みんなの党の乗っ取りを謀る反日勢力。

みんなの党の渡辺喜美代表を潰そうとする力が働いているようである。

＜みんなの党＞２議員、渡辺代表の辞任求める

毎日新聞 4月4日(金)21時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000108-mai-pol

　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から８億円を借り入れた問題で、同党の佐藤正夫衆院議員と和田政宗参院議員が４日、国会内で記者会見を開き、「代表をいったん辞任してほしい」と述べ、渡辺氏の代表辞任を求めた。

マスコミ各社は「公職選挙法違反」や「政治資金規正法違反」の可能性を理由に渡辺氏を叩いているようだが、現実的にはどちらを適用することも難しそうである。(参考：渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか - 郷原信郎が斬る)

DHCの吉田嘉明会長が寄附を振り込んだ先は、「みんなの党」宛てではなく、渡辺氏の「個人の口座だった」と報道されているようだが、もしそうだとすれば、吉田氏自身が政治資金規正法違反となる。一方で寄附が帰属すべき先が明確でない以上、渡辺氏を収支報告書虚偽記入罪と断定することは困難である。つまり、ここで渡辺氏を追い込もうとすればするほど、吉田氏は自分で自分の首を絞めることになる。

おそらく今回の一件は、みんなの党の渡辺氏のイメージを潰し、同党を乗っ取ること自体が目的なのだろう。

みんなの党の渡辺氏は、アベノミクスの「第三の矢」(成長戦略)を野党の立場から支援する貴重な野党政治家である。

そんな同氏を一体誰が潰そうとしているのか。それは、先月の日本郵政顧問の一斉退任の一件から容易に想像がつくわけである。

郵政顧問・坂氏の退任劇　渡辺代表が菅長官に「通報」きっかけ
2014.3.7 08:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030708280004-n1.htm

　日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、みんなの党の渡辺喜美代表が菅義偉（すが・よしひで）官房長官に「通報」したのがきっかけだった。集団的自衛権の行使容認などで野党との連携を進めたい菅氏と、安倍晋三政権との距離を縮めたい渡辺氏の思惑が一致した形ではあるが、第１次安倍政権でも政権中枢にいた菅、渡辺両氏と坂氏は対立を繰り広げており、因縁の対決が繰り返されたともいえる。

参考：
2014年3月10日月曜日
日本郵政顧問の一斉退任。
2013年12月4日水曜日
日本郵政：政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の有識者会議のメンバーに選任されている。

郵便貯金という巨大な富を掴んで離さない反日勢力は、今なお“アベノミクス潰し”を画策しているのだろう。