年金減額：現実に戻される団塊世代。

厚生年金基金全527基金のうち、74基金が深刻な積立金不足に陥っており、今年度から来年度にかけて“特例解散”する方針とのことである。

積立金不足で７４基金解散へ　厚生年金、影響８６万人か

朝日新聞デジタル 4月27日(日)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000003-asahi-pol

　サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。

７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。

厚生年金基金のうち健全な年金基金は1割にも満たないと云われている。つまりこの解散傾向は今後も加速することが予想され、下手をすれば(というかかなりの確率で)年金基金自体が数年以内に消滅するかも知れない。

また、年金基金部分とは厳密には異なるが、「企業年金」部分も今後はかなり厳しいことになりそうである。

今後は団塊の世代の大量退職により年金支払いが激増するわけだが、今年度から導入された「退職給付会計基準」をうけて、大企業の多くは急激なバランスシート悪化による“退職金倒産”を避けるべく、従来の「確定給付型」から「確定拠出型」へと移行させるだろう。だが、もし労組などの反対でそれが実現できなかった場合は、その企業は現役世代から更に年金を多く搾り取るか、受給者の年金額自体を減額せざるをえなくなるのである。

実際、厚生労働省は既に2012年の段階で、企業年金を減額しやすくするための布石を打っている。

参考：

企業年金、受給者半数の同意で減額　厚労省が検討
要件緩和、現役へのしわ寄せ防ぐ

2012/4/7 2:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0603Y_W2A400C1MM8000/

　厚生労働省は退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める基準の緩和を検討する。現在は受給者の「３分の２以上」の同意が必要だが、これを「半数以上」に下げる案が軸。中小企業に多い厚生年金基金の解散基準もめ緩る方向だ。企業年金の財務が悪化した場合に受給者にも痛みを求め、しわ寄せが現役会社員に集中するのを防ぐ。

若者たちの生活苦を尻目に人生の逃げ切りを考えていた、団塊世代の多くは今後、老後生活が現役世代の金銭的幸福の上に成り立っているという現実と、他人に運用を任せることのリスクの両方を一度に思い知ることになるかも知れない。

おそらく今後の平均的な年金受給額は、地方のフルタイム労働者の平均的な月給額ないし、生活保護＋αぐらいの水準で落ち着いていくのではないかと見ている。要するに基礎年金＋企業年金で月額約15万円といったところである。まぁこれでも働かない人が貰う額にしては日本では十分すぎるがね。