維新の会は造反した議員を除名するとのことだが、それにより同会は議席数が過半数割れとなり、府議会での主導権を失うこととなる。
維新、大阪府議会で過半数割れに 造反４人を除名
朝日新聞デジタル 12月16日(月)23時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000002-asahi-pol
大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の株式売却案が１６日、府議会本会議で否決された。賛成方針を決めた大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の会派から４人が反対。維新の会派は４人を除名し、２年半にわたり維持してきた過半数を割った。維新の足場は崩れ、大阪都構想などの政策実現にブレーキがかかりそうだ。
ＯＴＫ株の４９％を保有する府は米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含め７８１億円で売却する案を決定。役所や第三セクターの事業を民営化し、売却益で投資する「ストックの組み替え」は維新の政策の柱で、今回の計画もその一環としている。だが、料金の値引きが少なく、外資による鉄道会社運営への不安があるとして、沿線自治体から反発が出ていた。
大阪府議会 - Wikipedia
会派
大阪市長の橋下徹が代表を務める地域政党、大阪維新の会が過半数を占めている。
会派名 議員数 所属党派
大阪維新の会大阪府議会議員団 55(→51議席) 大阪維新の会
公明党大阪府議会議員団 21 公明党
自由民主党大阪府議会議員団 14 自由民主党
民主党・無所属ネット大阪府議会議員団 9 民主党・無所属
日本共産党大阪府議会議員団 4 日本共産党
無所属クラブ 1 無所属
みんなの党府民会議 1 みんなの党
府民クラブ 1 無所属
欠員 3
合計 109
※2014年現在。
ローンスター - Wikipedia
日本における課税問題
ローン・スター・ファンドと日本国税当局は、東京相和銀行の破綻処理を巡り、2度にわたって対立している。
最初は、2005年（平成17年）に、ローン・スター・ファンドが実質100％所有する東京スター銀行に対し、東京相和銀行より引き継いだ債権の会計処理につき、東京国税局が約190億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行ったこと。東京スター銀行はこれを不服とし、2008年1月に東京地裁に法人税更生処分等取消請求訴訟を起こしていたが、6月になり「誤認があった」として利子分を含む追徴課税額約80億円が返還され、事実上「課税ミス」として決着した。
この件に前後して、2008年（平成20年）3月、東京国税局は、旧東京相和銀行の不良債権の運用処理による利益を、ローンスター傘下のバミューダ諸島のファンドが申告しなかったとして、2003年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘した。これは、1999年（平成11年）に経営破綻し、7,600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収であげた利益を、アイルランドの会社（条約上、日本が直接課税できない）を経由し、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、日本での税務申告を行わなかったもの。東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、ファンド側は督促に応じず、日本には財産が無いことから差し押さえができない事態となった。ローンスター日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ないと認識している」として主張は平行線をたどっている。
このように日本で官僚による人治主義がまかり通るのは、グローバリスト＋バチカン勢力という全体主義勢力がこの国の中枢で幅を利かせていることの証左でもある。彼らはしばしば、米英主導の自由主義陣営を批判する。
韓国におけるローンスター問題
2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成した。2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた。
このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第1審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となった。現在最高裁で係争中である。
ローンスターや欧米の投資家は、これを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている 。 従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなった。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる。
2012年11月21日、ローンスターは韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴した。 これは米韓FTAによって投資家対国家の紛争解決(ISD)制度が適用されたことによるもので、韓国政府はISD制度で提訴される初のケースとなる。
OINK - Wikipedia
OINK（オインク）とは、Only in Korea の略で、大韓民国（以下、韓国と表記）でしか起こりえない出来事を指す。英語圏におけるブタの鳴き声の擬音語である「oink」が語源である。ローンスター問題に端を発し、戦時作戦統制権や米韓自由貿易協定 (FTA) 問題といった韓国がらみの諸問題を揶揄する意図で欧米の国際金融関係者による造語。金融関連のみならず、韓国の税務当局や裁判所の国際常識をわきまえない行政命令や判決、韓国人団体の行動に対する軽蔑と怒りが込められた言葉として使用されるようになった。
大阪府議会における造反の動きは、日本維新の会内部の“反米勢力の反乱”と見て間違いあるまい。
何れにしても、維新の会はこのまま崩壊するだろう。それは、二重スパイと思しき石原慎太郎にとっては予定通りなのかも知れない。
参考1：
反米勢力の増員を謀る日本維新の会。2013年12月16日月曜日
参考2：
東国原英夫が都知事選への出馬を示唆。2013年12月11日水曜日
参考3：
反米カルト保守の正体。2013年11月16日土曜日
参考4：
アントニオ猪木は北朝鮮エージェントか。2013年11月5日火曜日
極東において反米勢力からの営業妨害に翻弄され続けるローンスター。ローンスターはその名も示す通り、米共和党の強いテキサスの投資ファンドである。同社を妨害している連中がグローバリスト＋バチカン勢力であることは想像に難しくないが、その背後には恐らくグローバリスト＋バチカン勢力と非常に親和性の高い米民主党が関与しているのではないかと思われる。米民主党の政治スタンスは基本的に「親中・反日」である。
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