遇の現行年金制度の抜本改革を見送る一方、現役世代への負担は増加させる方針。

安倍政権が年金制度の抜本改革を見送る方針を固めたとのことである。