サウジ演出の原油安で伸びる先進国、沈む新興国

原油価格が1バレル30ドル台にまで低下したとのことである。

現在の原油安は産油国の財政難を更に加速することが予想されるわけだが、産油国サウジアラビアは相変わらずOPECの減産要求には応じるつもりはないようである。

サウジアラビアは「米国のシェールガス産業を潰すために原油価格を押し下げている」とも云われているようだが、実際は「ロシア潰し」が目的ではないかと当ブログでは考えている。サウジアラビアの「ロシア潰し」はシリア問題でサウジアラビアの提案を飲もうとしないプーチン大統領への制裁という意味合いもあると見ている。たとえOPECで減産しても非加盟国のロシアが抜け駆けして儲けるだろう。サウジアラビアとしてはそれを阻止したいのだ、というのが当ブログの見立てである。

参考：
2013年10月24日木曜日
サウジアラビア：米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

現在のサウジ演出の原油安はロシア経済が破綻するまで続くだろう。

参考：
2015年8月8日土曜日
原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

一方、この世界的なエネルギー資源安が先進国経済に福音を齎すことは今さら言うまでもないだろう。米国経済にとっても勿論そうだが、資源以外の産業で成り立っている日本にとっては正に「神風」と言えるだろう。

参考：
2014年11月26日水曜日
原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

このタイミングで国内では今年4月からの「電力自由化」と来年4月からの「都市ガス小売り自由化」が予定されており、電気業界やガス業界といった枠組みは次第に失われていき、「エネルギー業界」という大きな括りに落ち着いていくだろう。例えば大手電力会社と大手都市ガス会社がライバルになるということだ。そればかりか、携帯キャリアなどのエネルギーと無関係だった企業までもがライバルになり、エネルギー業界では今後苛烈な競争が繰り広げられ、やがては業界での統廃合も進むことになるだろう。

このようなエネルギー業界の競争はエネルギー価格の低下を促し、次第に庶民の懐も温まり財布の紐も緩むことだろう。これは日本経済にとってかなり明るい材料である。

電力会社にとっては電力自由化自体はネガティブ材料と言えるわけだが、来年4月からの都市ガス自由化でそれを十分に打ち消すことができるものと思われる。例えば、東京電力は中部電力とJERAを設立しLNG調達力を世界最大規模にまで拡大する体勢に入っており、今後はガス業界の主導権をも手にする可能性があるからだ。ガス業界にとってはある意味危機的状況と言えよう。

参考：
2015年4月16日木曜日
JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力は原発事故から続けられているリストラで経営効率を高めており、現在の原油安と相まってエクセレントカンパニーとして復活する可能性が高いと見ている。

原発再稼働交付金は原発1か所当たり総額25億円に決定。泉田知事の最後の逃げ場到来

原発を再稼働した場合に地元県などに対して国が支払う新たな交付金は、その額が最大で25億円に決まったようである。25億円は、再稼働した原発1ヶ所で1年当たり最大5億円で5年に渡って支払われるようである。

JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力と中部電力が折半出資する新たな電力会社「ジェラ」(JERA)が今月末(2015年4月30日)に東京都中央区に設立されるとのことである。JERAのLNG調達力は世界最大規模の4,000万トンとなり、国際競争力を持った電力会社が日本に誕生することになる。

東電に怪しげな除染費用を請求する自治体。

福島第一原発事故後、除染費用として地方自治体が東京電力に請求した761億円のうち、東電は約2％しか賠償に応じておらず、残りは拒否しているとのことである。ただ、国直轄除染分の費用については、東電は基本的に賠償に応じているとのことである。

原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

原油価格が大幅に下落する中、原油安に苦しむロシアが急遽、サウジアラビアに減産を要請するも、最終的な合意には至らなかったとのことである。これを受けて、原油価格は遂に1バレル73ドル台に突入したようである。

