中国とイスラエルの危険な共闘。

シオニスト団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)のエーブラハム・クーパー副所長が26日(2013年12月26日)、安倍首相の靖国神社参拝を「倫理に反している」と非難したとのことである。

靖国参拝「倫理に反する」　ユダヤ系団体も非難
2013.12.27 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122711180006-n1.htm

ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエーブラハム・クーパー副所長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「倫理に反している」と非難する声明を発表した。

その一方、SWCのHPを見ても、中国の習近平国家主席による毛沢東参拝には一切触れられていないようである。SWCの声明は、最近になって中国に露骨に擦り寄り始めた、イスラエルの動きを反映していると謂えそうである。

中国、イスラエルから先端兵器技術入手　米が警戒強める

2013/12/24 12:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/

【大連＝森安健】中国がイスラエル製の先端軍事技術を入手していたことが判明し、米国が警戒を強めている。中国は1990年代、米国やロシアから直接入手できない先端の軍事技術をイスラエル経由で手に入れてきた経緯がある。同ルートは米国の圧力により一度閉ざされていたが、最近は中イスラエル両国の軍幹部が相互訪問するなど接近を強めていた。

米以関係 - Wikipedia

中国への武器の売却

アメリカとイスラエルは、数年に渡り、イスラエルの高性能な兵器や技術の様々な国、特に中国への売却について定期的に話し合ってきた。アメリカ政府はそのような売却がアジアのアメリカ軍の安全保障にとって有害なものになりうると信じている。中国は他のどの国からも得ることができない技術を獲得するためイスラエルに注目し、通信衛星を含む広い分野にわたる兵器や軍事技術をイスラエルから購入してきた。中国とのより深い関係を育成するため、イスラエルは台湾との協力を強く制限してきた。2000年、アメリカはイスラエル・エアロスペース・インダストリーズによって開発され、進んだ技術を搭載したファルコン早期警戒機の中国への売却を止めるよう説得した。2005年、アメリカ国防総省はイスラエルが1999年に中国に売却し、2004年に中国が台湾海峡で試験飛行を行ったハーピー・キラー無人攻撃機のアップグレードに関する中国とイスラエルの合意について、イスラエルに対し怒りをあらわにした。国防総省は、イスラエルが将来採用を予定しているF-35統合打撃機におけるイスラエル空軍との技術的協力を停止しただけでなく、他のいくつかの協力計画や武器の輸出も停止し、ペンタゴンの関係者がハーピーの売却へミスリードしたと信じているイスラエル国防省のアモス・ヤロン事務総長との対話を拒否した。イスラエルの軍事ジャーナリスト[要出典]によると、アメリカ国防総省はイスラエルに中国と行った60回に及ぶとされる武器の売却の詳細について説明や、イスラエルの武器の管理システムの試験、将来の困難を回避するための武器の売却の理解についての覚書への署名を要求した。

イスラエルは中国の経済パートナーになれる－ネタニヤフ首相

更新日時: 2013/05/08 20:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMH57F6TTDSB01.html

５月８日（ブルームバーグ）：イスラエルのネタニヤフ首相は８日、北京で中国の李克強首相と会談し、イスラエルはテクノロジー分野での自国の能力を提供することで中国の「完全」なパートナーになることができると述べた。

日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援―中国メディア

Record China 11月25日(月)7時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000003-rcdc-cn

2013年11月19日、前瞻網は記事「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載した。

イスラエルは「第２のシリコンバレー」　米アップルやグーグル熱視線、Ｍ＆Ａ活発化

2013.11.21 09:11 （1/2ページ）［アップル］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131121/fnc13112109130004-n1.htm

【ワシントン＝柿内公輔】アップルなどの米ＩＴ（情報技術）企業がイスラエルへのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を活発化させている。同国の高度な研究や軍事力に裏打ちされた技術と人材を取り込み、最先端の製品開発に生かすためだ。新興国も触手を伸ばしており、中東のＩＴ大国は「第２のシリコンバレー」として脚光を浴びている。

「イスラエルの高い技術力が、米国の製造業に『革命』を起こしている」

米IT企業によるイスラエルハイテク企業の買収合戦には、どうやら別の重要な意味がありそうである。これは、ビジネスというよりも、国防戦略の一つなのではないだろうか。

シオニスト三井系の東京電力福島第一原発で、イスラエル系企業「マグナBSP」が監視カメラを運用。その原発で、津波の影響にしては余りにも不自然な原発事故が発生。そして事故直後には、イスラエル国防軍の医療支援チームが南三陸町に電撃訪問。、、、そして今、紆余曲折の末、東電内の旧勢力が一掃され、三菱系へと宗旨替えが行われようとしている。この流れを見ると、原発事故の背景にも、グローバリスト勢力(シオニスト＝大陸系)と米英勢力の熾烈な軍事的駆け引きがあったのではないか、と妄想せざるを得ないわけである。