ドコモ：失敗すべくして失敗する海外投資。

NTTドコモがインドの携帯電話事業から撤退することを遂に決定したようである。

ドコモ、インドから撤退へ　料金競争激しく売り上げ低調

朝日新聞デジタル 4月25日(金)5時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000012-asahi-bus_all

　ＮＴＴドコモは、加入件数で世界第２位のインド市場から撤退する方針を固めた。約２６７０億円で取得した携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の全株式を、６月にも売却する方向で調整に入る。２５日にも発表する見通し。

撤退を決めた理由を見ると、

ドコモの印タタ合弁、継続に慎重　ｉＰｈｏｎｅ効果は今後に期待 (1/2ページ)

2013.11.15 06:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131115/bsj1311150601001-n1.htm

　ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１４日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、国内事業の不振を補うため海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速し、世界市場での受注拡大を狙う考えを示した。一方、ＮＴＴドコモが出資しているインドの携帯電話事業者、タタ・テレサービシズとの合弁事業について「次の行動は慎重に見極める」と述べ、事業環境の厳しさが続いているとの認識を示した。

　ＮＴＴグループが海外で展開するクラウド事業は「今年に入って大型案件が相次ぎ、北米の受注額は４億５０００万ドル（約４４７億円）に達した」と成果を強調。今後は中堅・中小企業のニーズにも積極的に応えていく方針だ。「事業領域を広げるとともに、奥行きを深め、効率性や技術の進化も取り込む」ため、今後もＭ＆Ａによる事業規模の拡大に取り組むとしている。

　ドコモは２００９年にタタ・テレサービシズに約２６７０億円を投じて２６．５％出資したが、電波再編の遅れや不祥事問題などで赤字経営が続いている。鵜浦社長は「プリペイド端末が主体で携帯会社も多く市場が全然違う。次の行動は慎重に見極めたい。撤退もあり得るが、ぎりぎりまで判断時期を延ばしたい」と述べ、撤退も視野に検討していることを示唆した。

インドはプリペイド端末が主体で携帯会社も多く市場が全然違ったことで太刀打ち出来無かったとのことだが、なぜドコモはそのような“世界の常識”に今更気づいたのか流石に理解しがたい。そんなことは業界人でなくても十分に予測可能なことである。

参考：
2014年4月15日火曜日
米グーグルと米FBの空中戦。

例えば、フィリピンなどの東南アジアで普及している、プリペイド式の格安ケータイサービスなんかを参考にすると良いのかもしれない。プリペイドカードや端末を購入するのに余計な身分証明が必要なく、誰でも気軽にコンビニで購入することができ、しかも現地人の所得レベルから見ても断然割安な料金に設定されている。彼らならグーグルとFBの空中戦にも巻き込まれる心配はないだろう。手軽さと料金の安さから、棲み分けは十分に可能である。

だが、規制に胡座をかき、金持ち爺婆だけを相手にしたような日本の通信キャリアは、今後確実に淘汰されることになるのではないかと思われる。

このように、余りにも予測可能な形で投資家のカネを食い潰していくドコモ。同社の海外戦略はやはり先見性がゼロと断言せざるをえまい。これでは、ドコモの投資家はカネをドブに捨てているようなものである。

ただの民間企業が市場に淘汰されていくだけなら、このような失敗で文句を言うのは投資家ぐらいだろうが、仮にも同社には間接的または直接的に血税が投入されており、さらには多くの“規制”によって消費者に損を負わせることで経営を維持している半官半民のような企業なのだから、そこのところを経営陣には忘れないでいただきたいところである。

参考：
2013年12月10日火曜日
NTTドコモ：将来性なき海外戦略。

そもそも今どきSIM入手ごときのためにわざわざ店舗まで出向かせてお役所みたいな手続きをさせるのは、正直経営リソースの無駄以外の何物でもあるまい。情弱爺婆相手にした商売ばかりやっているからそういう発想から抜け出せないのだろうが、これからはそういう客に合わせるのではなく、彼らを少しでも高みに引き上げる努力こそが必要だと思うがね。技術革新とは、そういう泥臭い層の“ちょっとした努力”から生まれてくるものだと俺は信じている。

まぁ、ネットワークをMVNOに解放するという今の方向性はかなり評価できるが、それにしても、そういう動きに至るまでに時間が掛かりすぎているのは正直気になるところである。

関連：
2014年4月23日水曜日
SIMロック解除から始まるイノベーション。