プーチン大統領の年内訪日を懸念する米国

ウクライナ問題で欧米主要国が対露制裁を継続する構えを見せる中、日本の安倍首相がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて調整を進めようとしていることについて、米政府は日本に対し慎重な検討を促しているとのことである。米政府は日本だけが対露制裁を緩めてしまうことでG7での対露制裁の歩調が乱れることを懸念しているのだ。

引用元：読売

米、日本に協調要求へ…対露足並みの乱れ懸念

2015年6月7日 14時36分

読売新聞

　【ワシントン＝白川義和】米政府は、安倍首相の独自の対露外交がロシアへの制裁圧力や先進７か国（Ｇ７）の結束を弱めかねないと懸念している。

　オバマ米大統領はＧ７サミットを７日に控え、制裁継続などを改めて訴えてきた。サミットでは、米国と足並みをそろえるよう日本に求める構えだ。

オバマ政権は、安倍首相がプーチン露大統領の年内訪日に向け、調整を進めようとしていることに対しても、「対露圧力の結束を弱める」として慎重な検討を促している。

だがこのような米政府の懸念は杞憂に終わるだろう。

安倍政権の進める対露外交は、「北方領土問題を解決した上でロシアとの平和条約を締結する」ことである。この「北方領土問題を解決」という大前提は「四島返還」となっているわけだが、対日強硬姿勢を一切緩めようともしない現在のロシアの外交姿勢から見てもどう考えても実現不可能だからだ。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_01/ronichikankei-heiwa/

安倍首相　ロシアと平和条約を締結する考えを表明

2014.12. 1 , 09:32

日本の安倍首相は、北海道根室市の長谷川俊輔市長らと面会し、北方領土問題について、「何としてもやり遂
げたい」と述べ、北方領土問題を解決して、ロシアと平和条約を締結するとの考えを示した。

安倍首相は、「北方領土問題を解決し、ロシアと平和条約を締結する」と述べた。

安倍首相は、「政治家の使命として、日本国の総理大臣の使命として、何としてもやり遂げたい。執念を持
ってこの問題に取り組んでいく決意だ」と語った。ＮＨＫが伝えた。
「（中略）」

リア・ノーヴォスチより

つまり安倍首相からプーチン大統領への年内訪日の要請は、中国や韓国に対する「対話のドアは常にオープン」というのと何ら変わらないのである。安倍政権としては、対中韓外交と同様に、ロシアに対しても端から何も期待していないだろう。この外交姿勢は如何にも安倍政権らしい。

このままロシアが頑なな態度で居てくれた方が日本としても動き易いだろう。以前から述べているように、TPPが施行されれば北方領土は日米にとって非常に重要な拠点となることが予想されるわけだが、このままロシアが強硬姿勢を続ければ、日本としても北方領土の武力による奪還に躊躇なく動き出せるからだ。

参考：
2015年4月17日金曜日
ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。
2014年8月20日水曜日
北方領土：TPPと択捉島奪還計画。