http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285051000.html
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
10月10日 4時17分
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の６割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。
会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。
日本で働く外国人が海外に住む扶養家族の控除を受け税を還付されている事実に驚くが、国税の「必須の添付書類は無い」との回答から扶養家族の水増し等は容易だと分かり、又「海外に住む扶養家族の控除分で納税した外国人に幾ら還付したかは特段把握していない」との回答からいい加減さが分かる。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 9月 22上記の小野寺まさる道議のツイートからも分かる通り、今の外国人の扶養控除制度は穴だらけなのである。扶養家族を証明する書類が必要ないことから、在日外国人は扶養家族をいくらでもでっち上げて脱税し放題なのである。これは在日外国人だけに与えられた“在日特権”と言っても過言ではあるまい。
http://www.junnihon.com/?p=3672
在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を０にできることを日本人は知るべき ： 栗原茂男
By junnihonjin, on 9月 19th, 2012
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
先進国の中でも異常なこの税制は今すぐ改めるべきだろう。こういうところから日本国民の富が漏出し続ければ、アベノミクスも効果が出ずに失敗に終わるだろう。
それに、こうして特亜諸国(中国、韓国、ロシア)に流出した富は、巡り巡って日本国民を脅かす核兵器や軍事費、反日活動等に流用されるわけで、昨今の特亜諸国の妄動の活発化から見ても、この問題は日本国民の安全保障問題にも繋がる最優先課題である。
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