特定アジア主義
中国東北3省との連携を推進
新潟県知事 泉田裕彦
http://long-net.com/newsite/interview/2958
日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の出身地である新潟県。新潟県は１９８３年に黒龍江省と友好県省を提携し、黒龍江省との交流を進めてきた。観光 促進策でも主なターゲットを中国に定め、2004年の泉田裕彦知事就任時と比べ、新潟県への中国人の訪問者数は２倍以上に跳ね上がっている。今回は泉田知 事に、新潟県と中国との交流や、新潟県を中国との物流拠点にしようという戦略について話をうかがい、知事の中国に対する思いを聞いた。
――中国にはよく行かれますか？
私の知事就任以来、最も多く訪問させていただいた国が中国です。新潟にとって中国は大切な友人だと思っています。もともと日中間の国交が正常化した際の日 本の首相が田中角栄首相でした。また、距離的にも中国は近く、まさに一番大切な友人という思いが県民の中にはあります。
北東アジア交流総合特区構想 - Wikipedia
北東アジア交流総合特区構想（ほくとうあじあこうりゅうそうごうとっくこうそう）とは、国の「新成長戦略」に基づく「総合特区」制度創設に向けた提案（アイデア）募集に対して、新潟県が北東アジアとの交流拡大について国に提出した構想である。
第３４３号（スーパーエネルギーサプライヤー・新潟）
新潟県知事 泉田裕彦のメールマガジン 2013年12月03日
http://chiji.pref.niigata.jp/2013/12/post-d560.html
ポテンシャルを強化するために新潟とロシアを結ぶ日本海横断ガスパイプライン構想の実現、日本海側に多く埋蔵されている高純度のメタンハイドレート開発の促進に向けた取組を積極的に進めていきたいと考えています。
県としては多くの強みを活かし、かつ今後のエネルギー環境の方向性を見極めて、東アジアのエネルギー供給拠点となるべくさらに機能の充実を図りたいと考えています。
ガスプロム幹部、新潟県庁表敬 火力発電所巡り県内に波紋
2013/12/10 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63816690Z01C13A2L21000/
ロシア国営のガスプロム幹部が新潟県庁を表敬訪問したのを機に、天然ガスの輸出先として同社が探るとされる火力発電所建設問題で県内に波紋が広がってきた。同社側には将来の関係強化へ布石を打つ狙いがあるとみる関係者が多いためだ。燃料高に備えた天然ガス受け入れには積極論も強く、建設が実現すればエネルギー供給の分野で県の存在感は高まる
県は新潟市などと連名でエネルギー戦略特区構想を政府に提案した経緯があり、エネルギー拠点の誘致に強い意欲を示す。その代表的存在といえるのが、天然ガスを海外から安価に調達するためロシア極東地域のウラジオストクなどと新潟を結ぶという「日本海横断パイプライン構想」だ。９日の県議会一般質問でも、泉田裕彦知事は「（構想が実現すれば資源調達の）コストが下がる。日ロ双方の政府や関係機関に構想の有効性などをアピールしていきたい」と語った。
大アジア主義者の泉田知事は、日本を次のウクライナにしたくて仕方が無いようである。(参考：ウクライナ：国民生活を犠牲にしてロシアを選択。2013年11月22日金曜日)
泉田知事とガスプロムの関係を検察は精査すべきであろう。
片貝ガス田 - Wikipedia
片貝ガス田（かたかいガスでん）とは、新潟県小千谷市片貝地区一帯に広がるガス田のこと。
二酸化炭素の圧入実証試験
帝国石油は、2000年に南長岡ガス田（南長岡鉱山）の岩野原基地で地下約1,100mの帯水層まで井戸を掘り、地球環境産業技術研究機構と協力して2003年から2004年までの約1年半で約1万トンの二酸化炭素を圧入する実証試験を日本で初めて行った。
そのため、新潟県中越地震及び新潟県中越沖地震の原因として、この実験による誘発地震の可能性を指摘する説が存在する。
なぜわざわざ世界最大の原発がある場所でこのような実験を行ったのか。確かに地震で原発が止まれば、現状を見れば分かるように、原油や天然ガスはバンバン売れるだろう。当然、原油ガス価格連動型経済のロシアもウハウハである。なお、この不思議な実験が行われた時の当時の新潟県知事は平山征夫である。
来歴
1944年7月21日 - 新潟県柏崎市生まれ
1963年3月 - 新潟県立柏崎高等学校卒業
1967年3月 - 横浜国立大学経済学部卒業
1967年4月 - 日本銀行入行
1989年5月 - 日本銀行新潟支店長
1992年5月 - 日本銀行仙台支店長
1992年10月25日 - 金子清前知事の辞職（東京佐川急便事件）による選挙で初当選、第54代新潟県知事（公選制で7人目）に就任
1996年10月20日 - 任期満了に伴う知事選挙で再選
2000年10月22日 - 任期満了に伴う知事選挙で3選
2004年10月24日 - 知事を退任
2005年1月 - ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所名誉博士
2005年4月 - 長岡技術科学大学特任教授（地域政策論）
2007年4月 - 2008年3月 事業創造大学院大学非常勤教員（東アジア経済論）
2008年4月 - 新潟国際情報大学学長
新潟中国総領事館問題
新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題 - Wikipedia
総領事館の誘致
新潟県は1998年に「中国総領事館新潟誘致促進協議会」（会長：平山征夫新潟県知事（当時））を設置するなど、長年に渡り中国総領事館の誘致活動を行ってきた。
ここでも平山征夫。そして、同じ穴のムジナである泉田裕彦がこの路線を受け継いで発展させようとしている。
日本政府の見解
2010年10月26日、参議院外交防衛委員会においてこの件についての言及があった[22]。
質問者：浜田和幸委員（自由民主党）
回答者：前原誠司外務大臣
