韓国政府系金融機関による大宇造船への金融支援、国交省が違法性調査へ。国内造船業を援護射撃する安倍政権

アベノミクスと円安(というか過剰な円高の是正)による国内造船業復活のため、遂に日本政府も法的な後方支援を開始し始めたようである。これまでダンピング受注で日本に迷惑を掛け続けている韓国の造船業に対し、国土交通省が遂に“物申す姿勢”を示し始めたのだ。