2014年4月23日水曜日

SIMロック解除から始まるイノベーション。

http://surouninja.blogspot.com/2014/04/japan-innovation-would-begin-by-releasing-the-sim-lock.html
海外より高額なスマホ料金を引き下げることを目的とした、総務省の検討会では、海外で一般化している“SIMロック解除”が議論されたようである。

SIMロック、新興会社が携帯大手に解除要請
総務省の通信検討会

2014/4/22 22:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202H_S4A420C1PP8000/

 通信サービスの向上を話し合う総務省の検討会が22日開かれ、中小や新興の携帯電話会社がNTTドコモなど大手による利用者の囲い込みを批判した。端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「SIMロック」の解除などを求めた。海外より高いスマートフォン(スマホ)料金の引き下げに向け、新規参入を増やす議論が本格化してきた。

2020年の東京五輪開催を見据えて、安倍政権は目下、国内の観光産業を盛り上げようと努力をしているわけだが、その場合、やはり重要となるのは、外国人が気軽かつ手軽にモバイル端末を利用できる環境である。そう考えると、“SIMロック解除”はまさに観光立国への一丁目一番地と謂えよう。

おそらくここでも、新経連代表理事で楽天会長の三木谷浩史氏が関与しているものと思われる。彼は安倍内閣の産業競争力会議で民間議員も務めており、「日本中にWi-Fiを飛ばして無料開放する」ことを提言している。

参考:
2014年4月22日火曜日
不動産:ネット取引解禁で海外資金は流入するか。

ネット系企業にとっては、消費者が何時でもどこでも気軽にネットに接続できる環境こそが生命線である。そのような環境は、楽天だけでなく、グーグルなどの多くのネット系企業にとっても生命線であると同時にビジネスの追い風ともなることは間違いあるまい。もちろん、消費者もまた、その利益を享受できることは言うまでもない。

さて、もし今後SIMロック解除が義務化すれば、大手携帯キャリアは確実に競争に晒されることになるわけだが、とはいえ、仮にこのままSIMロックを死守し続けたとしても、この分野における海外からの荒波には勝てなかっただろう。料金を安くしてサービスをより気軽なものにできなければ、世界と戦う上で日本のキャリアにはどう考えても勝ち目が無いからである。

参考:
2014年4月15日火曜日
米グーグルと米FBの空中戦。

上の参考でも述べたが、米グーグルや米FBの計画する、“空からの通信”という革新が起きたとしても、例えばフィリピンのようにSIMをコンビニで手軽に買えて、料金も安く、しかも面倒な契約すら無いような形にすることで、現在の3G回線なんかもニッチ的に生き残ることはできるだろう。たとえ通信スピードは遅くとも、何処からでも安くネット接続できることのニーズは今後も残ることが予想されるからである。

ここのところ覚醒し始めている総務省には、この調子で“インターネット自治体”(自治体仮想化)も是非検討していただきたいところである。これは、地方自治体の税金支出の無駄を省く、地方自治の究極の形と言っても過言ではない。もちろんこれは、国民のみならず、政府にとってもメリットの多い構想だと個人的には考えている。

参考:
2014年3月8日土曜日
Chrome OS:東芝製Chromebookが遂に日本上陸。
安倍政権の産業競争力会議に参加している楽天の三木谷社長は、「全国にWi-Fiを飛ばして無料開放したい」と主張しているようだが、もし政府がこれを実行に移して日本中に無料のWi-Fiスポットを拡大していけば、Chromebookの普及にはかなりの追い風になるだろう。(勿論、楽天などのビジネスにとっても) 政府の此の動きには大いに期待したいところである。国内Wi-Fi環境の強化は、2020年の東京五輪に向けて外国人観光客を増やすための“鍵”でもあるのだから。
話は大きく逸れてしまうが、何時でも何処でも常時接続という環境は、ネットバンクならぬ、“インターネット地方自治体”をも実現させるかも知れないと思っている。賃貸住宅やゲストハウスに住む多くの都会住民にとっては、住所(住民票の置き場所)に大した意味は無いわけだが、それならば、少しでも自治体に払う税金が安いか、若しくは収めた税金が少しでも効率良く運営されている自治体に住民票を置きたいと思うはずである。また、今後は今以上に世界を飛び回るビジネスマンも増えるだろうが、彼らは、住民票を確保するためだけにバカ高い家賃契約することに非合理性を感じる筈である。そうなると、自治体運営の無駄が徹底的に排除された、地方自治体の究極の形とも謂える“インターネット地方自治体”は、そのような国民の需要を満たすかも知れない。“インターネット自治体”、これは国民にとっても政府にとっても決して悪い話では無いと思うのだがね。