地球温暖化：反日NGOの気候行動ネットワーク、日本に「化石賞」で皮肉る

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、「気候行動ネットワーク」という環境NGOグループが4日(2015年6月4日)、日本のCO2削減目標案が不十分だという理由から、日本に皮肉として「化石賞」を贈ったとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103711000.html

日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的
6月5日 4時59分

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。
国際的な環境ＮＧＯのグループは、毎年、地球温暖化対策を話し合う国連の会議に合わせ、温暖化対策に消極的な国を選んで「化石賞」を贈っています。
このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11488308.html

環境ＮＧＯ、日本に化石賞　温暖化対策で皮肉

2014年12月3日16時30分

　温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）で、各国の環境ＮＧＯで作る「気候行動ネットワーク」が２日、交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。

気候行動ネットワークは地球温暖化を防ぐことを主張しながらも、それを実現するために必要不可欠である原発については反対という立場である。

参考：
http://www.kikonet.org/about-us/organization/board

なぜ「脱原発」なのか

気候ネットワークは、原発も温暖化もない未来をめざしています

この気候行動ネットワークというNGOが何故日本にばかりこのような“無理ゲー”を強いるのかだが、そのことは同組織のホームページをさらっと眺めるだけでも大凡判断できるだろう。まぁ当ブログの読者なら態々眺めるまでもないかも知れないが。

役員名簿（2014年3月現在）
役職名 氏名 所属・役職等
理事長 淺岡　美惠 弁護士
副理事長 須田　春海 市民運動全国センター代表世話人
理事 鮎川　ゆりか (社)Office Ecologist代表
理事 井上　郡康 EPO東北 統括
理事 佐々木　佳継 京都・水と緑をまもる連絡会 代表
理事 田浦　健朗 気候ネットワーク　事務局長、(社)市民エネルギー京都　理事長
理事 都筑　建 自然エネルギー推進市民フォーラム 理事長
理事 平田　仁子 CAN International 理事
理事 原　育美 環境ネットワークくまもと 副代表
理事 原　強 コンシューマーズ京都 理事長
理事 山岸　尚之 WWF Japan　気候変動・エネルギーグループ　リーダー
理事 山崎　求博 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ　事務局長
理事 西薗　大実 ストップ・フロン全国連絡会 理事
理事 可児　卓馬 （公財）京都地域創造基金
理事 神田　浩史 AMネット・NPO法人泉京・垂井
理事 平岡　俊一 北海道教育大学釧路校　准教授
理事 丸原　孝紀 コピーライター
理事 和田　重太 弁護士　日本環境法律家連盟　理事
監事 上田　敏幸 西淀川公害患者と家族の会
監事 榊原　義通 北山の自然と文化をまもる会代表幹事

http://www2u.biglobe.ne.jp/GOMIKAN/sun3/sun40a.htm

社会を変える市民運動をサポート
市民立法機構　共同事務局長
須田　春海さん

須田春海さんたちが２０年ほど前につくられた「市民運動全国センター」(東京都千代田区）の
フロアーには、気象ネットワークを始めとするNPOが同居しています。

☆ 家賃とか、運営費とかはどうされたのですか
　　当時はセクト色が強かったのでてあえて会員を持たず、組織をつくりませんでした。
結果的にはそれで長続きしたと思います。
どんな市民運動にも必要なのが場所と印刷、そしてロビーイング。それらを確保するために編集、印刷、宣伝の会社である「生活社」をつくりました。
だからセンター＝生活社です。
働きながら、市民運動をすることにしました。

☆ 市民運動をサポートするという発想は、その当時は珍しいと思います。
　とは言っても、運動に全く関わらなかった訳でではないですね
　　自分のやりたい運動はしてきました。
８０年代は、「暮らし変えたい連続行動」つまリライフスタイルを変えようという運動があって、そこで有機農業や生活協同組合と接点ができました。
それから９０年の直前になると、地球環境をやらざるを得ない状況になった。

その過程で自治体の政策に環境の視点を取り入れる「環境自治体」の運動を自治労などと始め、会議もスタートしました。これは発展しています。
約４,０００箇所で自主的に行なわれたアースディは２０００年で一区切り、連絡所は翌年解散しましたが、いまでも全国で続いてます。

何故か気候行動ネットワークは地球温暖化問題に全く無関係な「特定秘密保護法案」にも反対しており、背後関係はもはやバレバレといったところであろう。

http://www.kikonet.org/blog/

「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク」設立
author : 気候ネットワーク事務局 | 活動報告 | 2014.04.10 Thursday
2014年4月6日、「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク（英語名称：Network of Environmental Citizen-Organization for Terminating the Act on the Protection of SDS／略称：NECOTAP [ネコタップ]）」が発足しました。環境保全をすすめる視点から特定秘密保護法の廃止を求めるために、全国の環境市民団体・ＮＰＯ・ＮＧＯが連携するために設立したものです。
こちらには気候ネットワークも参加しています。

7/16　Kiko研究会「なぜドイツは脱原発を決定したのか」を開催しました
author : 気候ネットワーク事務局 | Kiko研究会 | 2013.08.01 Thursday
参加者：6名（スタッフ含む）

はじめまして。気候ネットワークインターン生の黒川です。
7月16日(火)に開催された、kiko研究会の報告をさせて頂きます。

Kiko研究会とは、温暖化問題の解決をめざして、政策や対策、取組みや体制の
最新動向、先進事例の共有と議論を行うボランティアの研究会です。

今回は、関西学院大学総合政策学部　准教授の朴勝俊さんをお招きして、
「なぜドイツは脱原発を決定したのか」についてお話しして頂きました。

朴先生には、とても貴重なお話をして頂き、
有意義な時間を過ごすことが出来ました。

ここにもやはり中共手先の高麗棒子。

日本の化石燃料使用と原発使用を禁止して儲かるのは、日本の長期デフレで経済を拡大させてきた中韓反日国家連合である。日本の原子力技術を停滞させることで、日本製原発の世界シェアを奪える上に、日本の産業活動を停滞させることも出来、更には日本の軍事力(核武装潜在能力)をも奪うことが出来るのだ。おまけに世界シェアトップの中国製ソーラーパネルを日本に売り付けて儲けることも出来るわけである。実際、日本は原発停止以降、国富を中国に奪われ続けている。

参考：
2014年8月8日金曜日
上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。

日本の環境問題に巣食う連中はほぼ中共の手先と見て間違いないだろう。

参考：
2014年5月8日木曜日
小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。

なお、地球温暖化問題の本質についても以下で述べている通りである。

参考：
2014年12月11日木曜日
COP20：米中のアカによる罠。
2014年6月22日日曜日
ロシア：グリーンピースで欧州のシェールガス開発を妨害。
2014年2月17日月曜日
地球温暖化問題と米民主党政権。

日本国民は自らの生活を少しでも良くしたいのなら、まずはこの手の偽善者団体に騙されないことである。「自然のため、環境のため」などと喚く連中が、世界の公害工場たる中国については殆ど批判せず、日本を貶めることばかりに専念していることにもっと注目すべきだろう。

気候行動ネットワークを好意的に取り上げる朝日新聞とNHK。朝日新聞については今更言うに及ばないが、NHKはこの怪しいNGOを「国際的な環境NGO」などと持ち上げて報じるという念の入れっぷりである。NHKが如何に反日汚鮮されているかも分かるというものである。

関連：
2014年8月21日木曜日
NPO寄付税制見直しにファビョる反日勢力。
2014年7月25日金曜日
反日：国連人権委員会が助長する人権侵害と逆差別。