2015年6月3日水曜日

古賀伸明連合会長が退任表明、アベノミクスに敗れた労働貴族

https://surouninja.blogspot.com/2015/06/Nobuaki-Koga-the-top-of-the-labor-aristocrats-to-be-defeated-by-Abenomics.html?m=0
「連合」の古賀伸明会長が本日(2015年6月3日)、3期目の任期満了となる10月で退任する考えを明らかにしたとのことである。

http://mainichi.jp/select/news/20150603k0000e010198000c.html
連合:古賀会長「10月退任」 後任は神津事務局長か
毎日新聞 2015年06月03日 12時37分(最終更新 06月03日 13時47分)

 連合の古賀伸明会長は3日午前、盛岡市で開かれた会合であいさつし、3期目の任期が満了する10月に退任する考えを明らかにした。古賀氏が任期満了後に4選を目指すかどうかは政界などで注目されていたが、「10月に退任する」と明言した。後任には日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)出身の神津里季生(こうづ・りきお)事務局長の昇格が取りざたされている。

6年間に渡り日本の労働組合のトップを務め、民主党を支持して政権交代をも陰で支えた古賀会長。だが、今や連合も組織率が低下し、これまで1割程度だった連合内の自民党支持者も今では4割を超え、唯一の存在価値とも言えた“賃上げ”の役目さえも安倍政権にお株を奪われるという始末。“反安倍”を叫ぶだけの無能な労働貴族のドンも遂にご退場となるわけである。

世界では中韓“反日”連合経済が収縮し、国内の反日勢力もそれに殉じて弱体化する中、日本の景気は急回復している。次の会長候補と云われる神津里季生氏もまた古賀伸明会長と同様に、この好景気と反比例した薄暗い未来だけが待ち受けていることだろう。連合のような労働貴族集団というのは、不景気の中でしか存在感を出すことができない。謂わば“日本経済の癌細胞”である。彼らが衰退ひいては消滅することは、日本経済にとっては間違いなくプラスである。

参考:
引用元:ふらつく「連合」、次期会長に神津里季生氏 - FACTA 2015年5月号 LIFE
幸か不幸か今年は参院選もなく、「神津会長」を妨げる障害はない。連合の求心力が落ちている中で、火中のクリを狙う候補も見当たらない。神津氏の昇格は消極的選択の最たるものだ。
一般組合員の「離反」はますます顕著になっている。

電機連合が昨年の衆院選後、組合員を対象に調査したところ、自民党に投票したとする回答が初めて民主党を逆転した。「組合が何かをするよりアベノミクスに乗っかったほうが得だという声が広がっている」(幹部)。

情報労連でも状況は同じだ。従来は7~8割で推移してきた組合員の衆院選投票率が、前回選挙では6割台にまで落ち込んだ。投票先では、民主党が自民党をわずかに上回ったものの、自民・公明両党に投じた人が4割弱もいた。これまでは自民党は多くても1割程度だったというから、現状は深刻だ。

働く人の組合加入率は2割を切り、連合の存在感の薄さは年々深刻さを増している。そこにきて、今年の春闘だ。連合の「融解」は止まらない。

参考:
引用元:産経
2015.3.9 21:27更新

連合会長、政権の経済政策に「違和感」

 連合の古賀伸明会長は9日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の経済政策について「国民の暮らしや労働に立脚し発信していく姿勢がなく、政権の政策や思想に違和感を持たざるを得ない」と疑問を呈した。

より良いモノやサービスを生産する努力もせずに労働争議で飯を食う連中が、日本の社会を変えられるわけなど無いし、貧困問題を解決できるわけも無い。真面目に努力を続けるも生活が苦しいままの“本当の弱者”を救うことができるのは、労働貴族などではなく、技術革新と経済成長を前に進めることができる者達だけである。

怠惰な生活保護受給者が増えても経済が成長しないのと同じで、労働貴族の取り分を増やしたところで日本社会は良い方向には進まない。賃金アップで重要なのは、賃金自体を増やすことよりも、増えた賃金が実際に手を動かして努力している人々に適切に渡ることである。

労組の連中は非正規雇用増加をダシにして政権批判を展開するが、非正規雇用を生み出す原因は実は労働貴族たちの“彼らの労働に不釣り合いな賃金アップ・労働環境改善要求”にこそあるのだ。そもそも非正規雇用というのは、欲深き労組が自らの贅沢を維持することで発生した“影の部分”に過ぎない。本来なら今の労組加入者らが追うべき負担を将来世代に擦り付けているようなものである。皮肉にも労働組合の存在は、貧富の格差を拡大し、経済成長をも衰退させ、最終的に弱者の困窮を悪化させる諸悪の根源なのである。

関連:
2015年4月29日水曜日
メーデー:労働組合は日本社会の癌、法律で禁止すべし。
2014年1月13日月曜日
労組:宿主を食い破る愚か者。

一見弱者の味方のように見える労組などの偽善者団体も、多くは、将来の富を先食いしてツケを子供たちに回しているだけであることが多い。このような組織は長期的に見れば社会の弊害にしかならない。

日本社会から無駄をなくし、人々の生活をより良くしたいのならば、まずは労働組合という経済成長の足枷を外すことから始めるべきだろう。労組の存在は労働貴族以外の誰のためにもならないのだ。

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