大阪都構想：住民投票で否決。江田憲司は逃亡、橋下徹大阪市長は政界引退へ

昨日(2015年5月17日)投開票が行われた「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票では、「反対票」が僅差で多数となり、「大阪都構想」の実現は幻となったようである。これを受けて、大阪都構想を推進していた橋下徹大阪市長は、今年12月の任期満了で政界引退することを表明したとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html

住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明
5月18日 4時43分

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
「反対」７０万５５８５票。
「賛成」６９万４８４４票。
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。

在日韓国人や中国人といった所謂「特定アジア人」が跋扈する大阪。大阪の港からは何故か上海直通のフェリーも出航している。もし大阪都構想が実現すれば、大阪が特定アジアの反日拠点となる危険性が今よりも高まっていただろう。行政が在日に乗っ取られている大阪が余計な力を持つことは、日本国の治安上好ましくないのだ。

では、今大阪で問題となっている二重行政は今後も解消されないのかという疑問だが、それは大阪都構想が実現できたからといって解消される問題ではない。非効率な地方行政の問題は、国というか安倍政権が主導して行っていけば良い話だろう。むしろ地方行政効率化のためのリソースは国に集中させる方が効率的であろう。逆に、反日から抜け出せない地方に無駄に権力を与えることは、日本にとって余りにも危険なことである。大阪が無駄に頑張らなくても、安倍政権は地方行政の効率化や地方の反日化阻止のために動いており、行政改革のリソースはそちらに集中させていけば済む話である。

参考：
2015年5月12日火曜日
財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算
2015年5月6日水曜日
日教組問題：自民党が教育問題連絡協議会を6年ぶりに再開
2015年4月27日月曜日
統一地方選挙：地方で共産党が躍進した理由。

さて、大阪都構想の反対多数で胸を撫で下ろしているのは、共産党と官公労(大阪市職員労組)である。共産党と大阪市職員労組は以前から大阪都構想に猛反対していたからだ。“刺し身タンポポ仕事”で人並み以上の生活が保証された彼ら赤い労働貴族たちにとって、大阪都構想の実現は彼らのボロ儲けのタネを奪うことになるのだから、反対するのも当然であろう。

だが、大阪都構想が頓挫し、橋下徹という宿敵がいなくなったところで、安倍政権による地方行政効率化と事実上のレッド・パージの動きは止まらないだろう。橋下徹という親中共の大陸主義者がどうなろうが、安倍政権は、大阪に巣食う「赤い労働貴族」たちをターゲットから外すことはないからだ。赤い連中には一息ついている余裕などないはずである。

維新の党、崩壊へ

ところで、橋下徹の鳴り物入りで一世を風靡した「維新の会」(現・維新の党)だが、今では反日サヨクのダミー政党と化し、第二民主党状態となっている。

参考：
2014年12月14日日曜日
衆院選2014：維新自爆ボタンを押した橋下徹。
2014年5月29日木曜日
アジア主義：先祖返りする日本維新の会。

今回の大阪都構想の頓挫により、維新旋風の中心人物であった橋下徹は失脚が確定したも同然なわけで、これに伴い、維新の党もいよいよ空中分解し、消滅する時が来たようである。維新の党に憑依して延命を図ってきた反日サヨク、「江田憲司」もいよいよ年貢の納めどきだろう。、、、と書いていたら、江田憲司も早速“逃げ”の準備に入ったようである。

参考：
http://www.asahi.com/articles/ASH5L02J3H5KUTFK009.html

江田氏、維新の党代表を辞任表明　松野氏を後任に推薦

2015年5月18日00時58分

　「大阪都構想」の住民投票が反対多数となったことを受け、維新の党の江田憲司代表は１８日未明、大阪市内で記者団に対し、代表を辞任する意向を明らかにした。近く代表選が行われる見通しで、江田氏は後任に松野頼久幹事長を推す考えを示した。