電通、NHKに燻る真黒な噂。パナマ文書の火消しに必死な朝日新聞

各国の大企業や指導者などがタックスヘイブンを利用している実態を暴いた「パナマ文書」に、反日組織でお馴染みの「NHK」と「電通」の関連会社が掲載されているという噂が立っている。両者とも噂を否定してるが、企業体質から考えればさもありなんといったところだろう。
パナマ文書の噂が事実だったらこれは絶対に許されない行為である。例えばNHKの場合、国民から強制徴収した準税金とも呼べる受信料で経営を成り立たせているわけだが、この血税を海外に流して自らの私腹を肥やしていることになるからだ。

さて、ここに来て反日メディア「朝日新聞」も「飛んで火に入る夏の虫」状態である。

http://news.livedoor.com/article/detail/11449616/

電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載

2016年4月24日 3時4分

朝日新聞デジタル

　各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。

　被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。

　「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。（五十嵐聖士郎、沢伸也）

NHKと電通の噂を「風評被害」だと勝手に決めつけて擁護する報道を行なっているからだ。朝日新聞の報道にはどこか必死さが伝わってくる。これでは、朝日新聞もタックスヘイブンを使った脱税に関与しているのではないかと疑われても仕方があるまい。