（質問）総領事館の敷地としてこれだけ広大な、東京にある中国大使館より広い土地を入手する。私も新潟に行ってきたが、中国の総領事館員は数十人しかいない。それで何で5,000坪もの広大な敷地で総領事館を作る必要があるのか？それは「何らかの別の意図がある」と推察するのも外務省として必要な情報収集分析の仕事ではないか？
（回答）一般論で言うと、本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することは望ましい。領事関係に関するウィーン条約第30条においては「接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定めるところにより、接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける」とある。ただ、公館という物が領事機関の事務所のみという事にも限定されているので、その点を我々としては注目をしていきたい。
（質問）総領事館や在外の外国の公館、これはその日本が我が国の税金で警備する責任を負っている。新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシア、韓国の総領事館と一緒に入っていて何ら問題ない。そこを何故5,000坪の土地が、領事活動のために必要なのか。先ほど地域住民に対する説明が行われたと仰ったけれども、地域の住民は大変な不安を持っており反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するのか？
（回答）先ほど答弁した通りだが、この動きについてはしっかりと注目をしていきたい。
（質問）是非お願いします。先に沖縄に中国が総領事館を申請した時にはキッパリと在日米軍基地との関係もあって拒否をした。そういう姿勢も必要だ。
不平等関係
・産経新聞の湯浅博は相互主義の立場からは中国の駐日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠くとしており、アメリカ政府は中国の駐米公館の土地所有は認めていないことから、「日本はいかにもおめでたい」と指摘している[25]。
・酒井信彦元東京大学史料編纂所教授は、日本では中国公館への土地の譲渡が行われていることに対してアメリカは中国公館に対して土地を譲渡しないことにより相互主義を貫いているため、日本が一方的に不利な不平等関係であると非難している[26]。また、中国共産党政府の公館の土地は中国の領土と同じであるため、日本は明確に領土を侵略されていると問題提起している[26]。
その他の意見
地政学・交通インフラ・新エネルギー・農業の好条件と世界最大の柏崎刈羽原子力発電所もあるため国防上の安全保障面からも、政令指定都市の新潟市と新潟県にとって重要な問題、との声もある。
新潟大中華街構想
「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」
櫻井よしこ 2010.11.11 (木)
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/11/11/2140
中国政府が市中心部の万代小学校の跡地約5,000坪を購入し総領事館を設置し、同時に最近閉店した百貨店の跡地に中華街を作りたいと表明、同構想が篠田昭市長らの支持を得て実現しつつあるのだ。
経過を振り返れば、沖縄に総領事館をとの中国外務省の要望を日本外務省が拒否したのは昨年3月だった。代わりに浮上したのが新潟だった。中国総領 事館は市中心部の、ロシア及び韓国の総領事館も入っている「朱鷺（とき）メッセ」で、業務を開始した。そして、早くも今年7月24日、「新潟日報」紙上での泉田裕彦新潟県知事らとの鼎談で、王華中国総領事が中華街構想等を知事にもちかけた。知事は賛同し、8月11日には 地元の新潟中心商店街協議会が中華街設置への協力を求める要望書を市長に手渡した。市は9月16日には万代小学校跡地売却を前提とする土地の測量 を開始した。
反対理由の第一は、横浜や神戸とは全く異なる形の中華街が出来る可能性だった。
「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものです」
住民虐殺で悪名高いアフリカのスーダンで、中国は武器と経済援助の見返りに石油資源と土地を手に入れ、大中国人街を作った。町はいま20万人規模に膨張した。
わが国においても、中国人登録者は68万人、国内最大の外国人勢力となった。日本に住む彼らは、場合によっては日本への敵対行動を取らされる可能性もある。在外中国人は、有事の際、中国政府の指示に従うことを定めた国防動員法が、今年7月1日に施行されたのだ。
彼らがどんな働きをするかは、2008年のオリンピックの聖火リレーのときに、長野市に集結、乱舞した五星紅旗の群れを想い出せばよい。
国防動員法 - Wikipedia
国防動員法（簡体字: 国防动员法、こくぼうどういんほう）とは、2010年から施行された中華人民共和国の法律。
内容
同法は主に以下の内容を含んでいる。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
あの大日本帝国の“国家総動員法”すら可愛く見える、中共ファシズム国家の“国防動員法”。「中国の核はキレイな核、中国のNSCは正義のNSC」と喚き叫ぶお花畑な人々は、こういう不都合な真実は華麗にスルーする。
もし中共が事を起こせば、泉田知事は外患罪に問われる可能性もあろう。
新潟県知事が徳洲会に感謝状 新潟県中越地震から1年、支援活動に対して贈呈
徳洲新聞2005年（平成17年）11/7 月曜日 NO.492
http://www.tokushukai.or.jp/media/shinbun492.html
昨年10月23日に新潟県中越地方を襲った大地震から1年が経過した。甚大な被害を受けた一部の地域では、復旧までまだ時間を要する状況にあるが、このたび、新潟県から徳洲会グループが行った救護支援活動に対して感謝状が贈られた。
出席者全員での黙祷後、泉田裕彦・新潟県知事が挨拶に立った。
関連：
2014年1月16日木曜日
雰囲気で東電批判する泉田知事。
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