無電柱化プロジェクトの本質。

「無電柱化」のための民間プロジェクト「上を向いて歩こう　無電柱化民間プロジェクト」が10日(2014年7月10日)発足し、秋の臨時国会では、自民党無電柱化小委員会で委員長を務める小池百合子議員が電柱新設を原則禁止する「無電柱化基本法案」の提出を目指すとのことである。

雰囲気で東電批判する泉田知事。

東京電力の広瀬社長が本日(2014年1月16日)、新潟県の泉田裕彦知事を訪問し、柏崎刈羽原発の今年7月(2014年7月)以降の再稼働を含む再建計画を報告したところ、泉田知事は、「安全文化の観点でおかしな計画」だと改めて批判したとのことである。

東電の未来を左右する都知事選。

自民党都議団は本日(2014年1月9日)、東京都知事選で舛添要一元厚労相を推薦することを決めたようである。

政府が東電株にお墨付き。

政府は20日(2013年12月20日)、東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円へ拡大することを決定したとのことである。

費用回収については、原子力損害賠償支援機構が保有する簿価1兆円分の東電株を売却することで賄うようだが、現時点の株価水準から考えても当然それだけでは足りず、不足分は国民負担になる可能性が濃厚のようである。

東電への無利子融資枠を10兆円に拡大検討。

政府は交付国債による原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の5兆円から8～10兆円まで引き上げることを検討しているようである。

原子力損害賠償支援機構は政府からの資金を東電に無利子で融資し、東電はそれを元手に除染や中間貯蔵施設の建設を行うとのことである。

東電：三菱グループへの火力会社の売却を想定か。

東京電力と政府が取引金融機関に対し、連帯債務を送配電子会社のみが負うこととし、火力発電と小売の両子会社は免除するよう要請していることが明らかになったとのことである。

東電：政府が銀行団に無担保融資への切り替えを要請する理由。

政府は、東京電力が来年1月(2014年1月)以降に借り換えを迎える融資や追加融資について、取引金融機関に対し、一般担保を解除して実行するよう要請しているとのことである。

電力自由化：消費者と電力会社の両者に利益。

福島第一原発事故後、首都圏の電力市場に東電以外の電力会社の参入が相次いでいる中、東電も2016年度の電力小売り自由化に向けて、まずは管外での企業向け電力販売に乗り出す方針を固めたとのことである。

炭鉱：復活のための課題。

東電と三菱グループ3社が共同で、福島県に石炭ガス化複合発電(IGCC)を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を建設するとのことである。

東電再建：1兆700億円の融資計画が全て実現。

東京電力に融資を行っている銀行団が昨日(2013年11月14日)、東電が12月実施を求めていた約3,000億円の新規融資に応じる方針を固めたとのことである。

今回の融資により、昨年の経営再建計画に盛り込まれた1兆700億円の融資計画が全て実現されることになる。

東電：破綻処理は選択肢にない。

茂木敏充経産相がテレビのニュース番組で、東京電力の破綻処理は選択肢にないとの考えを示したとのことである。

東京電力：柏崎刈羽原発再稼働なら2015年3月期以降の黒字化も。

10月末(2013年10月末)に返済期限を迎える800億円の東京電力向け融資について、三井住友銀行を主幹事とする銀行団は、有担保の私募債での借り換えに応じるとのことである。

これは、泉田・新潟県知事による原子力規制委員会への安全審査申請承認で柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきたためである。銀行団は、柏崎刈羽原発が再稼働すれば2015年3月期以降の黒字化も有り得ると判断したようである。

菅直人元首相がツイッター上で、東電・吉田元所長(享年58歳)による「独断での海水注入は英断」と称賛している様だが。

東電の吉田昌郎元所長が食道がんで死去(享年58歳)したことを受けて、当時の首相だった菅直人がツイッターで、当時の事故についてのユーザからの質問に応じている様である。

其の中で菅元首相は、事故当時に吉田元所長が原発への海水注入を独断で継続したことについて、「英断だ」と称賛している様である。