横田基地ゲリラ事件、革労協反主流派が犯行声明か
TBS系（JNN） 12月5日(木)6時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131205-00000013-jnn-soci
東京・立川市にあるアメリカ軍・横田基地に向けて、先月、飛翔弾が発射された痕が見つかったゲリラ事件で、過激派の革労協反主流派のものとみられる犯行声明が東京都内の複数の報道機関に届いたことがわかりました。
革労協反主流派は、2000年7月に引き起こした米軍横田基地への飛翔弾発射事件を皮切りに、似たような事件を度々引き起こしている。
革命的労働者協会（解放派） - Wikipedia
革命的労働者協会（解放派）（かくめいてきろうどうしゃきょうかい かいほうは）は、社青同系の日本の新左翼党派の一つ。1999年に革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（主流派、現代社派）から分裂して結成された。通称は赤砦社（せきさいしゃ）派、木元派、山茂派（山田茂樹派）など。
日本に「外国人参政権」と「自治基本条例」を実現して在日韓国・朝鮮人と日本人を仲直りさせ、連帯しつつアメリカ帝国主義の前線基地である米軍基地や自衛隊関連施設を襲うべきだと称して、実際に放火事件や飛翔弾（ひしょうだん）発射事件などをおこしており、警察は極左暴力集団と呼称している。
最近は、組織の維持拡大と資金確保のため、構成員に生活保護を受けさせたり、心身の障害や病気のため生活保護受給中の人を革労協が介護しているかのように装い、その人から生活保護費を取り上げる事件を起こす。韓国の親北勢力や韓国系反日勢力との連携による大衆活動での合法的な資金源拡大にも力を入れており、これが奏効して2009年になって機関紙の週刊化や都心での大規模デモ行進に成功している。現代社派と比べると集会、デモなどでの動員数は多い。
飛翔弾事件
赤砦社派は飛翔弾発射を中心としたゲリラ事件を頻繁に引き起こしている。特に2002年から現代社派との内ゲバが小康状態に入ったため、今度は「対権力」へのゲリラ事件を頻発させるようになった。00年7月に引き起こした米軍横田基地への飛翔弾発射事件を皮切に、現在までいくつかのゲリラ事件を引き起こしている。もっぱらその標的は米軍基地、防衛庁、自衛隊などで、金属弾を手製の迫撃砲で打ち込むことが多い。今のところ人的被害はゼロで、標的に着弾すらしないこともあるが公安は強く警戒している。
革労協反主流派は、親韓・親北の反日勢力であり、彼等の主張が決して日本国民のためのものではないことなど言うまでもあるまい。
複数の報道機関に届いた犯行声明によると、革労協反主流派と見られる送り主は、安倍政権が今国会で成立を目指す「特定秘密保護法案」を批判した上で、今回の飛翔弾発射を「怒りの鉄槌」と説明しているようである。これは、彼等のような反日勢力にとって特定秘密保護法案が余りにも不都合な法案であることを如実に物語っている。(参考：藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。 2013年9月15日日曜日)
ネット上でも一部の反米・親北系ブロガーとそのクラスタが未だに特定秘密保護法案の成立に猛反対の声を挙げているが、彼等の背後にこういった反日セクトが直接または間接的に憑いていることは想像に難しくない。そういう連中に限って、多くの国民の言論の自由を奪いかねない“人権擁護法案”には殆ど反対していなかったりするのだから、背後関係は最早バレバレである。
安倍政権が反日勢力排除に向けて何処まで本気で取り組む気があるのかは、法案成立後に蓋を開けてみないことには分からないが、少なくとも安倍政権の今の動きには、多くの日本国民のみならず、同盟諸国にも安心感を与えることは間違いあるまい。
非関税障壁となるアングラ勢力を社会から排除し、海外からの投資を呼び込まないことには、日本経済の再生は絶対に有り得まい。
【関連リンク】
米軍横田基地周辺でゲリラ活動。2013年11月29日金曜日
JR北海道：北鉄労と革マル派。2013年11月21日木曜日
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