商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。

中国の裁判所が日本企業の商船三井に対し、同社が中国国内に保有する財産の差し押さえを実行したとのことである。

同社が戦時中の賃借訴訟敗訴に関する損害賠償の支払いに応じてこなかったために差し押さえたようだが、日本企業の財産が差し押さえを喰らうのは極めて異例のことのようである。

商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国

時事通信 4月20日(日)13時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000027-jij-cn

　【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。

これは、日本がようやく“普通の先進国”になろうとしていることに対する、中国共産党政権の苛立ちが頂点に達していることを意味しているのではないだろうか。

参考：
2014年4月18日金曜日
防衛産業が日本経済を支えるか。
2014年4月11日金曜日
「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。

とはいえ、グローバリスト勢力(大陸派)の三井系を攻撃するというのは、ぶっちゃけ内ゲバでしか無いがね。同系統のゴールドマン・サックスなんかも今頃は裏で脅されていたりするのだろうか。

残念ながら、中共政権がこのような愚行を犯せば犯すほど、海外投資は中国から逃避し、結局は中共が己の首を締めることに繋がるだろう。この愚行により、対中投資家が最も恐れるカントリーリスク＝“共産党による財産没収”がいよいよ始まった、と世界に見做されても不思議ではあるまい。

参考：
2014年3月18日火曜日
シャドーバンキング：今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。

まぁどの道、先進国への“資金還流”という、この世界的潮流を中共が止めることは不可能だろうがね。この流れが止まるとすれば、それは、“中共が崩壊し、中国が分割された後”になるのではないだろうか。経済疲弊で鬱積しつつある中国人民の不満。それらが中共政権に向かうのも最早時間の問題であろう。

参考：
2014年4月17日木曜日
インド総選挙に見るアングロサクソン型自由主義世界再来の兆し。
2014年4月11日金曜日
北朝鮮：拉致問題解決と半島統一。
2013年12月10日火曜日
ゴールドマン・サックス：米英への資金還流を認める。