反日：「円安倒産」という印象操作。

最近の円安をうけて、マスコミが挙って「円安倒産が急増」などと煽り、恰も“アベノミクスは失敗した”と思わせるように国民を必死にミスリードしているわけだが、実際は円安関連の倒産はごくわずかで、全体の倒産件数で見るとこれまでで最も少ない水準であるとのことである。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141017/dms1410170830007-n1.htm

誤解招く記事「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (1/2ページ)

2014.10.17

　９月の「円安関連倒産」が急増している、と信用調査会社が公表し、新聞などで相次いで報じられた。円安倒産の増加はどこまで深刻な状況なのだろうか。

　日経新聞では「倒産が５カ月ぶり増　９月　円安で原料高、中小を直撃」というタイトルで、これだけを見ると、大変な騒ぎのようだ。その出だしは「円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は９月に前年同月の２倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は５カ月ぶりに増加に転じたもようだ」となっている。

　東京商工リサーチのデータによると、９月の円安関連倒産は２８件と前年同月の１０件から約３倍増、１～９月累計でみても２１４件と前年同期の８９件の２・４倍になっている。

　ただし、全体の倒産件数をみると、９月の倒産件数は８２７件で、円安関連倒産はそのわずか２・５％でしかない。

　全体の倒産件数は前年同月の８２０件から１％増となっているが、過去の９月のデータを見ると、前年同月が１番少ない数字で、今年９月も過去２番目に少ない水準だ。倒産の減少傾向は明らかで、１～９月累計でみると７５０９件と前年同期の８２８４件から９・４％減となっている。

　こうしたデータは、信用調査会社のサイトから簡単に入手できる。それをみれば、すぐわかることであるが、新聞は大げさな見出しにする。記述が間違っていなければいいと、全体の傾向を無視して、誤解させるような内容になっている。

これは、国内マスコミの多くが反日勢力の支配下にあるということを見事に物語っている。

今世界で「円安」を不快に思っている国といえば、これまで日本の長期円高デフレで経済を膨らませてきた反日国家、中国と韓国だけである。連中は、日本を中心として世界経済の歯車が今まさに逆回転し始めていることに、かなりの危機感を感じているのだろう。連中はこの状況を打破しようと、日本の反日マスコミを使って必死に“円安批判”しているのだ。

連中が利用するのは反日マスコミだけに留まらず、国内の親中派政治家もプロパガンダに利用している。

藤井裕久氏：円安進行なら市場介入も、アベノミクスは「間違い」 - Bloomberg http://t.co/3EeHB9wRFR この藤井のイカれた発言は中韓の悲鳴と見ていいだろう。

— スロウ忍 (@surouninja) 2014, 10月 3

産経：「日銀は出口戦略検討を」金融緩和で自民総務懇 http://t.co/vBb20M5QaD ９月２６日の総務会で一部メンバーから現在の金融緩和策について協議すべきだとの声が上がり、二階俊博総務会長が議論の場を設ける考えを示していた。 今度は自民党内のパンダハガー。

— スロウ忍 (@surouninja) 2014, 10月 7

参考：
2014年9月18日木曜日
公明党：円安を悪者扱いする親中派。

このように、円安を批判する連中の背後関係は最早バレバレなのである。マスコミによる“円安批判”は、言ってみれば反日勢力の悲痛の叫びのようなものである。

このような反日勢力の焦りからも分かる通り、今の“円安傾向”は日本にとって決して間違った方向ではないのであり、政府日銀としても出口戦略などを現段階で口にすべきではないのだ。

そもそも“円安”だなんだと言っても、現在の日本円はリーマン・ショック前の水準に戻ろうとしているだけに過ぎないのであり、むしろ今の水準は未だ円高であるとさえ謂えるかも知れない。

参考：
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

現在の原油安と円安の相乗効果でアベノミクスによる日本経済の復興は一気に加速するだろう。

“円安＝人民元高・ウォン高”で世界のマネーが反日国家から他所へ移ることは、日本のみならず米国など同盟諸国にとっても非常に有益なのである。

関連：
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。