普天間：仲井真知事は議会制民主主義を否定するか。

自民党沖縄県連は本日(2013年12月1日)の総務会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の「県外移設」を目指す従来の主張を転換し、辺野古移設案を容認することを正式決定したとのことである。

これを受けて、沖縄県連の翁長政俊会長は会長職を辞任することを表明しているようである。

自民沖縄、辺野古容認を正式決定＝普天間移設、県連会長が辞意

時事通信 12月1日(日)13時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000028-jij-pol

　自民党沖縄県連は1日、那覇市内で総務会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外移設」を目指す従来の主張を転換し、同県名護市辺野古への移設を容認することを正式決定した。2日にも、辺野古容認の方針を仲井真弘多県知事に説明する。今後は、政府が沖縄県に対して申請している辺野古沿岸部の埋め立てを、仲井真知事が承認するかどうかが焦点となる。

最近の中国の盲動により韓国でさえも米国に擦り寄り始めた今となっては、沖縄の政治家たちもいつまでも沖縄独立などという夢物語を見ていられる状況では無くなっている。

国内政治でも沖縄に影響力を持つ反米勢力が干されつつある中で、さすがの沖縄県連もこの流れには逆らえないということに気づき始めたのだろう。沖縄も含む日本全体の経済的利益を考えれば、沖縄県連の今回の決定は賢明である。

もしも沖縄県連が選択を誤り、米軍を排除してしまおうものなら、沖縄の地はあっという間にテロの標的になるだろう。(東アジア共同体研究所：沖縄に活動拠点設置を計画。2013年11月4日月曜日)

沖縄県連は明日(2013年12月2日)にも沖縄県の仲井真知事に報告をするようだが、「県外移設」案を唱えている者が少数派となった今、仲井真知事としても何時までもゴネてはいられまい。まぁ、仲井真知事が議会制民主主義を否定するような独裁者では無いと思いたいところである。(徳洲会：沖縄県の仲井眞知事に繋がる導火線。2013年11月13日水曜日)