「中国を敵とみなせ」 北、正恩氏が思想教育
産経新聞 12月29日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000000-san-kr
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑に先立ち、軍や秘密警察の幹部に対し、今夏から「中国に幻想を持つな」「有事には中国を敵とみなせ」とする思想教育を進めていたことが28日、複数の消息筋の話で分かった。金正恩第1書記は、中国が異母兄の金正男(ジョンナム)氏を担ぎ出すクーデターを最も恐れていたとも指摘され、中国や正男氏と関係が深い張氏の粛清は親中派排除をも意味していたという。(桜井紀雄)
消息筋によると、崔氏は訪中前に、秘密警察である国家安全保衛部の金元弘(ウォンホン)部長とともに、金第1書記に対し「習指導部は金第1書記を子供扱いしている」と報告。その際、張氏についても「正男氏にドル送金している」と告発した。
中朝友好協力相互援助条約もあって、中国との正面衝突を避けたい米国は、北朝鮮の妄動を武力で抑えこむことができずに当惑しているわけだが、ここで北朝鮮が自ら中国に刃を向けてくれれば、日米にとってこれほど都合の良いことはないだろう。
また、この北朝鮮の“反中”化は、最近になって中国に擦り寄り始めた韓国に対する強力な圧力にもなるだろう。
この北朝鮮の姿勢変化によって、中国もいよいよ“行動”に移すかも知れない。北朝鮮の核問題で中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の見直しを画策している中国にとって、北朝鮮の反中姿勢はそれを実行する絶好のネタとなるだろう。
ここで北朝鮮が動きだせば、中国も待ってましたとばかりに朝鮮半島へ進軍するだろう。そうなれば、東シナ海における中国人民解放軍の脅威は低下することが予想され、日本にとっても好都合となろう。
また、冷酷な分析ではあるが、経済面を見れば、北朝鮮の有事化は、中韓両国の反則的な通貨安政策で奪われた製造業のシェアを日本が取り戻し、アベノミクスで軌道に乗り始めた日本経済をさらに潤すことにも繋がるだろう。第二の“朝鮮特需”である。
中共エージェントと疑わしいアントニオ猪木がまもなく再訪朝し、金正恩政権に中国に対する“自制”を求めることが予想されるが、金正恩政権の反中化で今度は門前払いすら喰らうかも知れない。
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