原発再稼働交付金は原発1か所当たり総額25億円に決定。泉田知事の最後の逃げ場到来

原発を再稼働した場合に地元県などに対して国が支払う新たな交付金は、その額が最大で25億円に決まったようである。25億円は、再稼働した原発1ヶ所で1年当たり最大5億円で5年に渡って支払われるようである。

川内原発が遂に再稼働、安全性世界最高水準の柏崎刈羽原発も集中審査入り

本日(2015年8月11日)午前、九州電力川内原発1号機が遂に再稼働されたとのことである。これにより、国内全ての原発が停止してきた状況は約2年ぶりにようやく解消されることになったわけである。

安全意識の高い新潟県職員、安定ヨウ素剤を配備せず。

東電に対して「安全への配慮が足りない」などという曖昧な感情論で柏崎刈羽原発の再稼働を拒み続けている、新潟県の泉田知事だが、そんな安全意識の高いはずの新潟県で、あろうことか、職員が原発30キロ圏内に配備が定められている安定ヨウ素剤を配備していなかったとのことである。

米国で排除された反原発過激派が重用される日本。

新潟県の泉田裕彦知事が12日(2014年3月12日)、元米原子力規制委員会(NRC)委員長のグレゴリー・ヤツコ氏と東京都内で対談し、国が有効な避難計画を作らなければならないと主張し、柏崎刈羽原発の再稼働に新たなハードルを設けようと企んでいるようである。

新潟：中共に手招きする泉田知事。

執拗なまでに東電批判を繰り返し、柏崎刈羽原発の再稼働を合理的な理由も無く拒み続ける、新潟県の泉田知事。やはり彼の周辺にも危険な“特定アジア”臭が漂っているようである。

雰囲気で東電批判する泉田知事。

東京電力の広瀬社長が本日(2014年1月16日)、新潟県の泉田裕彦知事を訪問し、柏崎刈羽原発の今年7月(2014年7月)以降の再稼働を含む再建計画を報告したところ、泉田知事は、「安全文化の観点でおかしな計画」だと改めて批判したとのことである。

東京電力：順調に進む資産売却とエクセレントカンパニーへの道。

東京電力の資産売却計画は順調に進んでいるようである。

東京電力：柏崎刈羽原発再稼働なら2015年3月期以降の黒字化も。

10月末(2013年10月末)に返済期限を迎える800億円の東京電力向け融資について、三井住友銀行を主幹事とする銀行団は、有担保の私募債での借り換えに応じるとのことである。

これは、泉田・新潟県知事による原子力規制委員会への安全審査申請承認で柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきたためである。銀行団は、柏崎刈羽原発が再稼働すれば2015年3月期以降の黒字化も有り得ると判断したようである。