反日：日弁連が集団的自衛権行使容認の抗議集会。

日弁連が日比谷野外音楽堂で8日(2014年10月8日)、集団的自衛権行使容認に対する抗議集会を開催したとのことである。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1269426

集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
共同通信社：ニュース一覧 2014年10月8日(水)21時04分配信

　安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことに抗議する日弁連主催の集会が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は「外国のために戦争をするな」とシュプレヒコールを上げた。

日本国民の生活にとって生命線と謂えるエネルギー輸入。其の流通経路たるシーレーンを守りぬくことは、日本国民の命を守ることであり、日本国の当然の権利、日本政府の義務である。現状から考えると、シーレーンを守るためには、集団的自衛権を行使して同盟国(特に米国)と協力する他に考えられないわけである。

にも拘らず、彼らが頑なに集団的自衛権の行使容認に反対する理由は、現存する世界最凶のファシズム国家「中国」と其の傀儡国家の「韓国」にとって非常に都合が悪いからだろう。日弁連の背後にはそういった連中(中国や韓国、更には親中派の米民主党)が蠢動していることが容易に想像できるわけである。

日本が集団的自衛権を行使して米国と本気でシーレーンを守る行動に出れば、中共の海洋進出の野望は完全に打ち砕かれてしまうだろう。連中が恐れているのは其処である。

関連：
2014年10月3日金曜日
ベトナムの対潜哨戒機獲得で打ち砕かれる中共の野望。

日弁連が守ろうとしている“人権”とやらも所詮は日本人の人権などではないことは、彼らの行動からも既に明らかである。

http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406880652/

【日弁連】在日中国人への生活保護受給却下は不当判決。外国人へも受給するよう法改正を行うべき[7/25]

1 ：雨宮◆3.yw7TdDMs ：2014/08/01(金)17:10:52 ID:1xUQOmhYk
本年７月１８日、最高裁判所は、永住者の在留資格を有する外国人が
生活保護申請の却下処分取消を請求した事件において、
当該外国人の請求を認めた福岡高等裁判所の判決を破棄し、請求を認めないとする判決を言い渡した。

生活保護法は、貧困に陥り、自力では生計を維持できない人々に対して、国の責任において、
健康で文化的な最低限度の生活を保障すること等を目的としており、
その対象は形式的には国民とされているものの、運用上、永住者等の定住外国人については、
行政措置として日本国民に対する取扱いに準ずるものとして、生活保護の対象とされてきた。

当連合会はこれまでも、宣言等により、社会保障制度全般について、
外国人に対しても可能な限り日本人と同様の保障を及ぼすことなどを提言してきた。

多民族・多文化の傾向が急速に進展する日本にあって、
健康で文化的な生活を営む生存権を保障する憲法２５条、個人の尊厳原理に立脚する憲法１３条、
全ての者に自己及び家族のための相当な生活水準についての権利を認め、
締約国にこの実現を確保するための適当な措置を求めている国際人権（社会権）規約１１条等に照らせば、
国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、全ての人の尊厳に値する生存を実現する責務がある。

この観点からは、国及び地方自治体は、外国人に対しても、できる限り日本国民と同様の保障を及ぼすべきである。

本判決は、外国人は現行の生活保護法の適用の対象には含まれず、
同法に基づく受給権を有しないとしたものではあるが、他方、永住者等の定住外国人に対し、
行政措置による保護を実施することを否定したものではなく、この判決によって、
定住外国人に対する行政措置による保護が後退することがあってはならない。

当連合会は、国及び地方自治体に対し、今後も、貧困に陥り、
自力では生活できない定住外国人に対する生活保護の措置を行うこと、
及び、生活保護法をはじめとする法令の改正により、
外国人を含む全ての人を生存権の享有主体として明記することを要望するものである。

　２０１４年（平成２６年）７月２５日　日本弁護士連合会 　　会長　村　越　　進

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140725.html

日弁連のスタンスは、韓国政府による言論弾圧という異常事態には一切言及しないことからも分かる。日本人に対する言論弾圧や差別は“正義のサベツ”とでも言いたいのだろう。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1269738

米報道官「韓国法律に懸念」 産経記者在宅起訴
共同通信社 共同通信社：ニュース一覧 2014年10月9日(木)8時04分配信

　【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、韓国検察が朴槿恵大統領に関する記事をめぐり産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」と述べた。

　サキ氏は、韓国検察の捜査開始から経緯を注視してきたとした上で「（米政府は）言論と表現の自由を支持している」と強調した。

　米国務省は今年２月に公表した２０１３年版の人権報告書で、韓国政府が国家保安法や他の法律を援用して表現の自由を制限している懸念があると指摘していた。

日弁連の正体については下の参考リンク先でも述べた通りである。

参考：
2013年12月2日月曜日
日弁連：特定秘密保護法案の成立阻止に必死。

まぁ特定の勢力にだけ優しい“司法”とか“人権”というモノが似非リベラル(反社会的勢力≒共産主義勢力)の商売ネタに成り下がってしまっていることは、もはや世界中の人々が薄々感づいていることだろう。

戦後日本の教育と同様、連合国(共産主義勢力)が主導した戦後日本の司法もまた、アカい連中の便利ツールに成り下がってしまっているのだ。



関連：
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2014年5月27日火曜日
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2014年4月19日土曜日
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