米英当局が監視する“反米”慈善団体。

英紙ガーディアンによると、元CIA職員のスノーデン容疑者からの情報として、米英両国の秘密情報機関が過去に国際慈善団体ユニセフなどの通信をも傍受していたとのことである。

＜英米＞ユニセフなど慈善団体も盗聴　ＣＩＡ元職員の資料

毎日新聞 12月21日(土)11時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000027-mai-int

　【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は２０日、英米両国の秘密情報機関が２００８年からの３年間に国際慈善（チャリティー）団体や、ドイツやイスラエルなど同盟国の政府機関、指導者の通信を傍受していたと報じた。キャメロン英首相はこれまで、英機関の通信傍受について、「犯罪やテロに関する情報収集のため」と正当化してきたが、慈善団体を傍受対象としていた可能性が高まったことで国際社会からの批判は確実だ。

　今回明らかになったのは英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」と米国家安全保障局（ＮＳＡ）が０８～１１年に作成していた通信傍受対象リスト。これによると、国連児童基金（ユニセフ、本部・ニューヨーク）や「世界の医療団」（本部・パリ）など国際慈善団体▽ベルリンのドイツ政府庁舎▽オルメルト首相（０９年当時）やバラク国防相（同）を含むイスラエル指導者計４人▽国連開発計画や世界保健機関など国際機関▽複数のアフリカ政府指導者▽欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）－－などが対象になっていた。

丸で鬼の首でも取ったかのような報道だが、慈善団体が当局にマークされるのは至って普通のことである。というのも、慈善団体や宗教団体というのは、国際犯罪やテロリストの隠れ蓑として利用される可能性が最も高い組織だからである。

ましてやそれが、国連という“反米グローバリスト”バイアスの掛かる組織であれば尚の事であろう。(参考：みずほ銀行：金融庁から業務改善命令。TPP締結前に反社勢力を大掃除か。2013年9月30日月曜日)

ちなみにロシアのプーチン大統領も昨年9月(2012年9月)、同様の理由により、米国際開発局(USAID)のロシアでの活動停止を命じているわけで、言ってみれば、米英勢力もグローバリスト勢力も“お互い様”なところがあるということである。(参考： ロシア、米援助機関の活動停止　「国内政治に影響」 - 日経 2012/9/20 10:52 )

寧ろ逆にこういう組織が本当に慈善活動だけをやってると信じ込んでる方がちょっと“お花畑”すぎるのではないだろうか。“助け合い”や“慈善”を表向きに掲げている組織ほど、帳簿を見れば実はとんでもなくドス黒いことをやっている、というのは世界の常識というものである。例えば日本で一番身近な所を挙げるとすれば、“町内会”なんてのは正にそれである。それは一部の血縁が私服を肥やすための貯金箱になりさがっていることが多い。

まぁ、グローバリスト＋バチカン勢力に飼われた連中がまたぞろご都合主義的な“人権”を掲げて喚き出すと思われるが、同盟国として米英と利益を共有している以上は、日本国民の富と財産を守るためにも、政府はこの手の慈善団体の活動を徹底的に監視すべきではないだろうか。